加藤修一

それにつきましては、マニュアル等を含めてという検討でよろしいでしょうか。

阪神大震災で汚染された地下水というのがあるように聞いておりますが、これは飲み水として使われ、しかも健康を害する、あるいは健康を害するおそれがあるといった場合も当然生じてくるわけでございますけれども、明らかに今回の場合は大震災でございますから、クリーニング屋さんが倒壊したといっても、この場合の汚染原因者、負担も含めてその辺のことはどういうふうにこういう非常事態が生じたときに最終的に考えなければいけないか、その辺のお考えをぜひともお聞きしたいと思います。

ちょっとまだよく理解できないんですけれども、要するに、汚染原因者が不明で自然災害に起因する場合は、私はやっぱり国が責任を持ってその辺は浄化すべきですし、対応する考えは持つべきだと思うんですけれども、どうでしょうか、その辺については。国という話は出てこなかったわけですけれども、個別に対応するという中にはそういうことも当然含まれるわけでしょうけれども、包括的にその辺の国の対応というのがあってしかるべきだと、私はそう思いますけれども。

ケース・バイ・ケースと言いますけれども、ケース・バイ・ケースというのは、あってないようなものですよ、考え方が。必然的にならざるを得ないと思いましたけれどもね。もうちょっとその辺コンクリートにした考え方があってしかるべきじゃないでしょうか。 　何か基準ができませんか、その辺について。ケース・バイ・ケースというのはあくまでケース・バイ・ケースですよ。共通な大枠の基準があったっていいんじゃないでしょうか。どうですか、その辺については。

十分理解できませんので、この辺の環境問題について御見識の深い大臣の方から御答弁をお伺いしたい、そのように思います。

十分頭が整理されませんが、私は非常に大枠の議論をしているんであって、全部細かく網をかけてやるべきだという話をしているわけじゃなくて、基本的な原理的な面についてはやはりあってしかるべきじゃないかなというふうに思っております。その点については十分検討していただきたい、そのように思います。 　それと、土壌が汚染されたケースが、先ほども申し上げましたように数十カ所あるということですけれども、この汚染された土壌を除去する法的根拠はあるのかないのか。汚染されたものはいち早く除去すべきだと私は考えるわけでございますけれども、その辺についての法的な整備体制はどういうふうになっておりますか。

今の御答弁の内容につきまして考えさせていただきますと、こういう理解でもよろしいでしょうか、土壌汚染防止法、これをぜひとも近い将来つくりたいと。

この土壌汚染防止法というのができるならば、水、空気、それから土壌という形で、いわゆるクロス汚染についても包括的に対応できるような法体系が整備されると私は思います。もちろん細部に至っては詰めていかなくちゃいけないと思うわけでございますけれども、ぜひともこの点につきましても近々法案化されるように強く要望しておきます。 　それでは次に、在日米軍基地の問題に参りますけれども、この水質汚濁防止法の適用範囲についてですけれども、基地外のところから汚染物質が流れて、それが在日米軍基地の中に伝わって汚染を生じている、あるいは被害が生じている、そういう場合には当然対象になるわけでございますけれども、逆に米軍基地の方から、我が国と言うとおかしいんです

確かに、御答弁の中で指摘がありましたように、返還された基地でございます。 　ただ、この返還された基地、返還されてから間もないわけでございますから、明らかにそれは米軍のさまざまな活動によって生じた疑いは十分あり得るということから考えていきますと、現在米軍が使っているほかの基地においてもこれに似通ったことが当然考えられるわけでございますから、至急それについては調査を、私は環境庁がする能力を持っているならば、というのは、条約とかいろいろございますので。そういった面から、至急やるべきであるというふうに強く要望したいと思うわけでございます。 　それで最後に、時間がございませんので大臣にお聞きしたいわけでございますけれども、大臣にお聞きする

私の全く素朴な疑問でございますけれども、環境にかかわる法令に関してはこういうことが多いように思います。誤解かもしれません。 　それでは最後に、大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、今まで答弁もお伺いいたしまして、いわゆる今後の土壌汚染、それから地下水汚染の対応についてどのようにお考えなのか。 　それから、先ほど申し上げました米軍基地の問題でございますけれども、日米地位協定の中に環境項目に関する補足項目、そういったものがあっていいのではないかというふうに私は考えております。これは何も、もしやったとして日本だけという話ではないわけでございます。ＮＡＴＯなんかは、既にドイツでは地位協定の中に環境項目あるいは環境計画にかかわること

平成会の加藤でございます。 　私は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　本法律案は、特殊法人の整理合理化についての閣議決定を踏まえまして石炭鉱害事業団、それから新エネルギー・産業技術総合開発機構、すなわちＮＥＤＯ、これを一元化するものであります。これに関しましては「行政の減量化」というふうに書かれておりますが、石炭鉱害事業団、これは平成十三年度末にもともとなくなるものでありますし、そういった点から考えますと、行政の減量化、そういった面での実効性がどれだけあるのか、疑問がございます。 　例えば役員の数は、平成十四年度以降については法律役員定数が三名ぐらいは増加するようになりかねない

それと、それに関連いたしまして、ことし第二回の締約国会議が行われるわけでございますけれども、実は明年も締約国会議が行われることになっておるわけでして、それに関しまして日本もホスト国になりたいという声も聞いております。それに関しましてはまだ調整中という話も伺っておりますし、先ほどの答弁の話を考えていきますと通産省さんにおきましても非常に積極的な取り組みを行っていると。そういった点から考えても、第三回の締約国会議、これを日本でぜひとも開催すべきではなかろうか、そのように思うわけでございますけれども、この辺につきましての見解をぜひともお伺いしたいと思います。

ただいまの大臣の答弁につきましては、かなり積極的に開催国になっていきたいというふうにとらえてよろしいんでしょうか。どのようにとらえたらよろしいでしょうか。

通産省、外務省、それから環境庁でしょうか、その三つがこれに関してかなりコミットしていく話だと思うんですけれども、通産省独自の立場としてはその辺についてはどうお考えでしょうか。ほかと調整しなければいけないことは十分わかりますので、通産省としてはどうでしょうか。

塚原通産大臣の所信表明演説の中で、気候変動、オゾン層の破壊など地球環境問題などの人類共通の問題の解決にも先陣を切って対応してまいりますと、このように述べているわけでございまして、私も当時その大臣の演説を聞いて胸を熱くすると同時に、極めて意を強くしたわけでございます。大臣が先陣を切って対応していくというふうに述べているわけでございますし、それから先ほどの答弁につきましても非常に積極的なあるいは重要なものであるというふうに御認識のようでございますので、今後とも我が国における第三回の締約国会議の開催に向けてぜひとも積極的な取り組みをしていただきたい、そのように思います。 　それから次に、この第三回締約国会議におけるいわゆる中身の問題にな

大臣のただいまの積極的な答弁、大変にありがたく拝聴をさせていただきました。 　それでは次に、ＮＥＤＯの事業内容でございますけれども、新エネルギーの開発に向けて極めて積極的に活動しているように私はとらえておりまして、その中でも私は関心を持って調べたものにつきましては太陽光発電の普及、これについてお伺いしたいわけでございます。 　新エネルギーとしての太陽光発電はそれなりの効果があるわけでございますけれども、新エネルギー導入大綱、二〇一〇年におきましてはこの太陽光発電による発電量が四百六十万キロワットというふうに予測しているわけでございますけれども、そもそも太陽光発電に関しまして三キロワットの発電設備のコスト、一世帯ということになるん

三番目の質問ですが、いわゆる現時点の発電実績と将来の見通し、通産省ではじいています新エネルギー導入大綱の中でこれについては四百六十万キロワットというふうに言っているわけです。原発で考えていきますと五個分ぐらいに相当する極めて大きなエネルギーであるように思うわけですけれども、現時点の発電実績と比べますとどうなんでしょうかということも考えられますけれども、その辺の供給見通しについてちょっともう少し詳しくお願いします。

これに関連しまして、通産省の外郭団体でありますＮＥＦがございますけれども、ここで太陽光発電に関してのモニター事業を進めているというふうに伺っております。相当ニーズがあるというふうにも伺っていますし、それから質問の内容になりますけれども、モニターの応募理由、なぜ太陽光発電の装置を自宅につけたいか、その辺の一番大きな理由は何であるかということと、それと応募がどのような状況、多いか少ないか、そういった面も含めまして教えていただきたいということと、さらにモニター事業でございますので助成金を出すということになるわけですけれども、平成八年度あるいは八年度以降についてもどのようにこのモニター制度を活用していくか、その辺についてお伺いしたいというふ

手元に電力中央研究所の報告書がございまして、そのタイトルが「太陽光発電システムの普及分析」ということなわけでございますけれども、この要約を簡単に申し上げますと、今後十五年間に合計五十七万キロワットの太陽光発電システムが設置されればいわゆる量産効果で価格は現在の三分の一に下がるという、そこまで下がれば太陽光発電も電力単価の点でそのほかの電力発電装置と太刀打ちできると。先ほど言いましたように安定性の面で短所はございますけれども、非常に部分的には有望視していいのではなかろうか。もちろん、全体的なベストミックスということも考えていかなければいけないわけでございますけれども、この辺につきましても積極的な助成をやっていただきたい、そのように思う

平成会の加藤修一でございます。 　最初に経済企画庁長官にお尋ねしたいんですけれども、先ほど来御答弁の中にもあったわけでございますけれども、九日の月例経済報告閣僚会議におきましてもいわゆる事実上の景気回復宣言をされたと。さまざまな懸念する材料はあると思うわけでございますけれども、景気回復宣言をした根拠にどのような理由を考えていらっしゃるか、その辺について御見解をいただきたいなと思うんですけれども。