加藤修一

先ほど政府の方の答弁にもございましたけれども、懸念材料も結構あるんじゃないか。一部では明るい材料も当然あるわけですけれども、例えば金利が極めて低いということで、個人消費についてはなかなか浮かび上がってくるような状態を期待するのは難しいところもあると思いますし、それから中小企業の設備投資の状況、あるいは秋以降公共投資が切れていった場合に民間にどういう形でバトンタッチするかどうか、そういったタイミングの問題とか、それからこれも以前に聞いておりますけれども、完全失業率が三・四％、こういう雇用の面についてもございますし、それから平成八年度の中で特別減税がなくなってくる、あるいはさらに平成九年度でしょうか消費税のアップという、そういった材料も

ただいまの答弁の中で、有効求人倍率、ディフュージョンインデックスの中にある一致係数の一つだと思いますけれども、それを含めて、実は九三年以降の政府の方の景気判断の変化を見てみますと、九三年の六月に「回復に向けた動き」、八月に「回復に向けた動きにやや足踏み」、十月「総じて低迷」、九四年の八月「これまでの低迷を脱する動き」、九月「緩やかながら回復の方向」、九五年七月「回復基調に足踏み」、九月「足踏み状態が長引くなかで、弱含み」、十二月「依然として足踏み状態」等々、こういう形で非常に判断の変化があるなという感じをしているわけなんです。 　景気動向指数の関係でそういうものをもとにしながら判断されていると思うんですけれども、どうも実際の経済の

今は六点ほど挙げていただいたわけですけれども、第一番目の統計だったでしょうか、その辺についてちょっともう少しお尋ねしたいと思うんです。 　景気動向指数それ自体がある意味で産業構造の変化に対応し切れない指標があるのか、あるいは逆に言いますと入れていないのかという感じがするわけなんですね。その中身を検討しますと、製造業に関連するのが極めて多いなという感じもしますし、それで個人消費とかサービスにかかわるやつがもう少しあってもいいのかなという感じがしているわけなんですけれども、今までＤＩについては何回か変えていると思うんですね。より適切な景気動向指数ということを考えていく上で、その辺の検討というのは現在どのようにお考えなされているかという

新しくつけ加える云々という話は別にして、要するに現在のＤＩにつきましては二カ月前に発表という感じ、二カ月未満ぐらいですか、例えば統計データを収集するスピードを速めるとか、そういうことについてはどうなんでしょうか。なるべく早くわかった方がいいわけですけれども、適切に対応をするためにはやはり情報のスピードアップというところで、情報のネットワーク化とかそういったことを通じながらスピードアップを図るということは考えられないんでしょうか。

それでは次に経済見通しについて、先ほどから政府見通しとして二・五％の実質成長率が出ております。これにつきましては民間の各シンクタンクでも相当数発表されていますけれども、先ほど来経企庁の大臣の方からお話がありましたように、民間のシンクタンクも似たように発表している部分もあると。二・五％に近いところもあるし、それを超えるところも一社ぐらいあったと思います。 　政府見通しの二・五％と、それから民間の関係の値とを比べてみますと、どうも乖離していることが多いなという感じが一つはしております。それについては、どういうところにそういう乖離の理由というのがあるのかということなわけですけれども。

予見の違いも多少モデル数字をはじき出す場合にあるかなと思いますけれども、試みなんですけれども、ちょっと私も計算してみたわけなんですけれども、いわゆる実績とそれから見通し、その最近の五年間について、政府、三菱総合研究所、大和総研、富士総合研究所について八五年の基準値と九〇年の基準値でやってみた結果、これは予測力の評価という話になってしまうわけですけれども、タイルの不一致係数、それを使ってちょっとやってみますと、八五年を取り上げていきますど、政府は〇・三六八九、三菱総合研究所が〇・三〇九四、大和総研が〇・三〇、富士総合研究所が〇・三〇ということで、〇・〇に近づけば予測がかなり精度が高いという話になるんです。 　この数値から考えていきま

もう少し議論をさせていただきたいんですけれども、時間の関係もございますので、次に移りたいと思います。 　政府の経済見通しの二・五％、その中で公共投資の経済波及効果というのは、これは極めて重要なことだと思うんですけれども、最近財政政策の効果が低減している、すなわち公共投資の乗数効果の件ですけれども、どうも低くなってきているんではないか。それについての理由というのはどういうことが考えられるでしょうか。

その辺は十分わかるわけですけれども、公共投資の中で振り分けを考えていった場合、生活関連基盤とかあるいは産業基盤投資とか、今後やはり生活関連基盤投資を重点的にやっていくということも当然必要でございますので、その事業の効果ということを見積もっていかなくちゃいけないと。当然その両部門におきます公共投資の乗数効果ということも見積もる必要があるといった場合ですけれども、それについては検討はされているんでしょうか。

私の質問の意味は、具体的にそういう数値を出して検討されているかどうかということです。数値を出して検討しているかどうか。

それでは、通産省の方にまいりたいと思います。 　現在、コンピューターのソフト業界におきまして一つの問題かもしれませんが、二〇〇〇年問題というのがあるわけでございますけれども、いわゆる二〇〇〇年以降については日数計算が狂ってしまってコンピューターのプログラムは十分に動かない、そういうことでＮＴＴにしても、あるいは専門の会社レスキュー二〇〇〇という形でつくってそのプログラムを改変していこうという話が出ています。その中で、切符の予約の関係とか給与の計算とか、そういった意味で非常に膨大なプログラムを使っている部分についてはこれを変えていかなくちゃいけないという話なわけです。 　それで、最近の新聞を見ますと、これについては特需である、特別

時間が来ましたので、ちょっと質問を残しておりますけれどもここで打ち切りたいと思います。 　以上です。

平成会の加藤修一でございます。 　私は、在日米軍基地問題等について質問させていただきます。 　それではまず最初に、この九月に沖縄で発生しました少女暴行事件についてでありますが、私も本当に残念なことであると思っているわけでございます。この事件は、沖縄が抱えている多くの、そして重要な問題の象徴的な出来事であり、まさに五十年間の差別的な苦悩から成る氷山、そのほんの一角の出来事であると言えます。この種の事件が後を絶たない背景を考えてみますと、在日米軍基地が本土のそれと比較して過密度に沖縄に存在しているわけでありますから、整理統合、縮小が順調に進展しない限りこの種の問題、また抗議集会におきましても提起されました基地をめぐるさまざまの問題の

ところで、世界の軍事状況を考えますと、一九八九年に冷戦構造が崩壊しまして、それ以降、国際的には軍縮基調にあるわけでありまして、同様にアメリカ革の状況も軍縮基調にあると思われます。 　同様に、外務大臣にお尋ねしますが、外務大臣もこの状況を軍縮基調とお考えになりますかどうか。どのようにアメリカの世界戦略の状況を、軍縮か維持があるいは軍拡か、その辺のお考えをお示ししていただきたいと思います。

一方、そのような軍縮の基調の中で在日米軍の現況を考えてみますと、明らかに現状維持あるいは多少の強化と言えるような展開がなされているように思っているわけです。すなわち、この状況というのは明らかにアメリカの、あるいはさらに世界の軍縮基調と逆の方向にあるのではないかと思っているわけですけれども、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。

それでは、これについてお答えいただきたいんですけれども、横須賀港では要すみに十隻体制から十一隻体制へ母港体制の増強が図られているというふうに私は考えているわけです。さらに佐世保では、揚陸強襲艦いわゆるヘリコプター空母ですけれども、これが五隻体制から六隻体制へ母港体制を増強している。この二つ、それから、これによって日本はそれ自身で完結した海兵隊の攻撃基地となっているというふうに私は伺っているわけです。この二つの件に関しまして考えていきますと、母港体制を増強したために千数百人の人員が増加した。さらに、もう少し申し上げますと、フィリピンの米軍基地の閉鎖によりまして千人弱がやはり沖縄の基地に増加という形になっている。 　こういった形でさま

ただいま外務大臣の話の中で、四万七千という数字が出てきているわけですけれども、明年の日米首脳会談でまとめる共同文書につきましては、沖縄の大田知事は三点ほどの点からお話ししているわけでございます。沖縄の基地縮小の明記、あるいは在日米軍四万七千人体制を盛り込まない、さらに三点目としては日米安保条約の適用範囲を極東から拡大しないというこの三点を要請しているということで、沖縄がこういったことを危惧するのはやはり安保の再定義、こういった問題にかかわってくる問題だと思いますけれども、やはり沖縄の基地が固定化されることについては非常に大きな不安を持っている。このような三点について外務大臣はどのように御見解をお持ちでしょうか。

それでは、今の四万七千人の維持の関係で、いわゆる二月のナイ・イニシアチブの話だと思うわけでございますけれども、この人員規模は最大級、最大限、つまり上限と考えていいのかあるいは今後の将来の国際、アジア・太平洋の状況によっては振れるわけでございますけれども、上限と考えていいのか、あるいは将来とも固定される話なのか、あるいは削減を考えていく可能性があるか、その辺のことについてどのようにお考えでしょうか。

それでは次に、沖縄の基地縮小の問題に行きたいと思いますけれども、仮に縮小できたとして、その分をどこに再配置、再編成していくかということになるんですけれども、これ例えばの話でございますけれども、アジア・太平洋地域の平和と安定に非常に大事である、そういったコンセンサスがＡＳＥＡＮ諸国の中でとられた場合にＡＳＥＡＮ諸国の方にそれを分散していく、そういう考え方もあっていいのではないかと、このように考えるわけでございますけれども、外務大臣はこの辺はどのようにお考えか御見解を述べていただきたいと思います。

今の御答弁に対しまして、余り私はまだ納得していないわけですけれども、それは見解の相違かもしれません。 　それでは、ほかの委員からも話がありましたが、次に、防衛施設庁長官にお尋ねしたいと思います。 　先ほど来、軍転特別措置法の話がありましたけれども、基地返還による地主への所得補償、この問題についてでございますけれども、現行では三年間である。これにつきまして、これを五年ぐらいに延長する。さらに、六年目からは次なる五年間を考えて段階的に減少していく方向でいわゆる所得補償をしていく、こういう考え方も考えられるんではないかなと思うんですけれども、これについてはどのように御感想をお持ちでしょうか。

非常に深刻で重要な問題でありますが、やはり沖縄の米軍基地の問題というのは、今後のアジア・太平洋の総合的な安全保障体制、これを考えていく上でもやはり私自身も重要なものであると思っているわけでございますが、当然それぞれの課題があるわけでございますので、鋭意この課題に挑戦されて解決を目指していただきたい、そのように思うわけでございます。 　それで、今課題という話を申し上げましたけれども、その課題の一つとしてはやはり私は環境問題もあるように考えているわけでございます。 　我々の惑星、地球というのは今瀕死の状態に移りつつあると言われておりまして、いわゆる重大な局面にある。このことから、企業、政府など具体的な環境管理行動の計画を立てて環境の