加藤修一

回収するに当たってはそれなりの費用が当然掛かるわけでありますので、そういったことについても環境省はしっかりと対応を進めていただきたいと思います。 　それでは、経済産業省にお聞きいたしますが、原子力災害対策特別措置法、これがありますけれども、これ十五条の関係で原子力緊急事態宣言についてでありますけれども、今回の大震災の中で六回出されていると私は認識しておるわけでありますが、この宣言があることによってどういうふうに変わるのかということでありますけれども、いわゆる労働環境における百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトに変更した点、これもこの十五条に関係するというふうに考えておりますし、あるいは、食品の暫定基準の制定がこれに基づいてな

それじゃ次に、価格統制の関係とか、いわゆる出荷停止の指示、あるいは今市場がある意味では混乱しているところがありまして、出荷を控えると、それは野菜の出荷とかそういうことじゃなくて、建築資材の出荷を抑える等々がある意味では言われているところなんですけれども、そういう意味では非常に混乱している。出荷をしないことによって混乱する、野菜じゃないですよ、これは建築資材の話で、そういう場合に出荷をせよと、そういう指示もこの法律に基づいてやることができるのかどうなのか、その辺確認したいと思います。

ちょっと分かりづらかったんですけれども、価格統制もそういうことですか。あるいは出荷停止の指示も地方自治体ということですか。

それは災害対策基本法の関係になりますか。

質問にまともに答えていないように私はとらえていますけれども、質問通告がうまくいっていないように考えています。この件については別の機会にやりたいと思います。 　次に厚生労働省に、この度、食品衛生法によりまして暫定基準の決定を見たわけでありますけれども、その決定過程について具体的な説明をお願いします。

これは元々、原子力安全委員会だったですかね、こちらにあった暫定基準というふうに私は認識していますけれども、そういうことですか。

これ、原子力災害対策特別措置法の第十五条があって原子力緊急事態宣言というのが書いてあるわけですよね。相当厳しい事態になったときの宣言でありますけれども、それに対応して食品の関係あるいは飲み水の関係についても放射能の基準については、もう当然の話ですけれども、作られていなければいけないと私は理解しているんですけれども、この辺については私も国会に身を置く一人として責任がないとは言い切れないんですけれども。 　十五条がありながら、こういう基準がしっかり対応してできていなかった。飲料水もそうですよね。ある意味では、言葉は悪いですけれども、どたばたでやっているような感覚で受け取っている国民の皆さんが多いということなんです。この辺はどうお考えで

今回のような事態は予想し難いという言い方をしましたけれども、じゃ、なぜ十五条があるんですか。

なぜ十五条があるかということを聞いているんですよ。これね、原子力緊急事態宣言という条文ですよ。これはあり得るというふうに考えているから条文としてあるんじゃないですか。ないというふうに、一〇〇％ないなら書く必要はないわけですよ、簡単に言うと。あり得るからあるんですよ、この宣言というのは、この十五条というのは。 　いや、あり得ないようなことを言って基準値は必要がないような言い方をしていますけれども、おかしいじゃないですか。

まあ、つい声を荒らげてしまいましたけれども。 　非常にこの暫定基準ということよりは、今風評被害の関係を含めて大変深刻な事態、もう皆さんも十分お分かりのこととは思いますけれども。いろいろヒアリングをしている中で、基準値がオーバーしても健康被害はないという基準はおかしい、筋が通らない、あってもなくてもいい基準ではないか、基準をしっかりしてほしい、処分の対象や補償対象も明確にしてほしい、こういう意見があります。 　あるいは、生産者のほとんどがいつ出荷できるか心配していると。三月二十四日でありますけれども、青果市場に約五十人の生産者が集まり協議をした、みんな異口同音にいつになったら出荷ができるのか話をしていた、これは群馬県の話であります

いや、初めての出来事という言い方はちょっと言い過ぎじゃないですか。違いますか。いや、だから、十五条の関係でそういう対応を全くある意味では考えてこなかったということだと思うんですね。これは前政権もそれは責任、私はあると思っていますし、私も責任がないとは言っておりませんが、これはやはり、十分それは、考えていなかったからないんだなんていうそういう言い方は、責任を持つという意欲は私は感じないんですけど、どうですか。

また別の機会にやりたいと思います。 　それで、次の内閣官房、文科省にお願いしますけれども、風評被害と補償問題の関係でありますけれども。 　官房長官は記者会見におきまして、私が聞いている範囲では、一義的には東電に責任があるというふうに言っていたように思いますが、これ、この関係を考えてまいりますと、これもヒアリングした中で出てきた話でありますけれども、ホウレンソウやカキナ以外の作物も群馬県産のものは四割から六割値段を落としている。特に葉物は極端で、ニラやシュンギクは、三月二十三日現在ですけれども、八割も値が落ちている。ほかにも、ネギ、ナス、キュウリも五割以上値を下げている。値下げは葉物にとどまらず作物全般に広がっている。日曜に報道が

逸失利益ということもありますし、ジェー・シー・オーで元の価格に戻るためにはほぼ三年ぐらい掛かっていると言われているんですよね。そういうことに対してもどう考えるかということについても十分私は検討していただきたいと思います。 　それから、厚生労働省にお尋ねしますけれども、事故の原発における従業者等の労働環境の状況ということなんですけれども、これまた大変な事態だと私は思っております。現場の皆さんに頑張ってほしいということで激励をいただきたいわけでありますけれども、ある青年のお母さんからのお訴えであります。 　今月二十歳になった息子が東電の下請会社に勤めていると。原発に外部電源、今日の朝刊にも外部電源の話が出ておりました、ベータのやけど

東北に、関東に電気を送ろうということで一日も早くやろうとしている労働者の皆さんがたくさんいらっしゃるわけですので、ここは今答弁がありましたようにしっかりと今後とも、いつ収束するか分からない段階でありますけれども、是非そこは万全の対応をしていただきたいことを強く申し上げておきたいと思います。 　以上です。ありがとうございます。

公明党の加藤修一でございます。 　最初に、この度の東日本大震災で亡くなられた犠牲者の皆さんに衷心より哀悼の意を表したいと思います。また同時に、今もって物資が不十分で、強い余震が続く厳しい中、必死の思いで生活をやりくりしている被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　言うまでもなく、国会は、私は、これから復興とか防災の関係、あるいはさらにエネルギーの問題について議論して深めていかなければいけない、そういう命名をしていくぐらいの審議を深めていく機会にしなければいけないなと思っております。 　東日本大震災の復興計画、将来の大規模災害に対する防災計画などを抜本的に見直す議論ももちろん必要でありますし、また、既に復興庁

ある地域を限定するならば、発電、送電、配電というのが、その中で災害があったときにはそこが止まるわけですけれども、ただ、巨大な場合は、送電、配電がありますから別のところに大きな影響が行ってしまうということですので、そういう地域自給型の点についてもやっぱり今後はかなり必要な局面というものを真っ正面からとらえ直さなければいけないんでないかなと思いますので、その点についてはよろしく検討を深めていただきたいと思います。 　それから、今回のマグニチュード九・〇という大規模地震でありますけれども、また大津波を考えますと、原子力発電所の多くが海岸部にあるわけでありまして非常に心配になっておりますが、これは何も私一人の話じゃなくて、多くの方がそうい

私、二十七基停止していると思ってびっくりしているんですけれども、これ、どういう中身になります。今回の六基の関係も当然あるんでしょうけれども、そういう災害で停止しているやつ、あと定期点検で停止しているやつ、それ以外に何かありますか。その辺ちょっと分かりますか。

今回の地震で停止せざるを得なかったのは何基ですか。私は六基だと思っていましたけれども。通告しているんだけどな。

びっくりしておりますけれども、それはそれとして別の機会にまたやりたいと思いますが。 　五十四基、これは商業用の原子力発電所だと思うんですね。ほかにも研究用等々含めてあるとは思っていますが、それは文科省だと思いますけれども。今言った五十四基の関係でありますけれども、耐震設計上考えられておりますマグニチュード、それから加速度、ガルの関係ですね、それから津波規模をどう想定しているか。 　これは質問通告しておりましたけれども準備できなかったと思いますので、後日委員会の方に提出してほしいんですけれども、ございますか、今。でも、みんな説明されるともう質問時間が全部終わっちゃうので、後日資料を提出してほしいと思いますので、よろしくお願いします

じゃ、よろしくお願いいたします。 　それで、東日本大震災のマグニチュード九・〇というのは、報道で知る限りにおいては予想可能性を超えると、想定外であったという話になっているわけですけれども、東海地震、これはいつ起こってもおかしくないというふうに言われているわけですよね。 　現在、想定あるいは想定外のことを含めて、まずはやはり浜岡原子力発電所について総点検を行うべきではないかと考えておりますが、耐震強化を含めて懸命に努力していることは私もよく知っております。その辺について総点検ということは、要するに想定外のことが今回起こったというふうに言われておりますので、じゃ、想定外の東海地震の起こったときにはどういうふうに考えるべきかということ