加藤修一

是非よろしくお願いいたします。 　先ほどエネルギー政策の抜本的見直しというふうに話いたしましたけれども、五十四基含めて、今後増設をすることについても、それは想定外のことについてどう対応するかということも含めながら検討をしなければいけないんではないかなと思っておりますので、ここについては強く要請をしておきたいと思います。 　それでは次に、再生可能エネルギーの話、先ほどいたしましたけれども、政府の方で全量買取り制度の件について懸命に努力していることについては私は非常に評価している一人でありますけれども、バイオマス発電の関係ですね、この関係は非常に大事だと思っているのは、様々な問題が生じかねないということで、是非そういった面については

私が懸念しているのは、そういう木材関係、マテリアル関係の今までパイを取ってきた部分が、全量買取り制度によっては市場のメカニズムが変わってしまって、そちらの方に流れてしまうという、つまりバイオマス発電の方に流れてしまうと、そういうことで従来の産業が打撃を受けるようなことがあってはいけないなと、そういうふうに思います。 　それで、経産省のいわゆるこの再生可能エネルギーの法案の概要については、バイオマスについては紙パルプなどほかの既存産業に影響がないものを対象とするというふうに書いてあるんですけれども、なかなかこれは、言うのはやすしですけれども行うのは難しというところだと思うんですね。 　それから、このバイオマス発電の買取り対象の確認

時間がないからちょっとスキップしますけれども、林野庁が今、新成長戦略の中で木材自給率、これ二〇二〇年に目標数値として五〇％を掲げているわけなんですね。今たしか二十数％の段階だと思っておりますけれども、私はこういう数値を掲げることは非常に大事なことだと思っておりまして、賛成の立場なんですけれども、ただ、この五〇％はどういうところから出てきた数字なのか、根拠を知りたいと。それから、五〇％にしていくためのロードマップですよね、その辺のところはどうでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　大震災後ということでありまして、復旧復興へ動くわけでありますけれども、国内において木材需要が増大するということは常識的に考えられると思うんですね。輸入というよりは国産材をどう利用するかということが、復興を目指して、どうそれが安定的供給をすることができるかということなんですけれども、木材が高騰しないように国内需要をどう調整するかということに当然なってくる。 　山元とどういうふうにつなげていくかということも当然あるわけでありますけれども、この機敏な、そういう面における、震災対応の関係も含めて、どういう機敏な施策を考えているか、その辺どうですか。

木材関係は先進国では成長産業だと言われておりますので、日本だけがちょっと違った形で進んでいるということは非常に残念に思っておりますので、是非対応を更に強化していただきたいと思います。 　それでは、次に環境省、お願いしたいんですけれども、原子力災害における環境省の所掌の範囲というのはどういうところになりますか。

時間がございませんので、残りは明日の委嘱の関係に回したいと思っておりますが、最後の質問になります。 　ミリシーベルトの意味なんですが、これ、放射性物質の何を測っているんですか。

質問がまずかったかもしれませんが、ガンマ線を測っているというのが主ですよね、恐らく。それと、外部被曝と内部被曝、それを合わせたことも総量として考えざるを得ないんですけれども、その辺はどうですか。

時間が参りましたので、終了いたします。ありがとうございました。

公明党の加藤修一でございます。 　最初に、この度の東日本大震災で亡くなられた皆さんに衷心より哀悼の意を表したいと思います。同時に、今もって極めて厳しい生活を繰り広げております被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、本日は、御多忙の中、三人の公述人の皆さんから大変な有益な御意見をいただいたと思っております。誠にありがとうございます。 　まず、東日本大震災の関係について述べてまいりますと、私はやはり国会は復興・防災・エネルギー国会と命名してもよいぐらいに議論を深めていくべきだと思っておりますし、時機を得て東日本大震災のいわゆる復興計画、将来の大規模震災に対する防災計画などを抜本的に見直す議論はもちろん必要

ありがとうございます。大変参考になりました。 　それでは、岩淵公述人にお願いなんですけれども、今回の大震災があったときは仙台の方にいらっしゃったということで、今更に大地震の恐ろしさを味わったと思っておりますが、被災地のいわゆる生活基盤は根こそぎ流されているわけですよね。言うまでもなく、学校や保育所、幼稚園といった子供の教育育成機関も甚大な影響、被害を受けているということでありますけれども、厚生労働省は厚生労働省なりに子供の育成の関係を含めていろいろやっているようでありますけれども、こういう教育・保育施設の整備、教育、保育士の確保、そして子供の精神面でのケアといった、そういうソフト、ハードの面ですね、こういった面についてどういう支援

どうもありがとうございます。 　それじゃ、藤井公述人にお願いしたいんですけれども、これ首都圏直下型ということも想定せざるを得ないわけなんですけれども、それをどういうふうに対処するかという中に、やはり首都圏が持っている様々な情報の関係、バッファー、代替機能等を含めて、これは首都圏の周辺に災害が比較的少ないところもあるんですね。私、群馬県に住んでおりますけれども、災害が少なくて有名なところなんですけれども、そこに引っ張るという話では決してないわけですけれども、そういうバッファー機能をどうつくり上げるかということもこれは非常に大事だと思います。 　それから、先ほどＢＣＰの話がありました、事業継続計画をどう立てるかと。これは義務化をしな

時間が残り少なくなりましたが、最後に一点、菊池公述人にお願いしたいんですけれども、リスクファイナンスの関係で、中越もそうですし阪神・淡路もそうなんですけれども、宝くじを使っていますよね、震災の関係で復旧復興をしなければいけないということで。 　これは、準備金を震災が起こったときにどう準備するかということを考えた場合に、これもリスクファイナンスの関係で法律を変えなければいけない、今は自治体に全部行っちゃう話ですから、国がその辺のことも含めて、今はジャンボ宝くじだって二千五百億円ぐらい集まるわけですから、そのうちの半分近くは地方自治体に行っているわけですよね。それと似たような仕組みを私はつくるべきだと思っておりますが、ちょっとその辺に

ありがとうございました。

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に総理に質問をいたしますけれども、今、本予算の審議をやっている最中でありますけれども、平成二十三年度予算でありますけれども、また衆議院におきましては予算関連法案の審議に入っているように聞いております。 　総理の今までの言動を聞いておりますと、本予算とか関連予算の関係については通らないのが野党のせいであるかのような、そういう雰囲気を醸し出しているような感じがいたすわけなんですけれども、菅総理、これまあ例えの話でありますけれども、ずさんな設計図に基づいていわゆる粗悪な自動車、それも燃費も極端に悪く、ハンドル操作も難しい、どこに行くか分からない、車に便乗する人は危なくてしようがないと。そんな車

新聞のいわゆる世論調査によりますと、二〇一一年度予算関連法案が年度内に成立しなかった場合、責任は政府・与党の方が大きいと思う人は五六％。それから、今のマニフェストの話でありますけれども、状況に応じて修正すべきだ、これは七八％ということなんですね。国民の意思はそういうところに向かっているというふうに言うことができると思います。 　あるいはもう一つ別のアンケート調査によりますと、これは地方自治体の首長のアンケート調査でありますけれども、首長の七五％が民主政権評価せずと。いわゆるその八七％の首長が衆議院選挙時の政権公約の見直しを求めていると。代表的なものは子ども手当の支給の関係等を含めて。政権に対する評価として、大いに評価するのは一％満

年金の関係に参りますけれども、厚労省が立法措置を避けまして課長通達で済ませたと、これは大変な話でありますけれども、そういう救済策を決めたのが長妻前厚労大臣であると。ただし、今そちらにお座りの細川大臣は当時副大臣であったわけでありますが、これだけ重大な問題が当時の細川副大臣が知らなかったと。 　いわゆるこれは政治主導という観点から考えていった場合、政務三役が少なくとも、まあ大臣、副大臣クラスぐらいはこれは決定事項について共有すべき内容だと思うんですね。それぐらい私は重要な内容であると、そのように考えているわけでありますけれども、そういう意味では意思の疎通がなかったと。政治主導を標榜している民主党が、ある意味で内閣の各省の政務三役が結

ほかにこういうことがあるとは私は思っておりませんが、総理はこういうケースを踏まえて全省庁に、政務三役ですね、特に、そういったことについてこういうことがないように指示はしましたか。

ある意味では超法規的、強権的なやり方だと私は思うんですね。例の八ツ場ダムの関係についても、法律上の手続にのっとってやらなければならないにもかかわらず、一刀両断に発言しているわけでありますから。そういうやり方はやはり慎んでいただきたいと思います。 　外国からの献金を受けた前原前外務大臣の件についてでありますけれども、岡田幹事長は七日の記者会見で、外国人から献金を受けないよう、どのようにするか話し合うことが大切だ、各党間で協議したいと、このように言っているわけでありますけれども、私は民主党は巨大与党だと思うんですね。非常に責任は重たいと。そういった意味では、節度も必要ですし、説明責任も十分しなければいけない。あるいは自浄能力も十分発揮

調査をすべきだと思っていますけど、どうですか、それは。

堂々巡りしてもしようがありませんから次の問題に行きますけれども、地域再生基盤強化交付金、これの意義、目的、役割等について説明お願いいたします。