これは昨年の臨時国会でも取り上げたことなんですけれども、やはりこれは行政の予見可能性、これが担保できないということで、またそういう信頼がなかなか回復できない部分があるものですから、改めて確認ということで質問をするわけであります。 結局、あの平成二十三年の概算要求ではゼロ査定になってしまって、最終的にそれは方針変更をして六百二十億を付けたという話でありますけれども、事業費ベースでは三千六百五十億円という非常に大きな数字ですね。いわゆる地方の様々な事業展開をやっていく上では非常に貴重な財源であり事業で、事業展開になっているわけでありまして、雇用の関係についてもつながってくる話なんです。 そういう意味で、なぜこういう朝令暮改のよう
地域再生計画は五年をめどにしてやっている話でありますけれども、今後この事業を展開すると、事業認定の方向性、今後の、それから次回以降の日程についてはどうお考えですか。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
地域再生基盤強化交付金がなくなる過程で、平成二十三年度の概算要求の関係ですけれども、そのときには総合特区制度、それに予算が回るかのような話があって、今両方の制度があるわけですよね。この両方は今後とも継続的にやっていくということでよろしいですか。
次の質問の答弁をしたような形になっておりますけれども、私としては、この地域再生基盤強化交付金の関係についてはしっかりと継続的に対応していただきたいことを申し上げておきたいと思います。 それで、これ要求しなかったという話で、これは地域の実情を把握していない、地域と相談もしていないと。地域再生法の十一条には、助言そのほかの援助を行うように努めなければいけないと、国はですね。あるいはさらに、この四項めが非常に大事なんですけれども、認定された地域再生計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならないと、こういうふうにあるわけでありますけれども、昨年は、地域にとっては突然やらないと、そういうふうに言われ
これ、手違いがあったで済む話ではないんですよ、これからのことを考えますと。大臣は、この辺についてはどうそこをつまびらかにしたんですか。
いや、ですから、先ほどから言っておりますように、謝るべき内容じゃないですかと言っているんです。
大臣、笑って話ししていますけれども、笑い事じゃないんですよ、地方は。大混乱に陥ったんですから、一体どうなのかと。地方は混乱ですよ。こういうことがほかにも起こり得る可能性があるんですよ、先ほどの八ツ場ダムもそうでありますけれども。あるいは子ども手当の関係だってそうじゃないですか、大混乱じゃないですか。だから、私は謝るべきだと言っているんですよ。
是非、そういうふうにしっかりと今後はやっていただきたいと思います。 それでは次に、新成長戦略にかかわる話でありますけれども、内需拡大等を含めて地域は非常に今は厳しいと、そういう状況でありますが、いかに地域に仕事をつくるかということを考えていかねばいけない。そういった観点から、やはり地球温暖化対策の関係についてはまだまだ埋もれている需要があると。そういうものをいかに覚醒させるかということが非常に私はこれからの地方にとっても大事なことではないかなと思います。 そういう観点から、地球温暖化対策基本法、これは閣法として提出されているわけでありますけれども、この閣法は今どんな状態ですか。
議論の過程かもしれませんが、環境税の関係もあります。あるいは全量買取り制度、再生可能エネルギーの関係でありますけれども、さらに排出量取引制度、これなんかは凍結という話を聞いたりするわけなんですけれども、ここの意味はどういう意味ですか。
グリーンイノベーション等を含めて、いかに関係の産業界にシグナルを送るかというのは極めて大事な話で、どうやってイノベーションを起こすかということだと思うんですね。 今の段階では二〇〇八年から二〇一二年、これが京都議定書の範疇でありますけれども、それ以降についてはまだ決まっているわけじゃないんですよね。二〇二〇年のこの数字についても、この基本法によると二五％という話になっておりますが、しかしこれは条件付ですよね、前提条件がある。こういう法律が出るということ自体、私は非常に分かりにくいと思っている。仮定の話ですよ。仮定を法律の中に突っ込むなんというやり方は今までの法律の中になかった話ですよ。どう考えていますか。
この基本法の第十条、今の前提条件が入っているところですけれども、主要な国、意欲的な目標数値、これが決まって初めて二五％という話なんですよね。世界はこの辺についてはもう分かっていて、日本は何も言っていないと、二〇二〇年の削減目標は何も言っていないと、そういう状態になっているんですね。 更に悪いことに、私は、国内の産業についてもこういった面については二〇一三年以降に二〇二〇年目指しての数字が明確になっていない。経営計画を立てるにしても、そこが明確になっているかなっていないかというのは非常に大きい話なんですよ。ここはどう考えているんですか。
二〇三〇年、二〇五〇年は分かりますけれども、今は二〇二〇年の話をしているんですよ。 問題は、産業革命以前と比べて平均的な温度が二度Ｃを超えないようにするためにはいち早くやらなければいけない。ですから、二〇三〇年の話よりは二〇二〇年に明確な数値目標をどう出すかということが大事じゃないですか。 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
ちょっと別の観点から聞きますけれども、じゃ、今、日本は明確に何％国内で削減すると。それは環境省はいろいろ計算しているでしょうけれども、要するに内閣として、日本国政府としてどういう数字を明確にしているんですか。
よく私の質問を聞いてほしいんですけど、二〇二〇年をどうするかということを聞いているんですよ。
いや、革新的な技術の話もありますけれども、今の技術でも相当の削減効果を推進できる方法はいっぱいあるんですよ。なぜそういうことをやらないのかということですよ。それと、二〇二〇年、具体的な数字を言ってくださいよ。
私は、それは違うと思いますね。それと、二〇三〇年に三〇％と言っておりますが、三〇％又は三〇％以上ということで、そういう理解をしなければいけないということは、改めて申し上げておきたいと思います。 私は、国際交渉であるかもしれませんが、日本はやる気がないんじゃないかと思われているわけですよ。ほかの、ＥＵだって全部目標数値を出しているわけですから、日本はなぜそれが出せないんですか。どうです。
私、先ほどお聞きしておりまして、グリーンイノベーションという話をされましたけれども、そういうことを進める上では、産業界が意欲的にならなければできない話だと思うんですよね。そういう意味では、いかに国内で削減をするかという、そういうところの数字が必要であると。政府は何を言っているかよく分からないと。分からないものを相手にして経営計画なんかできませんよ、皆さん。どうなんですか、その辺は。どういうことを考えてグリーンイノベーションということをおっしゃっているんですか。
掛け声だけで終わりそうなんで心配でありますけれども。今話ししていました二国間クレジットの制度の関係、これは日本だけでやってはいけないんですよ。やったとしても、これ国際的に多国間の中で認められる必要があるわけですけれども、こういう戦略性を持ってやっているんですか。
先日、国連の気候変動枠組条約の事務局長が来られて、この話になったときに、極めて難しいという、そういう認識を示したわけですけれども、御存じですか。どういうふうにこれは日本は国際展開を行う予定なんですか。
最後になりますけれども、絵にかいたもちにならないようにしていただきたいなと、新成長戦略の関係でありますけれども、これは恐らく、ガバメントリーチを考えていくとそこが非常に明確でない。政府が何をやるかというところが明確になっていないんですよ。是非そこは明確にして、不明な状態をいつまでもほったらかすようなことがあってはいけない、そう思いますので、是非そういった面、分かりやすくなるように最大限努力していただきたいと思います。 以上です。
