ありがとうございます。 三人の参考人の皆さん、非常に濃密な御説明をいただきまして、本当にありがとうございます。 中山先生には、流域ガバナンスの関係で国際河川の話がございましたが、私は、国内の河川においても、やはり上下流でそれぞれ利益の点で違う部分があると思うんですね。共通の利益が上下流を結ぶということで、環境が一つのファクターだという話があったように思いますが、森林は上流に当然あると。森林は様々な機能を持っていて、林業という観点で見ると年間七十兆円の経済的な効果があると、多面的機能の関係でありますけれども。 そういう中で、生態系の持っているサービスをどう下流の方から上流にもたらすようにするかということも極めて重要だと思う
ありがとうございます。 公明党の加藤修一でございます。三人の参考人の皆さんに感謝申し上げたいと思います。スマートで分かりやすい御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 調査会が水をテーマに議論を深めるということは極めて有意義であると思いますし、このテーマ設定に当たりまして藤原調査会長が鋭意努力してきたことについては感謝申し上げたいと思います。 今回が第一回目でありますので、質問に入る前に若干確認したいと思っておりますのは、前調査会の名前は国際・地球温暖化問題に関する調査会でありましたが、これは七十四名の参考人に来ていただきまして、三年間三十七回と、そういう調査が行われましたが、最終調査報告書、これは決定するに
はい。 人口のインパクト、これをどう考えるかという点で、どうも人口抑制という点についての政策が人口活動基金から余り伝わってこないような感じがするんですね。抑制政策をどう各国間で調整できるかどうか、そういう国際世論とか人口活動基金における御意見、あるいは先生の御意見ということについてお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。
公明党の加藤修一でございますが、まず最初に、総理に質問いたします。 今や日本の状況は極めて厳しい。特に経済は、リーマン・ショックの影響を抜け出ることができない状態でありますし、円高であり、デフレであります。 総理は、常日ごろ、好循環の経済に持っていきたいと言っておりますが、悪循環の連続であります。総理は、民主党の代表選に、一に雇用、二に雇用、三に雇用と。また、所信表明でも、雇用、雇用と声高に述べたわけでありますが、雇用対策が内容、規模共に全く不十分であります。補正予算の雇用対策は規模が余りにも小さい、雇用情勢の厳しさを全く理解せず編成された補正予算と言わざるを得ない。総理の主張している雇用は空念仏で終わっているのではないでし
昨年の総選挙のときに、政権交代こそ最大の景気対策だと、このように言っていたわけでありますし、前鳩山総理も、これは明確に言っている話であります。 これは、国民の皆さんが、恐らく民主党政権は景気対策に対して十分な政策を持っていると、体系的な政策を持っているという、そういうことで恐らく期待した部分もあると思いますけれども、今や景気対策の関係については非常にずぶずぶであると私は思っておりますけれども、こういうことを言いつつ大勝利を得たわけでありますけれども、非常に私は納得できない言い方であると思いますけれども、今どういうふうに考えていますか。
官房長官が戻ってきましたので、官房長官に私は強く抗議をしたいと思います。 今や、朝鮮半島における非常事態を受けて、日本の危機管理が大きく問われております。危機管理を担当する官房長官が自衛隊を暴力装置と発言したことは、国民の生命、財産を守る自衛隊を正確に認識していないばかりか、自衛隊の士気をおとしめ、国民に、日本は大丈夫なのかと、そういう不安を与え、北朝鮮の砲撃事件には、あろうことか官邸は空っぽ状態、さらに諸外国に、日本政府の危機管理感覚のなさ、すきだらけのそれを露呈させたことは著しく国益を損するものであると私は考えております。 単にこれは陳謝をすれば済むという問題ではありません。重大な失政であります。自衛隊の最高の指揮監督権
理解はできません。厳しく私は要求いたします。 総理、総理が自衛隊の最高指揮監督権をお持ちでありますが、官房長官の任命権者である総理は更迭を決断すべきではないでしょうか、総理。
私は、なかなかそういった面については理解ができません。ともかく、問責決議案が出るまでに辞職を決断すべきだということを要求しておきます。 総理、国民は政府のやり方に途方に暮れております。昨年、前政権の補正予算を一方的に執行停止にして、同様の事業を厚かましく復活させましたが、結果的に半年執行を遅らせると。地方の景気に大打撃を与え、さらに地域再生計画の交付金の問答無用の廃止。閣議決定した菅政権の目玉政策さえ、総合特区制度、これさえも見送り判定と。若者の就職機会をつくるジョブ・カードの、これもまた制度的には廃止ということであります。 政府は、アクセルと同時にブレーキを踏んでいると。一体だれがハンドルを握っているか。これは総理です。私
ともかく閣議決定したやつを否定するようなことというのは、逆に言いますと、閣議決定がかなりいいかげんだったということになりませんか、総理。
いずれにしても、閣議決定したものについてそういうふうな形になってくると、地方は混乱状態です、先ほどから申し上げておりますように。期待を持って出したものについても不安感が先に立つんですよ。希望が先に立つのでなくて不安感が先に立つような、そういう制度の在り方であっていいんですか。おかしいですよ、誠に。私は、もっともっと国民に対して説明責任を果たすべきであると。 今日で百七十二日目、在職でありますけれども、党首討論をこの百七十二日間一回も開いていない。総理はかつて民主党の政調会長のときに、この討論があればその週にあったことをすぐ総理に聞けると、続けることに意味があると、このように発言しているわけでありますけれども、どう考えているんです
総理、熟議の国会というならば、あるいは菅総理は所信演説の中で政策の国会ということも言っているわけですよ。三十七本の法律がありながら数本しか通っていない。どこが熟議の国会なんですか、おかしいじゃないですか。それは与党がしっかりしていないからですよ、与党の理事が寝ぼけているからですよ。
ともかく、説明責任を私は十分なすべきであると思うんです。非常に不足しておりますよ。 それで、地域活性化担当大臣、片山さんにお願いしたいわけですけれども、時間がございませんので飛ばしました、途中は。いずれにしましても、地域再生基盤強化交付金、これは予算計上していないと、二十三年度はしていない。市町村に対しての、これは本当は地域再生法の十一条においては市町村と協議をしなければいけない、協力をしなければいけない、そういうふうに書いてあるわけですよ。法律に抵触する可能性がありますよ。大臣はどう考えていますか。
地域の市町村と協議をしていないと、話をしていないと。八月三十日に突然にこれは大上段から物を申したような言い方になっているわけですけれども、これはおかしいと思っておりませんか。
残念ですが、時間が参りましたので質疑を終了いたします。
公明党の加藤修一でございます。 まず、私は、中国漁船の例のビデオテープの関係あるいは映像の関係でございますが、これはこの予算委員会で既に政府の方から出していただいて、そして全会派にそれぞれ渡っている段階でございます。そういった意味では機密性はかなり低くなってきていると。私は、そういった意味では、わざわざ国会法の百四条を使って、あえて政府に申し上げて出してもらうという段階は既に過ぎているところでありますので、私はもうこれは公にしっかりと敷衍させるようにしていくべきだと、このように考えておりますけれども、どうでしょうか。
現段階では四十四分物が各会派の方に行き渡っている話でありますから、その分についてはもう既に相当機密性が下がっているという判断ができるわけですから、公に広く普及できるように、公開できるようにしていただきたいと、こういうことであります。
公判の可能性があるとはどういう理解をすればよろしいんですか。
いずれにしても、四十四分については強く公開することを望みますけれども、公判をするということは、これは被告人がいなければできないということも考えられるんじゃないでしょうか。中国人船長の身柄を確保しているんですか。
これ、第二って言いましたけれども、私は第一の言い方で聞いているわけなんですよ。身柄を拘束していないわけですし、それから、その身柄の関係の、例えば住所等、どこに住んでいるか等々含めてそれを押さえているわけですか。（発言する者あり）
これはなかなか理解できない話なんですけれども。 それじゃ、お聞きしますけれども、いつ終局させるわけですか、終結させるわけですか。
