なかなか理解ができない答弁でありますけれども。 今回の中国漁船の関係でございますが、これと同じように、韓国も相当のやり方を行っている。やり方というのはちょっと言い過ぎでありますけれども、韓国は違法操業の中国漁船を拿捕しているという話ですよね。釈放に当たっては一千百十万円、これは九月十九日のケースの話でありますけれども、中国側が罰金を支払っているということであります。あるいは船長の勾留、それを払うまでは勾留するという極めて厳正なやり方を私はしていると思うんですね。 なぜ日本がこういう形と同じように厳正にしていないのかと、極めて私は、ふだんからそれは思っている話でありますので、是非こういった面については、これは国内法の関係も当然
船をぶつけてくるだけじゃなくて、それ以前の問題もあるわけですよね。領海内における操業の関係も含めて、あるいは排他的経済水域の中の関係についても同じだと私は思うんですよ。 私は、北方領土、これは日本の領土であります、実効支配されておりますけれども。北方領土でも相当の拿捕をされているわけですよ、日本の漁船が。これは大変な話ですよ。今までは九千人を超える人がもう拿捕されていると、あるいは船は約五百隻ですよね。これは日本の領土、領海でありますけれども、そういう形でされているわけですよ、大変な状態になっているわけですよ、自由に操業ができないという話なんですけれども。まして、今話ししているのは、尖閣諸島周辺あるいはその辺の領海あるいはＥＥＺ
ロシアの関係については、機銃掃射を受けて死んだ方もいるわけなんですよね。 国連海洋法条約の二十五条によりますと、無害でない通航の防止のために沿岸国は必要な措置をとることができると。必要な措置としては沿岸国がどのような、とるかということなんですけれども、大幅な裁量権が付されているということなんですね。 だから、これはやはり私は考えるに、先ほど答弁がありましたように、国内法をしっかりと整備すると。そしてまた、資源については主権的権利がある、これは排他的な経済水域についてもそれが及ぶようにしていかなければいけないと私は思っておりますけれども、改めて質問いたします。
それで、今委員会としてはリストの作成を政府にお願いしてありまして、それを提出済みなのか、そういう方向の中にあるわけでありますけれども、このリストの関係について、これはロシアに拿捕されたときの調査の在り方というのは物すごい過酷ですよ。かなり厳密に、かなり詳細にわたって調査をしているわけなんですよね。 この点については、今回の中国漁船についてどこまでの調査をやっているのかと。例えば、船内の録画をしているとか、スチール写真を撮っているとか、航海日誌を押さえている等々を含めて、もう返してしまったわけでありますけれども、そういう証拠物件的なものはございますか。
そういう写真はあるということですね、要は。私は、政府の説明の中ではそういうものはございませんという話だったんですね。相当これは克明に調べているという判断でよろしいですか、写真も含めて。
リストの関係に戻りますけれども、そういう面についても映像にかかわるものについては提出をしていただきたいというふうに私は言っておりますけれども、追加的に出してください。
この質問だけやっているわけにはいかないんですけれども、私は映像の確認をしたときに、そういうスチール写真ということについても映像であると、ビデオ映像とはどこにも書いていないわけですから。だからそれは提出に当たるものであると、そういうふうに主張して、いや、そういうものはございませんという話だったから引いたわけですよ。
いや、映像におけるリストですから、そのリストの中に入っていないということを私は主張しております。
これ、ちょっと理事会で協議していただきたいと思います。
それでは次に、新聞にも載っておりましたが、無人島のいわゆるそのような外国資本流入を警戒するという話なんですけれども、長崎県の五島市が全五十二の無人島に対して、所有者が分からないと、そういう確認調査をし始めたということなんですけれども、これは非常に北海道なんかも外国資本に、購入が進んでいるという話も聞いております。実際起こっているわけでありますので。こういういわゆる所有者が分からないと、これは無人島の話であります。 あるいはさらに、防衛省の関係の施設、防衛省を含めて防衛省の関係施設の接続している用地、その所有者についても私は調べる必要があるんではないか、このように考えておりますけれども、防衛大臣、どうでしょうか。
直ちというのがどういう範囲を指すかは分かりませんが、いずれにしましても、こういう全国調査をする、こういうことが大事であると。大臣、どうですか。
いや、共有はいいんですけれども、それは共有してもらわないと困りますよ。 調査をするかしないかという非常に大事な点ですから、是非お願いします。
是非、積極的な対応をお願いしたいと思います。 それでは次に、日本のカウンターインテリジェンス制度の関係でありますけれども、これは政府が統一基準を作って、物理的、技術的あるいは人的な基準というのを考えているようでありますし、ある程度できているという。アメリカ並みまで行くかどうか私はまだ分かっているわけじゃありませんが、ただ、人的な管理の関係でありますよね、いわゆる人的クリアランス制度、事前の身上調査を含めてこれはしっかりとやっていくべきであると。これは機密の保全という観点からいって非常に大事な制度だと考えておりますけれども、この点について、官房長官、お願いいたします。
新しい制度ということで非常に大事な段階になっておりますので、是非そういった面も含めて検討をお願いしたいと思います。 それから、環境省、突然お話しいたしますけれども、時間の関係がございますので。 いわゆる汚水処理施設の関係ですよね。下水道の関係は、だんだん地方自治体の健全財政の関係から足を引っ張るような状態になっておりまして、全体で三十兆を超えるぐらい大きく膨らんでいる段階でありますので、私は、経済的な効率性の観点を考えて、やはり浄化槽、既に、残っている一五％の処理人口普及率の関係についてはもう山、谷の関係でありますから、是非これは浄化槽を進めていく、そういった意味では、三分の一の補助ではいけない、二分の一の補助にすべきである
下水道法の、いわゆる浄化槽の近くになった場合には接続義務を外すとか、あるいは浄化槽法においても改正をして、やはり真っ正面からこういう汚水処理施設の問題については取り組んでいくことが非常に大事である、この大事なことを言って、質問を終わります。 以上です。
ただいまから平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。 本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。 つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの長沢君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、議長に林芳正君、副議長に岩城光英君を指名いたします。 これにて散会いたします。 午後八時十二分散会
公明党の加藤修一でございます。 総理、ＡＰＥＣお疲れだと思いますが、最初から苦言を申し上げますが、もっと疲れているのは国民ですよ。政府のまずい円高・デフレ政策で地方はますます疲弊している。民主党政権は中小企業に冷たい、農業にも冷たい。懸命に私は動くべきだと思いますよ。 同様に、総理、四十四分の映像の件でありますが、全面公開に動くべきであります。流出前の中国外務省副報道局長が、衝突事故について中国漁船が巡視船にぶつけられたと主張しているんですよ。副局長は、早くから海上保安庁に最初から最後まで一部始終ビデオの公表を求めていたわけであります。何も中国の提案に従う必要はありませんが、日本政府が自らの意思と責任で公開すべきであります。
私は提出してくださいと言っているんですよ。要するに、参議院の予算委員会では既に四十四分の映像の公開を決定しているわけであります。西岡参議院議長は国民全体に公開すべきである、また御党の参議院の議員会長は公開が望ましいと、このように言っているわけであります。総理、何をちゅうちょしているんですか。ここまで流出した問題について、すぐにやはり私は公開すべきであると、このように強く要請しますよ。
