加藤修一

あえてお聞きしますけれども、日中間で何かの約束があるということはないですよね。

絶対にありませんね。確認いたします。

総理は、所信表明演説でこの外交について、受動的に対応するだけでは不十分であると、国民一人一人が自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければいけないとおっしゃっているわけですよ。国民の皆さん一人一人がこの件について判断できるような材料を、しかもそれは政治主導でやっていくべきだと私は思っています。どうなんですか。

私は外交の全体を開示せいとは言ってませんよ。ビデオの話ししているんですよ。所信表明でそういう言い方をして、自らの所信表明を自分で踏みにじるようなことをするべきでないと私は思いますよ。 　それでは次に、中国漁船の件でありますけれども、領海侵犯、違法操業を続けていたわけでありますけれども、今後、海洋権益を目指して公船、公の船でありますけれども、海洋調査船が尖閣諸島の領海内において停留、徘回する可能性が十分あり得ると。この場合、領海外国船舶航行法、これは退去命令等ができるのかというと、これはできないわけであります。平成二十年の十二月、日本の領海内において中国の海洋調査船がいたわけでありますけれども、それができなかったと。そうであるならば

総理、これは日本の将来にとって、国益にとって極めて重要な内容です。是非法制化を進めていただきたいと思います。 　それで、次に八ツ場ダムの関係になりますけれども、前原前国土交通大臣がいわゆる住民の意見を聞くまでもなく、問答無用に八ツ場ダムの建設中止表明から既に一年以上過ぎているわけであります。我が党は昨年の九月の二十二日に、突然の中止発言の五日後でありますけれども、山口代表が現地視察、住民との意見交換、実は本日も期せずして公明党の国会議員、県会議員等が現地視察、意見交換を行っているところであります。国交省はダムの再検証を来年秋までに終了としておりますが、旅館の休業も相次ぎ、住民は極めて疲れ切っております。 　改めて聞きますが、でき

是非住民に迷惑が掛からないように大臣がイニシアチブを取ってほしいと思います。 　無駄な公共事業は駄目なわけでありますけれども、これが中止になってしまうと相当の税の無駄につながるわけでありますけれども、会計検査院、二〇〇九年度の決算検査報告書、三点について報告してください。

これ大変な金額で、前年度比七・五倍という話なんですよね。 　これ総理、これは指摘は、会計検査院が指摘はできますけれども、改善は指摘された官庁がやらざるを得ないと。指摘されながら返還をしていない。百三十億円、これ増えてきているということなんですね。 　我々公明党は、会計検査院の権限強化、これは法改正をすべきであると。会計検査院の指摘にどう改善したかの報告の義務化、これはまず必要である。二点目は、不正を犯した職員の懲戒処分要求を義務化すると、これは会計検査法の改正をするという内容でありますけれども、こういう法案を作りました。あるいは不正経理に罰則を設ける、いわゆる不正経理防止法の法制化でありますけれども、こういうことをやらないとなか

これは非常に大事な法案でありますので、しっかりとやっていきたいと思いますし、是非そういった面、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、地域再生基盤強化交付金にお尋ねしたいわけでありますけれども、これは地域再生法に基づいて農林水産省、国土交通省、環境省における道整備あるいは汚水の処理、港の整備、これ一本化して省庁の壁を乗り越えて効率的に行うものでありまして、その財源がこの交付金でありますけれども、これは平成二十一年、二十二年の国の認定数は何件になりますか。あるいはさらに、来年の二十三年度以降でありますけれども、予定していた交付金総額、事業費総額はおよそ幾らですか。

答弁納得できませんが、要は、交付金総額としては二十三年以降は一千七百八十五億円が想定されるわけですね。あるいは事業費ベースで考えていくと三千六百五十億円ということでありますけれども、今答弁にありましたように二十三年度の予算措置はやってない、廃止だというんですよ。なぜ廃止になったんですか。おかしいじゃありませんか。これ、今年の三月、六月に国の認定を行っているわけですよ。百八十三件ですよ。応募を受けておいて国が認定をしておきながら、それでこれは廃止、やめますというのは、なぜこんなことが理解できますか。

これは事業費ベースで先ほど三千六百五十億円と私、その相当の話いたしましたけれども、それ自体も実は仕事が地域からなくなるということですよ。しかも、今申し上げましたように三月、六月に国の認定を百八十三件も、これ前年度比約七倍超えるわけですから。必死の思いで地方の自治体が応募して、国の認定もらって喜んで、そしてぬか喜びしているような状態ですよ。アクセルを吹かしながら、今度急にブレーキじゃないですか。二階に上げてはしごを取るようなものですよ。マッチポンプに等しいですよ、これは。どういうことですか。これ、ちゃんと善処しないと納得できませんよ。

それ具体的に言ってください。何らかの形というのはどういうことですか。どういう内容なんですか。

これ、関係の市町村の数は一体どのぐらいの数になります、県、市町村の数、この認定事業に関係している。これ、地域の再生にかかわる非常に大事な事業展開なんですよ。三年、五年先のことを考えてやっている事業なんですよ。途中で予算が切られるような話になっているわけですよ。県、市町村、何件、どういう数になっています。

大変な数じゃないですか。これ、地域再生法には地方自治体と協議してやっていくことになっているわけでありますけれども、地方自治体とこれ協議したんですか。寝耳に水だと言っていますよ、自治体の方は。おかしいじゃないですか。

いや、いなかったというのはどういうことですか。責任問題じゃないですか。むちゃくちゃな話ですよ、本当にこれは。とんでもない話ですよ。どうやって善処するんですか、大臣。

いや、私は非常にこれは納得できない話ですよ。どんどん応募させておいて、この一年間で百八十三件ですよ。そして突然、この予算は計上しない、廃止にいたしますと。何ですか、これ。地域主権を言っている民主党にしては全く逆なことをやっていますよ。 　この地域再生会議の議長は総理ですよ。総理、百八十三件も国が認定をしておいて、いや、知りません、事情が変わりました、予算措置しませんと、どういうことですか。財務大臣も答えてくださいよ。

総理。

これ、調整という言い方しておりますけれども、一千億円超えるぐらいのあれですよ、どうやって捻出するんですか。ここで言葉だけじゃ私は納得できませんよ。もうちょっとそこの根拠のある話をしてくださいよ、答弁してくださいよ。

適切だというのはそれぞれ人によって違いますから、はっきり言ってくださいよ。 　本当にこれ、担保取れる、要するに移行措置がなされていないんですよ、代替措置がなされていないで突然やめたという話ですよ。こんなことが通るんですか、世の中。おかしいでしょう。具体的に私は質問通告しているわけですから、具体的にもう大分前からしているんですよ、これは。質問主意書で総理にも出しているわけですから、相当長い期間あるわけですから、調整調整という、そういう言葉だけでごまかすようなことはやめていただきたい。具体的に言ってくださいよ。

総理、今大臣がそういう話ありましたけれども、総理、これは、総理、議長をやっている地域再生会議なんですよ。先ほど申し上げましたように百八十三件を国が認定したと。これは今年ですよ、今年三月、六月ですよ、認定したのが。やめたと言ったのは八月下旬じゃないですか。その前に、地域再生法によると、地方自治体としっかりと連携をして、協議をして、このことを進めていかなきゃいけないと。 　しかも、これは三年後、五年後という、そういうスパンで物事を考えている地域の再生をどうするかと、その計画に、事業に従って地域で展開していく内容になっているわけなんですから。それを途中で、今年だけじゃないんです、三年後、五年後、続いているやつだって当然あるわけですから、

もうしっかりこれは対応していただきたいと思います。もう市町村が大変混乱しておりますよ、これは。馬淵大臣、頭を振っておりますけれども、うなずいておりますけれども、意見があったら言ってください。