加藤修一

関係大臣になるわけでありますから、是非この辺については、この場で切り抜けたと思わないで、ごまかしたと思わないで、これはしっかりと手当てをすると、こういう言質を得たと私はそう思っておりますので、対応をよろしくお願いいたします。 　それから、地域再生基盤強化交付金の中で汚水処理交付金がございます。これは下水道事業、あるいは農業集落排水事業、浄化槽の事業がある。これ公共下水道事業がどっちかというと中心に進んできたわけでありますけれども、どうも合点がいかないのは、やはりこの浄化槽の関係、下水道の関係、これ法律の目的は同じでありまして、公共用水等の水質の保全なんですよ。しかし、下水道には相当の規模の予算を付ける、浄化槽には余り付けない。しか

大臣、検討するというのはいいんですけれども、検討した結果同じような形になる可能性も十分考えられるんですよね。 　私は、下水道が二分の一、浄化槽は三分の一の補助、それから農業集落排水施設、これは浄化槽法、その法律に基づくわけでありますけれども、これは三分の一じゃなくて二分の一なんですよ。これは非常におかしい。法律の目的は、先ほど言いましたようにきれいな水を保全する、確保すると、そういうことなんですよ。違うことについてどうとらえているんですか。

今回、地域再生基盤強化交付金、その中のこの汚水処理交付金の関係についても言及しているわけなんですけれども、この交付金の関係については、更に申し上げたいことは、この三つ、すなわち下水道、農業集落排水施設、浄化槽、この三つのうちから二つ以上の事業の実施がいわゆる採択条件になっているわけですよね。ですから、これはそれぞれ二分の一のやつがあったり三分の一のやつがあったりするわけでありますから、どうしても最後は三分の一の補助の関係については見送ってしまうと、こういう状態になるわけですよ。 　そして、皆さんのお手元に今日資料を配付させていただいておりますけれども、公共下水道七三・七％、普及率でありますけれども、それから農業集落排水施設三％、浄

ともかく、総理、非常に中小企業に冷たいですよ。農業に対しても冷たいですよ。もう一つ言いますと、地域に対しても非常に冷たい。今回の補正予算の組み方は非常に私は残念ですよ。是非大きくこれは転換するようなことをやっていかないともたないですよ、日本が。菅政権はもたなくても、日本がもたないんですよ。 　是非この辺についてはしっかりと対応を考えていただきたい、このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 　以上です。

公明党の加藤修一でございます。 　ＣＯＰ10で大臣、議長をおやりになりまして、愛知ターゲットあるいは名古屋議定書という形で合意を見まして、環境外交上も極めて大きな成果だと私は思っております。議長を始め事務方が懸命に努力した成果だと私は思っておりますが、ただ、先ほど大臣がおっしゃったように、まだ固いものではないというところにこれからの課題があるんではないかなと、このように考えておりまして、後ほどその関係については質問をさせていただきますけれども、大変な御苦労であったと思います。敬意を表したいと思います。 　それでは、この生物多様性の関係で、私は日本は非常に豊かな生物多様性を持つ国であると。世界の有数なホットスポットでありますし、三

既存のデータベース等を含めて、いかにネットワーク化して有効に使える状態にしていくかということが非常に大事だと思っておりますので、今答弁がありました内容について更に積極的に推し進めていただきたいと、このように思います。 　国内のいわゆる法体制をどうするか、これＡＢＳの関係でありますけれども、たしか大臣も国内法を整備しなければいけない、批准の前にそういったことが当然必要になってくるわけでありますけれども、これ、確かにボン・ガイドラインはありますけれども、これは拘束されるものではないということであります。我が国は、先ほど若干申し上げましたが、アクセスフリーというような状態になっていることを考えると、当然でありますけれども、国内法をしっか

今、大臣の方から早期にという話がございましたけれども、報道によれば二〇一一年末ぐらいというか、その年度中という話がございましたけれども、質問通告はしておりませんが、この辺についてはどうお考えでしょうか。

次に、農林水産省にお尋ねしますが、食料農業植物遺伝資源の国際条約、ＩＴＰＧＲというふうに言っておりますけれども、これ今年の三月の環境委員会でもお尋ねいたしました。もう早急にこれは批准をすべきであるというふうに要請をしたわけでありますけれども、今これは農水省としてはどのような状態で考えていらっしゃるか。 　今、大臣からも新しい深みが出てきたことがあるという話がありました。私は、新しい視点が着々と出始めてきていると、それにどう国内法、あるいはそれから国際条約の関係についても日本は適切な対応をしなければいけない、このように考えております。是非批准をすべきだと思っておりますが、どうでしょう。

前向きに取り組むということはそれはそれでよろしいんですけれども、前向きのもっと具体的な計画ですよね、いつまでこれはやるという点についてはどうでしょう。

それを検討会を立ち上げてやるという、そういう具体的な言い方をしてほしいんですね。検討、検討って、前回も検討ですから、いつまで検討という言葉が飛び交っているのか。それは検討会という具体的なものを設置するという、そういう発言はできないですか。

もう是非早くやっていただきたいと思います。 　それから、今回、ＣＯＰ10で三年間二十億ドル、この資金を提供するという話になりましたが、これは外務省にお尋ねしますが、どこからこういう資金を持ってくるんですか。どこにどういうふうに使おうと考えていますか。もちろん途上国に対して様々な支援措置をするということになるわけでありますけれども、その辺、具体的にお願いいたします。

いや、私も大きな成果だと思っております。それをどこから持ってくるかというのは、ＯＤＡということですよね。ＯＤＡね。

ＯＤＡなどね。分かりました。 　それで、外務省に更にお尋ねするわけでありますけれども、これは途上国支援ということが大きいと思っておりまして、先ほど農林水産省から国際条約の関係がありました。これはシーズバンクの関係で、それを途上国支援のためにやっていこうという話になっておりまして、これはトウモロコシなど三十五種類、あるいはマメ科牧草やイネ科牧草など二十九種類、そういう関係のものを保護し、その遺伝資源を有効利用するということが国際条約の大きな目的なわけなんですけれども、何回も繰り返しますけれども、途上国支援の関係でこういう国際条約が発効し、かつまたそれが進められているということなんですけれども、まさにその二十億ドルの使い道の一端として

是非、農林水産省も今日来ておりますので、そのほか関係の省庁と検討会等を立ち上げることを通して、しっかりと前向きの議論を進めて早く批准に向けても踏み込んでいただきたいと思います。 　それでは次に、午前中も林業の関係、森林の関係について質疑がありましたが、私は群馬県に住んでおりまして、みなかみ町の北部あるいは新潟県の県境に約十キロ四方の国有林、これ赤谷の森を対象にして様々な点が進められております。まさに多様な主体、すなわち地域住民で組織する赤谷プロジェクト地域協議会、林野庁関東森林管理局、日本自然保護協会、この三つの中核団体が協働している赤谷プロジェクトというものでありますけれども、非常に自然環境が変化に富んでおりまして、利根川上流に

極めて力強い答弁をいただきました。林野庁がお持ちの国有林、もっと広げて取り組んでいただきたいと、このように思います。 　それと、森林・林業、これの多面的機能という話もありまして、農林水産大臣が諮問いたしまして、その答申が、林業に関しての多面的機能の経済効果、これは七十兆円と、年間七十兆円ありますよという話なわけですよね。その前に、やはりこの生物多様性をどう評価するかということも大事だと。それと、さらに、生物多様性に基づく生態系のサービスから受ける経済的な効用、効果、それをどうしっかりと把握するか、計測するか、そういうことも非常に大事だと思っておりますけれども、生物多様性についての評価のありよう、これをどう考えるか。 　もちろん、

これは、林業・森林等の経済評価、これについてはどうお考えですか。今まで諮問して答申がありましたけれども、改めて新しい視点が出てきた中でどうそれをアプローチしてしっかりと評価するかということも大事だと思いますけれども、どうでしょう。

最後の質問になりますけれども、そういう経済評価をすると同時に、大事なことは将来的な話、かなり先の話の内容になりますけれども、環境、経済を統合する勘定体系をどうつくり上げるか。それは世界の潮流になりつつある、世銀辺りもやろうという話になってきておりますので。いわゆる環境・経済統合勘定、これについて私は、更に森林等、あるいは生物多様性等の経済効果を含めて総合調整をしながら調査研究というのを続行していくべきであろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

終わります。

おはようございます。 　松本環境大臣、御就任、誠におめでとうございます。 　ＣＯＰ10が今開催されているわけでありますけれども、世界の自然の恩恵、それは年間三百三十兆円、そのうち森林からは年間三百兆円と。あるいは、生態系の損失は年に三百七十兆円、無策ならば貧困層に相当の打撃を与えると。 　日本について考えてまいりますと、先ほどからの議論の中にありましたけれども、世界のホットスポットが三十四か所ありますけれども、そのうちの一つが日本であると。日本は生物資源においても遺伝資源においても、これは利用国でありますけれども、かつまた供給国であるなというふうに思っておりまして、その点でも誇るべき日本でないかなと。 　また、生物多様性の重

十万組ということが大変な組数だと思いますし、それから、これを遅滞なく十年、十五年というふうにトレースしていくわけでありますので大変な調査だと思います。ただ、遅滞なく、中間報告を含めてしっかりとやっていただきたいなと、このことを要請しておきたいと思います。 　それで、大臣が話した中で、七十年間のＣＯ２の排出量が今の三年間に相当するという、そういうことでございます。ＣＯ２の排出量というのは、非常に気候変動を含めて大きな影響を及ぼしている段階でありますので、これをどう削減をさせるかということが極めて大きなテーマであると思います。 　それと同時に、温室効果ガスの関係で、これはフロンも当然それに対応する話だと思うんですね。これはＮＰＯのス