加藤修一

ＪＩＳ規格の方については、ＪＩＳ規格というとそのまま一〇〇％よしというふうに受け取りがちなんですけれども、これ自体もやはり検討の対象に是非大臣考えていただきたいんですけれども、どうでしょうか、細かい要求ですけれども。

通告の段階で、私はＪＩＳ規格の話もしていると思いますけれども。

それでは、河川流域の水質浄化の関係がございます。あるいは、健全な水循環、これにかかわる汚水処理機能、処理の関係ですね、とりわけ環境省は浄化槽の役割を重要視していると思っておりますし、私自身も実はそうでございます。 　実は、この関連で地域再生基盤強化交付金というのがあります。これは地方公共団体が自主的かつ自立的に行う地域再生の取組を総合的かつ効果的に推進する制度、そういう制度として平成十七年に創設されたわけでありますけれども、この制度には汚水処理施設も対象に入っている。つまり、浄化槽も入っているということなんですね。 　しかし、先日発表されました平成二十三年度予算の概算要求において同制度の事業予算が計上されていない。私が説明を受け

なりにくいと言ったのは駄目ですというふうに私は聞こえましたけれども、要は、その辺の部分については十分検討してほしいんですよ。 　不用額の話ありましたけれども、これも浄化槽だけがなぜか下水道とか集落排水とは別に補助金が三分の一なんですよ。三つの中からどれに決めるかといったら、やっぱりそれは三分の一より二分の一の方にどうしても流れがちになる。だからその部分についての不用額が出るということもありますし、いろいろ要因はあります。 　時間がありませんからそこまで話しませんが、その五年分の関係についてはこれはもうしっかりと対応するということですよね。改めて確認します。

これ五年計画でやりますよね、事業を。その場合に、一年目に入ったばかりのところもたくさんあると思うんですよ、恐らく。それは、それは検討はしますけれどもという程度じゃ、私は、これは良くないと思うんですよね。それは、そこはしっかり担保を取るということでないと、納得できない答弁だと私は思っております。 　群馬県を考えると、太田市とか沼田市とか榛東村なんかもそうなんですよ。今年度からやって、いよいよ頑張ってやらなくちゃいけない、その途端にはしごを外されるような状態なわけですから、是非、これは単なる検討でなくて、前向きの答弁をいただきたいと思っておりますけれども、副大臣の権力でよろしくお願いします。

是非よろしくお願いいたします。 　それで、単独浄化槽というのがありますけれども、単独浄化槽から合併浄化槽に環境省が懸命にやっている最中でありますけれども、特に合併浄化槽の関係で、先ほど話をいたしましたように、三分の一ですよね、補助が。モデル事業は確かに二分の一になっておりますけれども、これも二十三年度中に終わるという話を聞いておりますので、これ三分の一から是非二分の一にするべきだと思っておりまして、この辺については大臣はどのようにお考えでしょうか。

最後の質問になりますけれども、国交省にお願いしたいと思います。 　集中豪雨、昨日の奄美の関係も大変な話でありますけれども、その関係でやはり雨水の貯留あるいは雨水の浸透施設、こういうことが非常にこれまた大きなテーマであると思っております。この普及については積極的に国交省に取り組んでいただきたいことをまず申し上げたいと思います。 　二点目は、特定都市河川浸水被害対策法がありますけれども、この対象になっている河川はたかだか四河川ぐらいだと思います。この対象河川を是非増やしていただきたいんですよ。 　この辺について御答弁をお願いいたします、二点について。

終わります。ありがとうございます。

おはようございます。公明党の加藤修一でございます。 　余りにもひどいので申し上げたいと思っておりますが、五月二十八日の衆議院の総務委員会における郵政改正法案については、重要法案にもかかわらず一日、六時間の審議で強行採決をしたことは議会制民主主義のルールを大きく逸脱するものであります。二〇〇五年の郵政法案のとき、衆議院で百十時間に及ぶ審議からすると強い憤りを感じます。強く抗議をすると同時に、政府・与党の猛省を促したいと思います。 　会期末であるというならば、延長すべきであります。その権能は与党・政府が持っているわけでありますので、そうすべきであります。 　そのほか、この件を含めて十回の強行採決は国会の自殺行為であります。 　ま

それでは、大臣に質問をいたしますけれども、第十二回の日中韓三か国環境大臣会合の関係でありますけれども、中国との協議内容でありますけれども、この中では気候変動とＣＯ２、言わばＣＯ２の排出量の中国におけるピークアウトの話まで言及されたと聞いておりますけれども、これ、具体的に答弁お願いいたします。

中国側にピークアウトを早急に示すようにということは非常に大事な視点だと思いますし、このことについては何回となく中国に要請をしていただきたいなと。そういった意味では、積極的なそういうやり方をした大臣には敬意を表したいと思っております。 　ただ、ピークアウト、これは日本も当然せざるを得ないわけなんですけれども、この辺のことについては、日本はこうするので中国はどうするのか、そのピークアウトはどういうふうに考えているのかという、そういう前提があったんでしょうか。

その件については、後ほどまた議論したいと思います。 　それと同時に、韓国とバイでまた協議をやっている中で、排出量取引制度の関係についても大臣から言及しているようでありますので、この点についても御答弁をお願いいたします。

排出量取引制度の関係で議論をしていくという話、共有するということも含めてということだと思っておりますが、制度設計の過程では、これはベンチマーク方式、グランドファザリング方式、あるいはオークション方式、大きく言えば三つあるわけでありますけれども、こういったことについては議論があったんでしょうか。 　それから、原単位方式ですね。私は原単位方式はやるべきではないと、そういうように思っておりますけれども、こういうことについても言及したわけでありますか。私は原単位方式はやるべきでないと思っていますから、韓国もやるべきで、まあこれは韓国の勝手でしょうといえばそれまでですけれども、余計なことは言う必要はないなと思っています。

二〇〇八年にリーマン・ショックがありまして、それ以降、グリーンニューディールという話が非常に強くなってきていることは確かで、私は、韓国がこういった面は非常に強く考えているなと、国際競争力の強化の件も含めてこの分野で我々韓国は国際社会の中で主導するんだ、そのぐらいの強さがにじみ出てきているなと。 　そういうものが伝わってくるなと思ったのが、実は低炭素グリーン成長基本法、これを作ったということなんですね。その権限はどこに集中しているかというと、大統領府に集中していると。どこかが共管してやるような法律の体系にはなっていないと。どの法律よりも上位に位置しているというふうに韓国の考え方は示されているというふうに私は理解しておりますけれども、

先ほど、タスクフォースで用いた経済モデルの概要ということを含めて大臣から御説明がありました。ただ、このタスクフォースで用いた経済モデルの概要に基づいて、小沢試案、ロードマップですね、これを策定したというふうに聞いておりますが、現段階で小沢試案になっていることそれ自体がやっぱり私は環境省の弱さが伝わってくるなと、そんな思いでおります。 　ともかく、大臣が脅威を感じたと、強い意思を感じたというふうに思ったわけですよね。私も法案を読んでそう思いました、法律を読んで、韓国の。やはりここはもっと環境省が頑張って、大臣の試案ということじゃなくて、やはり閣議決定がなされるぐらいに、そういう位置付けが明確になるように最大限努力をしていただきたいな

最後の関係になりますけれども、環境教育読本、これも共有して作るような話が出ているようでありますけれども、これは極めて私は重要なことではないかなと、そう思っております。 　そういった意味では、日本の四大公害病の関係ですか、そういう経験と教育の関係についてもしっかりとそういう面に反映をさせていただきたい。あるいは、予防原則の関係、あるいは持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの関係でありますけれども、そういう面についてもやはりしっかりと対応できるようにしていただきたいなと。あるいは、科学と政治の対話、インタラクションの関係でありますけれども、そういった面についても、どういうレベルで作るかというのは私はよく存じ上げておりませんが、こういう関

それでは、第三回の日中韓のサミットの関係について、これは外務省にお尋ねいたしますけれども、化学物質の適正管理、それと子供の環境保健ということについては、やはり私は様々なサミットの中で、Ｇ20もありますし、ＡＰＥＣもございますし、そういう中で取り上げていくべきだと、そのように考えております。 　つい五月の十八日でありますけれども、これはアメリカのハーバード大学の研究チームがまとめた話でありますけれども、小児学会誌に、アメリカでありますけれども、発表された中には、有機燐系の農薬を低濃度でも摂取した子供は注意欠陥多動性障害になりやすいと、そういう研究成果が出ているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、様々な形で子供を取り巻く環

それと、あわせて、アジアにおけるこれはアスベストの問題でありますけれども、使用が依然として続いていると。将来が懸念されるわけでありまして、アジア諸国のアスベスト禁止条約の批准、それに向けてやはり環境醸成を行うことであると思っておりまして、昨年はタイのバンコクで第二回のアジア・アスベスト・イニシアチブ、ＡＡＩが開催されまして、第三回は十一月に福岡市で、ＷＨＯ、ＩＬＯ、国連大学等を含めてやる予定になっていると聞いておりますが、これ、外務省あるいは環境省、厚労省などの協力が必要だと思っておりますが、この辺について御答弁をお願いいたします。

アジア諸国等におきましては、このアスベスト禁止条約、批准しているのは恐らく日本と韓国だったと私は思っておりますけれども、やはり批准をするということが極めて重要だと思っています。批准に向けて環境醸成を図るべきであるということと同時に、こういう問題についてもサミットのアジェンダとして考えるべきだと思っておりますが、外務省、よろしくお願いいたします。

カナダなんかもインドの方に相当数輸出しているようでありまして、対人地雷の禁止条約を作った国としては何かよく分かりづらいなという、そういう輸出の在り方だと私は思っております。そういうことも含めてしっかりと対応していくことが日本としては大事だなと、こんなふうに考えております。 　それから、地球温暖化が進んでまいりますと、当然自然の災害というのが増えてきているというのは様々な統計に表れているわけでありますけれども、サイクロンとか台風の関係、これで自然災害が相当数起こっているのも皆さん御承知の件でありますけれども、やはりこういった点についても適応政策の一環として社会システムをしっかりと充実させていく方法が必要であると。 　中南米、カリブ