ＪＢＩＣの関係の法律も変わって、より一層自由度ができてきておりますので、そういう面も積極的に活用して、地域全体としての自然災害の保険制度というのを、既にタイの方はそういう方向性で進んでいるというふうに伺っておりますけれども、是非積極的な対応を日本としてやるべきであるということを強く主張しておきたいと思います。 それで、先ほど衆議院での環境委員会の話をいたしました。公明党としては、対案として四月に気候変動対策推進基本法、これを提出いたしました。対案は、国民の生存権、人類の生存権を守ると、そういう根本的価値観に立ち、そのために必要となってくる対策について科学の知見に基づいて基本原則を明確に定めたと、そういう対案でございます。科学の要
前提条件があるかないかというのは極めて大きな課題だと私は思っておりますが、ただ、大臣の言葉をお借りしますと、それだけに、似通っていることであるならば、共通点があるということであるならば、何も強行採決して、強行採決の前には私は協議すべきだということも含めて相当やってきたつもりなんですけれども、協議にも乗らない、多少は乗っていただきましたけれども、協議を振り切って強行採決するというのは私はあってはいけないなと、そんなふうに思います。 それで、二度Ｃの意味とか二度Ｃを法案に規定しなかった理由、あるいは基本計画的対応の意味ということについてお聞きしたいわけでありますけれども、私は、日本政府はまず、ＥＵなんかもやっておりますように、この二
大臣は二度Ｃの意味をどのように考えておりますか。大臣の今までの答弁を考えてまいりますと、基本計画の中に二度Ｃを入れるという、そういう答弁がございますが、この二度Ｃの意味をどういうふうに。
これを法案に規定しなかった理由は何なんでしょうか。そして、基本計画に入れるという答弁の意味はどういうことなんでしょうか。これ、法案の条項と私は極めて関係性が出てくる話だと思いますけれども。
二度Ｃというのは、私は極めて重要な数字だと思います。これは、二五％から四〇％先進国はやらなければいけないというふうに伝わってくる情報を考えますと、早期にやらなければいけないということですよ。早期にやらなければいけないし、早期にピークアウトしなければいけないということにもつながってくると思うんですね。 私が非常に気にしているのは、そういうことが実は条項と関係してくるというふうにとらえているわけなんです。そういうところの答弁というのが大臣の方からは伝わってこないというふうに私はとらえておりますけれども、こういう早期にやるとか、ピークアウトについても、先ほど中国にピークアウトをいつごろやるのかと求めたんですけれども、自分の方はどうなの
いや、これ、私が理解する範囲では、ＥＵを含めて、あるいは世界的な共有概念になっているように私は理解していますけれども、私が間違っていますか。
ＩＥＡの四五〇ｐｐｍのシナリオがありますよね。それももちろん二度Ｃを基本にして考えている話でありまして、それを考えていく場合に、私は早期に削減するということがそこにつながってきているというふうに、ＩＥＡのレポートを読んだりなんかするとそういうふうに取らざるを得ない。そこを大臣が十分認識していないというのはちょっと問題だと私は思いますけれども、再度御答弁をお願いします。
いや、これは非常に私は大事だと思っていますね。 政府参考人でもいいですけれども、答弁は、要するに排出削減経路、この問題に行きますけれども、排出ピークあるいはピークアウトをどの辺で考えるか。二〇年については前提条件付で二五％というふうに政府案はなっているわけですよね。しかし、読み込んでいくと、二〇三〇年、二〇四〇年、これは基本計画で定めるようなふうに書かれておりますけれども、具体的にどういう意味ですかね。二〇三〇年、二〇四〇年、どういう数値を明確にする話になっているんですか。この辺はどうですか。
ピークアウトをどこでするかというのはこれは極めて大事な話で、経済界等を含めていろんな対応をしなければいけないところにとっては経営計画上も問題になる話ですよ。私は非常に重要な数字だと思っております。 私、今日配付した資料がありますけれども、これは経路の問題でありますけれども、時間が参りましたので午後に譲りたいと思います。
委員長。
私も同意いたします。 私は冒頭に苦言を呈したばかりでありまして、それをどういうふうに聞いていたか、その姿勢を問題にしたいと思っております。やはりこれは極めて重要なことでありますので、強く抗議をいたします。
私は、公明党を代表して、ただいま趣旨説明のありました地球温暖化対策基本法に対し質問をいたします。 公明党は四月、対案として気候変動対策推進基本法を国会に提出しました。衆議院において政府案が重要広範として審議中でありましたが、与党委員長が、審議不十分な中、強行採決を行ったことは誠に残念です。ここに強く抗議すると同時に反省を促すものであります。 私は、次の一節に耳を傾けたいと思います。 私たちは、人類として、人類に向かって訴える。あなた方の人間性を心にとどめ、そしてそのほかのことを忘れよと。もしそれができるならば、道は新しい楽園へ向かって開けている。もしできないならば、あなた方の前には全面的な死の危険が横たわっている。
公明党の加藤でございます。 まず最初に、一般廃棄物の関係にかかわってくる話でありますけれども、浄化槽の関係で、汚水処理の普及がなかなかできていないということで浄化槽の役割というのは極めて重要だと思っておりますが、機能を十全に発揮させるためには設置後の維持管理、これは確実に行っていく必要がある。浄化槽法においては、保守点検とか清掃、法定検査、法定検査では十一条検査がありますけれども、これの保守点検、清掃が適正になされているかどうかをやはり確保するという制度でありますけれども、検査率が全国平均で二七％程度といまだ非常に低いわけでありますけれども、下水道関係はかなり負担が軽減されている部分があるんですけれども、浄化槽の関係についてはな
丁寧な答弁、ありがとうございます。 都市鉱山という考え方も当然ございますので、資源循環の視点を更に強く持って対応する事業を積極的に進めていただきたい、このことを要求しておきたいと思います。 それでは次に、クリアランス産業廃棄物の適正処理処分の関係でありますけれども、これはよく言われる話は、台湾のマンションの汚染事件というのがありまして、鉄骨がコバルト60で汚染されていて、十年以上にわたって気付いていなかった。住民の体調に影響が出てから問題が大きくなったわけでありますけれども、こういうコバルト60線源が鉄に混入をしていたおそれがあるという話なんですけれども。 これは文部科学省、ＲＩの関係、放射性同位物質の関係でありますけれ
中川副大臣から今御答弁がありましたけれども、環境大臣、これ最終的に産業廃棄物、ごく普通の産業廃棄物として取り扱うという話になってくるわけで、普通の処理場、処理業者等が当然介在するわけでありますけれども、産業廃棄物の関係でマニフェスト、これ手元に産業廃棄物管理票というマニフェストを持ってきておりますけれども、やはり私は万が一のことを考えて、クリアランスレベル以上のものが混入する可能性はこれは否定はできないと思うんですね。ですから、そういうことが混入したときのチェックの仕方等々を含めて、場合によってはトレース、トレーサビリティーができるようにしなければいけないと思うんですけれども、マニフェストに何らかの形でそういうトレーサビリティーが担
それと、万が一混入した場合に、積極的な答弁だと思いますけれども、万が一混入した場合に、混入したかどうかをやっぱりどこかで検知しなければいけない話に当然なってくるわけで、それは検知する場合は、放射性廃棄物やクリアランスの廃棄物でありますから、それはガイガーカウンターとかそういうことで検知せざるを得ないわけですよね。こういった点についてはどのようにお考えですか。
それ、前段というのは文科省が言っているダブルチェックの話ですか、それと……
その話、それは極めて大事な慎重なやり方だと思っていますけれども。ですから、私は万が一という話をしているわけなんですけれども。 だから、万が一混入した場合のチェックの仕方というのはなかなか難しいと思うんですよね。それは、そういうのがあった場合にはこれこれこうするんだという今御答弁ですけれども、それはあった場合というのはどこかで分かる話ですから、どこかで分かるというのはやっぱり検知して初めて分かる話ですから、この辺のところをどうするかというのは課題として私はあるように思うんですけれども、これはどのようにその辺は認識していますか。
これまた極めて積極的な答弁だったと私は思います。 それで、この水際作戦、要するにスクラップの鉄等が溶鉱炉に入ってしまって、それが放射性汚染ということになってしまって、それが販売経路に乗ったケースもあるわけなんですけれども、それで、なるべくそれは輸出入の検査体制ということについてはチェックをしなければいけない。これは財務省の関係だと思いますけれども、そういう水際対策についてはこれどのように今進行しておりますか。
これ、溶鉱炉に未然に入らないようにしなければいけないということで、経産省の方でもいろいろと対策を考えているようでありますけれども、高感度の放射能探知システム、これを設置するとか、当該産業の方で、これはスクラップ業界も含めての話で考えていかなくちゃいけないなと思っておりますけれども、この辺、経済産業省としてはどういう形になっていますか。
