加藤修一

それで、設置の関係ですよね、高感度の放射能を検知する機器の配置、導入等含めて、これはどうですか。先ほど私、質問の中で言っておりますけれども。

昨日、私、一時間にわたって質問通告しておりますが、この点についても申し上げたと思いますが。

非常にこれは大事な話なんで、業界ではそれ相当の対応をしていると私は確信しておりますけれども、具体的な数字は、大手の製鉄関係は私は一〇〇％というふうに聞いておりますし、中小もかなりの確度でというふうに聞いておりますが、これはちょっと確認したかったんですよ。私がとらえている数字と皆さんがとらえている数字、政府の方がよりベターな値であると思っていますので。それは後日ということで。 　それで、ちょっと話が別の話になりますけれども、ＩＡＥＡ、これは核テロの関係については、これはＲＩの、いわゆる放射性廃棄物の関係についてもこれはつながってくる話なんですけれども、核テロの発生の関係については四種類あると。そのうち、汚れた爆弾ということが一番やり

これ、チェックするというか、検知をする方法、そういう取組はどう考えているかというのは非常に大事だと思うんですね。国内でもそれはいろいろなところから入手して、作ろうと思えば決して作れなくはないという話でありますので、これ国内の関係、航空機、船舶の関係、これはベリー貨物とかクーリエサービス等々ありますから、この関係でどのようにしてそれをチェックする、発見することができるかどうか、この辺について、国土交通省、お願いいたします。

これはエックス線では当然探知できないわけですよね。ですから、例えばの話でありますけれども、高感度の放射能を探知できるやつを常備するとかそういうことは考えられないんですか。

じゃ、よろしくお願いいたします。 　それで、これ川田委員も何回かこの委員会で取り上げていると思いますが、チタン鉱石ですね、チタン鉱石の廃棄物問題。これ累積の排出量は大体どのぐらいあるのか。これ放射性廃棄物なわけですよね。あるいは、処分場所とかチェックの体制、具体的な対策としてはどういうふうに考えているのか。四省の統一見解があるように聞いておりますし、あるいはガイドライン等も言われているようでありますけれども、これは環境省、この辺についてお願いいたします。

全体でお願いします。

それと、こういう問題についての対策ですよね。これは昨日、私、一時間にわたって質問通告しておりますから、伝わっていないというのはちょっと私はおかしいと思うんですよね。よろしくお願いいたします。

いずれにしても、もう時間が来てしまいましたんで、自然起源の放射性物質というのは私たちの周りにたくさんありますので、これも一般消費財にもかかわってくる話で、それにも使われている可能性は十分ある、可能性じゃなくて実際あるわけでありますから、こういった面について、ＮＯＲＭという問題ですね、これも国際基準等含めてこれは規制を考える等今後やっていかねばいけない重要な問題だと思っておりますので、四省含めて、こういった面について更に研究、調査を含めてやっていただきたいと、このことを要求して、質問を終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、まず最初に、ネオニコチノイド系農薬について取り上げたいと思います。大気と水、クロスメディア汚染ということも言われておりますので、そういった関係についても非常にかかわってくる話であると思います。 　ネオニコチノイド類というのは、やはり植物や動物体内に取り込まれますと、代謝されて化学構造が変化し、多様な代謝産物が生まれてくるわけでありますし、更に懸念されることは、やはりネオニコチノイド暴露による胎児、小児に対するいわゆる影響ですね、いわゆる脆弱な発達期の脳に対する影響についても様々な研究がなされていると。 　有機燐の関係でも質問したことがありますけれども、このネオニコチノイド系の関係について

これ、配付資料の六ページといいますか、二枚目の第六番目の図表なんですけれども、これ実際にアセタミプリドの食品から検出された例でありますけれども、リンゴ、茶葉のＡ、Ｂとか茶飲料の関係書いてありますけれども、残留基準と極めて近いということですよね。それと、これ化学物質の関係、確かにＡＤＩというのはその化学物質についてのＡＤＩであって、世の中には様々な化学物質が当然あるわけでありまして、それが足し算するあるいは相乗化するということも含めてやはり考えていかなければいけないということだと思うんですね。 　それで、二枚目の第五番目の図表でありますけれども、ブドウのアセタミプリドの残留基準値、これは五ｐｐｍでありますけれども、それを、例えばブド

先ほど言いましたように、新基準になったとしても、この私が提示いたしております一ページ目の四番目の図表については明らかに諸外国と比べて異常に高い残留基準値であると、こう言わざるを得ないんですね。これは私はやはりしっかりと見直すべきだと改めて要求しますが、どうですか。

それじゃ、残留実態調査というのはどのぐらい行われているんですか。それから、その中の中身というのはどういうことでしょうか。それについてちょっと報告ください、そこまで言うのなら。

ちょっと聞き間違いがなければあれなんですけれども、ちょっと確認しますけれども、輸入品と言いました。

国内品はどうですか。

必ずしもそういう調査結果じゃなくて、それを超える調査結果も当然私が質問する以上はあるわけでありまして、私はやはり、ハイリスクグループ、乳児とか胎児とか幼児ですね、例えば乳児、幼児などについては尿の検査をするとか、そういったことだって必要だと思うんですね。 　私は、例えばそういったことについては、これは品川とか川崎とか横浜、小学校、保育園の園児、あるいは中学校生徒等々含めてそういう実態調査をすべきであると思いますけれども、どうでしょうか、それ。

今日配付している資料については、これは東京女子医科大学の東医療センター平医師の資料ですよね。それから、前橋市の青山内科小児科医院の関係の話でありますけれども、三枚目の図表を見ていただけますように、これを見ていく限りにおいては確かに、どこまで報告をされているか私はまだつかんでいるわけでありませんが、こういう実態、ケースがあると。これは作ったデータでも何でもないわけなんですけれども、こういう実態があるということについてはどのようにお考えですか。

これ、この調査に基づいて学会における発表もされているわけですけれども、あえてこれは言いますけれども、これは取るに足らないデータというふうな評価なのか、それとも確認ができないからという、判断のしようがないという話なのか、どっちですか。

それじゃ、こういうこともできないという話になりますか。 　原体の調査ばかりじゃなくて、分解産物の関係で、これは水溶性が非常に高い化学物質でありますから、もちろんこれは水系に流れ出ている可能性も十分考えられる。ということは、水道水の方にも混じってきている可能性が十分考えられるということですけれども、そういった意味では、水道水についての調査もすべきであるという私の申出についてはどうとらえますか。

それは、原体だけじゃなくて、分解産物についても調査したということですか。どういう総合的な値になりますか。