公明党の加藤修一でございます。 どうも大変、両参考人、ありがとうございます。非常に有益なお話、いただきました。また、軍縮の関係についても懸命に取り組んでいることに対しては心から敬意を表したいと思います。 私は、まず最初に、気候変動と安全保障との関係についてお聞きしたいと思っています。 アメリカが最近出した、これ国防総省でしょうか、ＱＤＲ二〇一〇年、この中でも初めて気候変動と安全保障に言及しているわけでありますし、それから、我が国の防衛省で出しております東アジア戦略概観、この中でも気候変動と安全保障、そしてさらに気候安全保障という言葉についてもしっかりと記述しながら、気候変動の安全保障にかかわる極めて重要な要因であるという
今日参考人にも質問したわけなんですけれども、一点目は、やはり世界の軍事費総額、これは一兆四千億ドルを超えると、これは二〇〇八年の実績でありますけれども、前年比四％増ということで、今、世界の様々な課題解決のためには革新的資金調達のメカニズム、先ほど川口先生からは連帯税の話があって、今犬塚さんからも話がありましたけれども、貧困の問題あるいはＭＤＧｓに対してどういうふうに対応するかという意味では、資金需要は相当あるわけでありますので、それにどう対応するかということを考えた場合には、この軍事費に対して兵糧攻めをするということも非常に大事であると。そこに金融の面からお金が流れないようにどう考えるかという、そういう仕組みをどうつくるかというのが
公明党の加藤でございます。 では、まず最初に大臣にお願いしたいわけでありますけれども、以前にもこの資料については提出をさせていただいておりますけれども、皆さんにも今お手元の方に配付をさせていただいております。 政治主導確立のための内閣法等の改正案についてというのが一ページ、裏側に国家公務員法等の改正と今後の環境行政についてということで、環境行政について極めてこういう法律が影響をプラスマイナス与えるということは言うまでもないことだと私は思っておりまして、例えば政治主導確立のための云々ということについては、六番目の方に、環境省の場合、政務調査官は、だれがいかなる適格性審査に従って人選し、どのようなメンバーを想定しているのか。こう
大臣が今おっしゃったように、しっかりとした形でということでございますので。 人の問題というのは極めて様々な要因が絡んでまいりますし、言うまでもなく、環境省の力をいかに強めていくかという場合に人材のありようというのは極めて大きな要因の一つだと私は思っておりますので、是非こういった面については恣意性が入らないような客観的な基準の中でしっかりとらまえていただきたいなと、そう思います。 次に、それで、三月三十一日に党首討論がございました。それで、これもこれからの委員会の運営といいますか、審議の関係で極めて私は懸念した内容だなというとらえ方をしておりますので、あえてこの場をお借りいたしまして質問をいたしたいと思っております。 それ
何をやっているか分からないようなことになってはいけないという、そこは注意をしなければいけないという、オープンに議論するのはいいんだけれどもという、それは本当にそうだと思います。これは国民の皆さんから見てもそうであろうし、それから、これは恐らく海外のメディアも含めて、日本政府は一体どうなっているのというふうに言われかねないと、そういう危ういところを持っていますので、私はやはり内閣不統一というようにみなされないように気を配ってやっていくべきだと思います。ですから、鳩山総理の言わんとしていることがまだ理解できないといえば理解できないんですね。ああ、そんなふうに考えてもらっては困るなということで、注文は付けておきたいと思います。 それで
若干逆行するという話もありましたが、私も、やはり審議会ということについては次から次につくればいいという話では当然ないわけでありますので、やはり審議会等については、その面についての改革ということをしっかり考えていかなければいけないと、そんなふうに思っております。それは民主党さんも同じだと思いますが。 そこで、今百十四の審議会等があるというふうに伺っておりますけれども、これ総務省、全体の人数と、年間どのぐらいの費用が掛かっているか、総額ですね、是非教えてください。
ちょっと確認いたしますけれども、審議会等については百十五ですか。百十五で千七百十人。
それから、その百十五機関があって千七百十人ということで、手当をもらっている人に関しては総額は十億円を超えるということですね。
それ以外を含めてはどうですか。要するに、審議会等全体でどのぐらい掛かっているかと。
別の機会に調査を是非やっていただきたいと思います。 こういう形で、審議会で全く費用が掛かっていないというわけじゃ当然ないわけでありますけれども、審議会の改革を含めてやらなければいけない部分についてはやると。ただし、必要な審議会については当然立ち上げる。ある意味でスクラップ・アンド・ビルドということを当然進めていかなければいけないということになってくるわけであります。 前回大臣に時間がなかったので短兵急に質問してしまったわけでありますけれども、それで、こういう審議会等、独立行政法人のトップについてもそうなんですけれども、省庁の役人、スタッフは別にして、そういう外の組織の関係についての話でありますけれども、公職の任命コミッショナ
ある県の例を挙げますと、これは都市計画審議会でありますけれども、委員の顔ぶれを調べてみますと、会長、副会長を含む七人は民間人でありますが、そのほか県会議員が八人、それから国の関係省庁の部局長が五人、それから県下の市町村の市長、議会議長ですね、が六人と、それから県警、県の警察本部長が入りまして計二十八人となっておりまして、行政から独立してある意味では審議をしなければいけないわけでありますけれども、行政に意見を具申する機関としては役割がちょっと大きく期待できるのかどうか、ちょっと残念な気持ちでこういう内容を今紹介しているわけなんですけれども。 そこで、読売新聞なんですけれども、これは四月の十六日の読売新聞でございますが、第一面の左側
官僚、役人バッシングという話じゃなくて、これは完全に政務三役バッシング、バッシングかどうか分かりません、そういうことについての批判的な記事であるということについては、しっかりとらえていただきたいと思います。 それで、独法の理事などを公募制にしたということで、その公募制の関係について先ほどから申し上げております、今日も配付をさせていただきましたけれども、コミッショナー制度ということになるわけで、この七つのいわゆるＯＣＰＡ、先ほど紹介いたしましたけれども、そういうことを含めて私は導入することが極めて大事だと思っておりますので、改めて総理にこういうことについての進言をしたらどうなのか、このように大臣にお願いをいたしますけれども、どうで
それでは次に、今回の環境影響評価法の関係で、第五十二条の第三項、適用除外の関係でありますけれども、ほかの委員の方々もこの点については関心をお持ちのようで、これは非常に私も関心は持っております。 なかなか議論を聞いていてもすぐには整理されない、理解できないというところがございますので、私からも、前回も触れておりますけれども、改めてまたこの点について申し上げたい点は、まず、国土交通省にお願いしたいんですけれども、都市再生機構法の十三条、これ導入の理由と経緯についてまずお願いいたします。
これは要するに、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生など緊急の必要がある場合において云々と書いてありますけれども、これ全く災害だけというふうに考えてよろしいんですか。
災害だけというふうに考えていいんですか。ちょっと聞こえづらかったんですけれども。
じゃ、災害以外には何が考えられますか。
緊急に公共施設を造らなければならないというときですね。それは具体的にどういうものが入りますか。
国の重大な施設云々と、その重大というのはどういう範囲を考えて、それに基づいてどういう施設を言っているんですか。
もう一度今の答弁していただけますか。
そうすると、一般的な公共施設というふうに理解してよろしいんですね、一般的な。
