冒頭、ただいま参考人の金敬得さんのお話、皆さん方と同じように熱い思いをしながら承りました。 ただいま千葉委員の御質問でございますが、援護法や恩給法に国籍要件が設けられているのは、朝鮮半島などの分離独立地域に属する人々の補償、すなわち財産請求権等でありますが、の問題は、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約において、それぞれの二国間の外交交渉により解決することと、こうされていることが一番大きな問題でございます。それからその次は、先ほど来もう既に外務省からも答弁がありましたが、その中で韓国との関係につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によって在日韓国人の問題を含めて法的には完全かつ最終的に解決済みとなっておるわけでござ
山本委員の御質問にお答え申し上げます。 サミット参加国の中で、イギリス、フランス、ドイツ、イタリー、カナダは別のようでありますが、それぞれ措置をいたしております。その補償措置の詳細は、いろいろその国の歴史的経過に応じて対応がなされておりまして、単純に比較することは適当ではないと思うわけでございます。 なお、つけ加えますと、今回の措置は、在日韓国人、旧軍人軍属の方々に係る補償の問題でございまして、日韓両国間で法的には完全かつ最終的に解決済みであるという我が国の戦後処理の枠組みを前提といたしながら、日韓のはざまで関係者の高齢化が進展している等の状況にかんがみ、人道的精神に基づき所要の措置を講じようとしておるわけでございますので、
先ほど官房長官も大分お答えになり、瀬古委員との間にやりとりがあったようでございますが、在日韓国人旧軍人軍属等の方々に対する補償の問題については、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定により、法律的には日韓両国間で完全かつ最終的に決着済みというのが日本政府の基本的立場であると承知しておるところでございます。 そこで、本法案は、以上のような戦後処理の法的枠組みを前提としつつも、日韓のはざまで関係者の高齢化が進展している等の状況にかんがみ、人道的精神に基づき、在日韓国人軍人軍属戦没者遺族等に対して弔慰の意等を表するための所要の措置を講じようとするものでございます。 したがいまして、本法案は、あくまで人道的精神に基づくものでございまし
私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、牛乳・乳製品の自給率の向上と我が国の酪農・乳業の健全で持続的な発展に万全を期すべきである。 記 一 新たな生産者補給金制度の運用に当たっては、生産者の努力が報われ、意欲とゆとりを持って再生産に取り組めるよう、その経営の安定と所得の確保に十分配慮
私は、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度予算案三案に対して、賛成の討論を行います。 以下、賛成する主な理由を申し上げます。 第一に、公共事業について、景気への配慮が十分にできたことであります。 構造改革にはデフレ圧力を伴うものが多いため、改革を円滑に進めるためにも、総需要喚起策に万全を期することが不可欠であります。また、交通関係社会資本の重点的、効率的な整備など新しい時代に必要な国家的大プロジェクトや、高齢化社会に対応したバリアフリーなど都市環境の整備なども、構造改革そのものに資するものであります。 現下の厳しい経済状況にかんがみ、来年度の公共事業については、景気回復に全力を尽くすとの観点に立
自由党の加藤でございます。公述人の皆さん、貴重な御意見をまことにありがとうございます。 冒頭、三人の先生にお伺いいたしたいと思いますが、今、マスコミをにぎわせておるわけでありますが、買いオペあるいは国債の日銀直接買い、こういう問題について何か特別な御意見があったら、それぞれ承っておきたいと思います。
ありがとうございました。 私たちは、我が日本経済、二年続けてマイナス成長である、これが三年目になるということになると国民心理にも非常に大きな影響がある、したがって、ことしを経済再生の年とし、何としてもプラス成長に転ずるように、あらゆる努力を適宜適切に機動力を発揮してやらなくちゃならぬ、こう考えておるわけでございます。 その中で、これは平成九年度の数字によるのでありますが、我が国のＧＤＰの構成を見ますと、民間消費が六〇％、それから民間設備投資が一六％である、そして政府投資はわずか八％にすぎない。こういうことを考えてみるときに、政府が予算の面、あるいは財政の面、あるいは金融システムの安定の面でいろいろ頑張ってもなかなかはっきりし
ありがとうございました。
考えてみますと、平成元年一月七日、平成のおじさんとして小渕官房長官が平成の看板を高々と上げられて、平成の御代が始まりました。そして今日、国会において、この平成の大危機をいかに乗り切っていくかということで、その平成のおじさん、小渕総理が先頭を切って必死の御努力をされておる。このことに、まず冒頭敬意を表しまして、私の質問に入らせていただきます。 いろいろあると思いますけれども、冒頭、ひとつ総理に思い出しておいていただきたい。これは私が一昨年暮れに書いた「掉尾の勇」という本ですが、その中に、何やかや書いておるんでありますが、平成二年の二月の第三十九回衆議院総選挙、ありましたですね。そして、その前の年参議院選挙があって、自民党は大敗を喫
しからば、これは外務大臣にお聞きするのかどうか、議会はどういう理由でそれを滞納しておるか、御存じでございますか。
そこで、この国連に対する日本の分担率及び分担金額は、国連の安全保障常任理事国でありますアメリカを除いたフランス、英国、ロシア、中国の合計額よりか日本の負担率並びに負担額が多いというのは間違いではございませんでしょうか。
我が日本の、改めてサンフランシスコ平和条約並びに国連憲章を読ませていただき、日本が国連に加入するときに衆参両院の国会でどういう議論をしておるか、あるいはサンフランシスコ平和条約におけるところのいろいろの中に、日本の自衛権とか集団安全保障権の、あるということを認める条項その他がいろいろあるわけでありますが、私も勉強したのでありますが、そのことはちょっとこっちへ置いて、今アメリカが滞納しておると同じような方法を日本国が、日本政府が国連に対してとった場合は国連の運営はどうなるか、ちょっと考えたことがあるのでございますが、外務大臣、何かお考えになったことがありますか。
先ほど申し上げました、日本の一九九九年、ことしの負担率は、率は一九・九八四％、額にして二億七百六十五万一千八百四十六ドルになるわけでありますが、調べてみますと、来年、二〇〇〇年からは負担率が二〇・五七三％になるようでございます。 そして、日本政府は、かねがね国連においてもあるいは国際社会においても、分担に応じた責任、日本はこれほど分担しておる、それに応じた責任というものをとる立場をもらわないといけないということを主張してきておるのでございますが、どうもその主張が紳士的過ぎて、ちょっとかすんでおるのではないか、心配でなりません。 国連総会の中身その他を勉強してみますと、一昨年、九七年九月にクリントン大統領が日本、ドイツの常任理
分担金云々の問題は注意を喚起する意味で申し上げたのでありますが、我が国の憲法の前文にも書いてありますように、国際社会において名誉ある地位を得るという立場に立って、政府、外務大臣、頑張っていただきたいと思います。 次に、経済関係の質問をさせていただきます。 冒頭ちょっと申し上げましたが、平成十一年度は我が国経済の再生シナリオの中で必ずプラス成長に転換する年にしなければなりません。そのための必要な処方せんは、改めて申し上げるまでもございませんが、公共投資、減税などによる十分な需要喚起ということと、徹底した構造改革、規制緩和であります。このため、断固たる決意を持って機動的、弾力的な経済運営を行うことが何よりも必要である、こう思って
何としても、総理、プラス成長に持っていかないといけないと思います。そしてまた、このプラス成長を達成するためには、各種指標というものを注視しながら、それに対して迅速かつ的確に対応する必要があると私は考えております。 そういった中で、昨年十二月二十一日のたしか予算内示の日でありましたか、宮澤大蔵大臣が記者会見で、十一年度予算はハマの大魔神、横浜ベイスターズの佐々木投手のことだと思いますが、ハマの大魔神を一回から登板させたようなものだ、こうおっしゃいました。 私はそれを聞きまして、ある面では胸がじんとするような、ある面では宮澤大蔵大臣の本当のお気持ちだな、こういうような感じも実はいたしたのでございますけれども、しかし、どうしてもプ
総理大臣、大蔵大臣のお考え方あるいは考えの中核というものを理解できたところでございます。 そこで、これは自治大臣にちょっとお伺いいたしたいと思いますが、我が自由党は、いつもあらゆるときにも申し上げておるのでありますが、先ほど大蔵大臣が金融システムというような問題等もお触れになりましたが、我が党は、フリー、フェア、オープンの原則に立って経済運営、政治運営をやっていかないとならない、それをやっていくと、必ず国民に理解していただき、また奮発していき、将来に対する見通しもしっくり持っていただくんじゃないだろうか、こう主張をしておるわけでございますが、自治大臣、改めて、今の総理、大蔵両氏のお答えに対するあなたの感想というか、考え方があった
フリー、フェア、オープンに、あえて今自治大臣がおっしゃった、最後はグローバルといいますか、世界の常識と日本の常識が一致しなくてはならないということは、我々のかねて主張したところであります。 次に、ちょっとこれはどう申し上げますか、注意というよりか、あるいはＰＲというか、先ほどちょっと申し上げましたが、最近の景気動向指数等から考えてみると、企業がみずからの生き残りをかけたリストラというか、激しい体質改善をしております。あらゆる企業がそうでありますし、また、冒頭申し上げましたように、多くの中小零細企業あるいは大企業を含めて倒産が相次いでおるわけでございますが、それらのもろもろを見ますと、本年三月末の我が国の企業の決算というものはある
ありがとうございました。 そこで、国民にはっきり見ていただくためにも、あるいは元気づけるというか光を与えるというか、将来に希望を持たせるものとして、いろいろ政府も勉強されておるようでございますが、こういった問題全体に関して、今月末に策定される産業再生計画、これは案外、各界各方面が注目し期待しておるんではないか、よしという決意をしていただけるチャンスになるんではないか、こう思っておるんでありますが、この内容は一体どんなものでしょうか。 あわせて、新事業の創出とか生産性向上のための具体的なものがどのように施策として施されておられるのか。 まあ、まだ決定されておるかどうかわかりませんが、お答えできる範囲内でお答えいただきたいと
この産業再生計画、これを企業側が、供給サイドが真剣に取り組んでいただきますと、先ほど総理が新年の経済五団体の話をされましたが、私も新年いろいろな団体へ出ていっております中で一つ感じたのは、経済社会生産性委員会等の中でも、こういうものに対する期待が非常に強かったということを申させておいていただきたいと思います。 そこで、一つ二つ、若干これは懸念になるような問題もお聞きしておきたいと思います。 それは、平成十一年度の今回の予算に、新たにというか、最高の三十一兆円の国債が発行されるということになりまして、これを市場が吸収していかなくてはならないということははっきりしておるわけですが、この発表と予算編成前後から、長期金利が急上昇いた
要は、総理の決意の、本年を経済再生の年とし、〇・五％成長を達成する、これは政府全体が、そういうところでいろいろの手を打ったんですが、そのうちの一部が逆に障害になるかならぬか、ここら辺も、私がたびたび申し上げておる、もろもろの指標によく目を配って、適宜適切に、迅速に手を打ってくださいとお願いしておる点でもあるわけでございます。 これは最初からたびたび申し上げておるんですが、我が国のＧＤＰの構成を見ますと、民間消費が六〇％、民間設備投資が一六％、この二つがその大宗を占めておるわけでありまして、政府投資の占める割合は、平成九年度の基準ですが、八％にしかすぎません。したがって、当面は公的需要というものが景気の下支えをしておるとしても、厳
