今回の予算、いろいろ評価するところはあるのでございますが、私は、今総理が申されたような立場から申し上げますと、自自合意に基づきまして、新たに消費税の使途を基礎年金、高齢者医療、介護に限る規定をされたということ、これは総理も所信表明で言われましたが、これは、国民の皆さんの消費税に対する理解が一層深まったという点もありますが、社会保障の基盤を確かにするという点についても非常に意義があったのではないか。冒頭私が申し上げました、総理が会長として消費税法の一部を改正する法律案を衆参両院二日で通した、あれ以来のことではないか、こう考えておるのでございます。 ただ、一つ、これは注意を喚起するというか、これはもう申し上げておきますと、今私が申し
私は、自由党を代表して、政府提出、金融再生トータルプラン二法案に対し、質疑をいたします。 質疑に先立ち、先般、ロシアの大統領が、下院における辞職勧告の可決を受けて、全閣僚を退陣させました。しかも、みずからの手で解任したチェルノムイルジン氏を首相代行に任命し、さらにルーブルの切り下げなども伴い、ロシア情勢は混乱をきわめております。 総理は、前内閣の対ロシア外交方針を継続すると述べられましたが、総理の方針にお変わりないか、まずもってお伺いいたします。 さて、政府は、長銀に公的資金を投入することを決めました。長銀問題については、自民党に対する四千二百万円もの政治献金疑惑や、かつて退職した役員に二十五億円とも報道されている退職慰
私は、自由党を代表して、平成十年度予算案外二案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。 この深刻な経済危機の直接の原因が、橋本内閣の経済財政政策の失敗によるものであることは言うまでもありません。しかも、経済危機の本質的な原因は、今までの不況とは異なり、日本経済が構造変革を迫られているにもかかわらず、何ら抜本的改革をなし遂げられないことにあり、そのことが事態を一層深刻化させているのであります。 みずから否定していた二兆円の特別減税を突然復活するなど、まさに支離滅裂であり、平成十年度予算の審議中に政府・与党幹部が大型
公述人の三人の皆さん、貴重な御意見、まことにありがとうございました。時間が余りございませんから、端的にお伺いいたしたいと思うわけでございます。 まず、高木公述人にお聞かせいただきたいと思うのは、あなたは大変な御苦労をされておる、消費税不況の真っただ中で関係組合員の生活と職場を守るために必死の努力をされておるということを冒頭いろいろお話しになりました。こういう消費不況が起こった原因というもの、これは政策不況である、政府の政策転換を早くすべきであるという御意見もお述べになりましたが、この不況の原因は一体何であるかということをお聞かせいただきたいと思います。 その次に富田公述人、この紙をいただいて、いろいろ今お話を承ったのでありま
平成十年度の予算編成におきまして当委員会でいろいろな議論があります。また、私も政治家生活三十一年でかつて例がないのは、予算審議を始めておる最中に大蔵官僚が逮捕せられる、日本銀行の首脳部が逮捕せられる、こういう中で、国民生活、国民経済のことを考えながら、国会が熱心に平成十年度の予算編成議論をやっておるわけであります。 そういう中で、一つは、当予算委員会でやっておるように、経済見通しの過ちは一体どうするんだという議論が激しく行われております。それから、先ほど来公述人の皆さんもおっしゃっていただいておるのでありますが、財政構造改革路線というものと景気対策の関係、これは改正しなくてもいいのか、キャップ制でやっておる十年度予算は九年度予算
富田公述人に、余り時間がございませんが、一つお伺いします。 私たちの考え方は、権力のあるところに腐敗が発生する、したがって、裁量行政とか許認可行政の周辺をすっきりはっきりしていかなくちゃいけない、こう思うわけでございます。 きょうの公述では、そういった問題は、規制緩和ということでいろいろおっしゃっておられますし、あるいは財政構造改革法でおっしゃっておるのでありますが、日本の規制緩和というものとアメリカの規制緩和といいますか、今私が申し上げました裁量行政、許認可事項についての何か気づいた相違がありましたらお教えいただきたい、こう思うわけであります。
貴重な御意見どうもありがとうございました。 我々は、自己責任、自己規制ということを何よりも何よりも重んじていかないと、これからの二十一世紀の日本はうまくいかぬ。そういう中で、今回の景気対策の今後の中心も、そこら辺をどう具現していくかということに努力しておるということを申させていただいて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
本日、本委員会冒頭、大蔵大臣から、一連の不祥事についての御発言、おわびの言葉がありました。それから、先般来、総理、大蔵大臣が、こういう事態に接して、徹底してうみを出す、こうおっしゃっておられました。私は、うみを出すのも大切だけれども、切開手術が必要ではないか、こうも思うわけでございます。 それは、一連の大蔵汚職の原因というものは、もうこの予算委員会、大蔵委員会でたびたび議論になっておりましたが、裁量行政というものが根源にある、あるいは護送船団方式を続けてきた結果である、こうも多くの同僚議員から議論いたしておるのでございます。大蔵大臣、どうお考えになられますか。
大臣が後半おっしゃいましたそこらの問題については後から御質問申し上げたい、こう思っておるところでございます。 一昨年の厚生省汚職などの官僚の不祥事が発生いたしましたときに、新進党は、昨年の通常国会に国家公務員倫理法を提案いたしました。しかし、その案は、与党は、公務員倫理規程でいいんだということ等で、公務員倫理規程で対応をされるようになったのは、皆さん御存じのとおりでございます。 今日になってようやく、それではやはりだめだ、法整備の必要性に触れられ、また与党並びに内閣において、こういった問題についての法をつくろう、倫理法をつくろうという御意見が起こっており、また努力をされておるやに聞いております。 総理、昨年の通常国会で公
大蔵大臣、現在、大蔵省の許認可権限というか、許認可権を持っておる件数はどのぐらいございますか。
五日の二人の官僚の逮捕状の中身を見ても、金融商品や販売手法の認可制度、法律の根拠のない通達、行政指導などによる護送船団方式が大蔵省の一連のあしき裁量行政をはびこらせておる、こう多くの皆さんが考えておるわけでございますが、大蔵大臣、明文化されていない解釈や審査が多過ぎるとはお考えになりませんか。
そういう考え方、流れは私も全く同感で、ぜひそうあってほしい、こう思っておるわけでございます。 個別商品の許可だとか認可だとか、金融機関、証券が出してくるのではなしに、そういった個別商品のリスクというものは商品の提供者が全面的に情報を提示し、そしてお客さん、顧客は自己責任で選択する、これが金融市場のあるべき方向であり、それが金融商品の提供側や選択する側の原則であって、まあどういいますか、原則として届け出制によるこういう方法を早く実施しておれば、私は今回のような問題は起こらなかったのではないかと思っておるのでございます。 しかし、結論的に申し上げますと、昨年あるいは一昨年以来、大蔵問題についてはいろいろな熱心な議論が展開されてき
いよいよ我が日本も金融ビッグバンが始まるわけであります。そうすると、外国の金融機関がどんどん日本の市場に入ってきます。あいまいな裁量行政で対応できない。したがって、金融ビッグバンの目標とするフリー、フェア、グローバルの原則を名実ともに確立していかなければならない。もしそれを誤ると、諸外国の大きな不信を招くようになります。 したがって、たびたび申し上げておるようなあいまいな裁量の余地というものを排除し、民間に競争と自己責任原則を定着させる、そうしてやっていかないと、我が日本はこのビッグバンにたえることはできない、こう思うわけでございます。 今回の汚職、不祥事件というものを契機として、私は、逆にビッグバンに備える、裁量行政その他
先ほど同僚の石田議員からも、審査基準その他については厳しい御意見がありましたが、そこで、我々が政府あるいはこの審査委員会の動きを見ておりますと、いよいよ審査が始まったわけだ、こうなるわけでございます。そして、審査委員会で今おっしゃった各行の中身が審査され、そして閣議でこれら一連の問題で決定して、公的資金の導入が決まるということになってくると思うのでございます。 きょう、この委員会には審査委員会の委員が三人おられるわけです。ところが、この審査委員会の発足では、六人で発足しておる。法律では七人と書いてある。六人で発足するということは、欠陥を持った発足になるかならぬか。これは大蔵委員会においても議論されたから、そこをどうとかこうとか申
そこが大きな問題になってくるんです。 今回、各行が申請書を出すに当たって、横並びのようにリストラ計画というものをいろいろ出してきておりますね。そのリストラ計画というのは、それはそれで意義があると思う。 ところが、日銀の考査、大蔵省の検査書というものは随分の中身を指摘しているはずです。そして示達をしておるわけですね。そうすると、各行がそれに従って示達回答書を出しておるわけです。それは、今までの銀行法その他によって出してきておるわけでありますが、今度は公的資金を導入するわけでありますから、今までの示達回答書と今回出してきたリストラの中身というものを、委員の皆さん方が徹底的に勉強しないと審査したことにならない。 そこら辺の問題
これは、委員である方々が答弁するのであって、事務局や何かが答弁するようになっていません。 それなら、三人の委員の皆さんに一人ずつ。要望があれば出さす、出ささない、そこら辺について一言ずつお答えください。
私は念を押しておきます。 今申し上げた二十一行のこれらの三点セット、これを十分に審査せずして、いろいろな結果が出ていくというのは大変不十分であり、まやかしがある、こう申し上げておきます。 なお、先週六日の我が予算委員会において、これは二十一行ではございません、四行に対して、政府に対して、過去三回分のそれぞれの資料を要求しておる、これは証言法一条に基づいて当委員会も要求しておるということを申し上げておきます。 私が今なぜこの三点セットの問題を申し上げたかというと、申請してきておる二十一行、いろいろありますが、横並びの問題が非常に多い。例えば一千億円ずつ、これがあります。 ところが、銀行というものは、それぞれの銀行におい
そこで、私たちも毎月の経企庁の月例経済報告というのを読んで、国民とともに大変今日の我が国の景気状態、経済状態等心配いたしておるのでございますが、その月例経済報告に表現される言葉が次々と変わってきておるわけでございますけれども、まずお聞かせ願いたいのは、足踏みというのと停滞というのと、これはどう違うのでしょうか。
私は、足踏みと停滞はどう違うのかという御質問を申し上げた。もちろん、いつから足踏みが停滞になったかとお聞きしたのでありますが、今の経企庁長官のお答えで見て、既に、予算の編成作業に入り予算の概算閣議をされる前後は、足踏みから停滞に変わりつつあったわけですか、なかったわけですか。
そういう中で、当委員会においても公定歩合、超低金利問題について、たびたび今まで議論があってきたわけでございます。ある面でいいますと、世界史上に例のない〇・五％の超低金利状態が二年半も続いておる。ここからいろいろな問題がある。 政府の、足踏みから停滞という変化の中に、いろいろこの公定歩合論争があってきたのでございますけれども、ある面では、この〇・五％にしたときに、カンフル注射的なといいますか、景気の底抜けを防ぐ手段としては私は有効な効果があった、こう思うわけでございますが、最近になってこの問題を考えますと、逆に、低金利政策を続けざるを得ないのは景気が失速状態のままになっておるからだ。さらに言うと、一向に景気が上向く気配がないから超
