加藤六月

私は、官房長官、口で言うたんじゃない、頭の中にあって言ったか、こう聞いたのでありますが、まあ結構です。 　大蔵大臣、政府提出の予算案を減税で、議会の要求で修正した例があるのを御存じですか。

昭和五十二年、福田内閣で、これは私が去年出した本の中にも書いておるのでありますが、議会が減税要求の強いものがあった、そこで、議論に議論を重ねて、最終的に政府が減税で修正して国会を通したという例があります。これは昭和五十二年度予算の修正であります。今、我々がいろいろ要求しておる減税というのを、政府がやろうと思えばできるという前例は、減税で政府が修正しておる、こういう前例があることを申し上げておきます。 　そして今度は、総理にこれは思い出してもらいたい。総理が大蔵大臣、私が与党の政調会長のときにいわゆる湾岸戦争が起こりました、湾岸戦争があった。いろいろ私たちはそれに対して次々相談し、知恵を出し合いながら、国際国家日本としてどうやってそ

今の御答弁はもう何十回も聞いたことでございますが、それでも、今からでも遅くない、総理の決断を心からお願いして、私の質問を終わります。

私は、自由党を代表いたしまして、橋本総理並びに三塚大蔵大臣の演説に対し、質問をいたします。 　まず、中国の地震について、心よりお見舞い申し上げます。 　さて、質問に先立ちまして、一言申し上げます。 　私たちはこのたび、衆参五十四名の同志とともに、自由党を結党いたしました。新進党時代にまとめた日本再構築宣言に盛られた基本理念を実践するため、改めて理念と政策の一致した同志が集まったものであります。 　歴史的に、自由党という名称は明治七年の民選議院開設要求に始まり、日本全国からほうはいとして沸き起こった、一大国民運動の名にふさわしい広がりと深さを持った自由民権運動がありました。我々は、この国民運動の生の息吹を現代によみがえらせる正

総理は、財政赤字の削減は景気対策に優先するというかたい信念に基づいて政策判断をされたはずであります。それは間違いだったのでしょうか。 　第二に、総選挙以来の政策を大幅に変更するのであれば、総辞職をし、野党に政権を渡すべきであります。そうでなければ、議会を解散し、橋本内閣の政策転換を有権者が納得するか、信を問うのが当然であります。 　以上、総理の御高見を伺い、私の質問を終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕

まず一番に、お願いしておいたのでありますが、四月十一日の本院において予算を本会議に上程するに際しまして、与野党四党の合意事項がありました。その三項目を総理、大蔵大臣にお渡ししておくようにと事務当局にお願いしておきましたが、お持ちいただきましたか。 　総理、この合意三項目があるというのを御存じでございますね。

そこで、合意三項目の第一項、「予算書の総則に第一六条を追加し「緊急金融安定化資金の六千八百五十億円については、制度を整備した上で措置する」旨規定する。」こう書いてある。そしてこのとおりに総則十六条が書きかえられたということは、大蔵大臣、御存じですか。

すなわち、予算書の総則に第十六条を加えたわけです、今申し上げた第一項の文句を。だから、したがって修正したわけであります。 　このことが案外軽く考えられておるようでございますが、我々にとりましては、四十一年ぶりに本格的に予算が修正せられた。そして多くの政治評論家やあるいは学者の中には国会に予算を修正する能力ができたという評価等もあるわけでございます。これについてはいろいろな考え方はありますが、今までの五五体制下の予算のいろいろの問題と新進党という国会内百七十名の野党ができたということでの違いというものも改めていろいろ議論されておるようでございます。 　そして、評価していただいた方々はいろいろおっしゃっていただいております。例えば、

大蔵大臣がその理論でいましたら、この委員会は要りませんね。一項目のそういう解釈を大蔵大臣がされておるなら、一項目に従ってつくった二項目のこの金融問題特別委員会は要らなくなる、あなたの論理でいうとですよ。 　三党でやった。そうじゃないでしょう。我々がいろいろなことをやってやってやり抜いて、あなた方がもうほとほと困って、こうこうですからと言ってやったからやったんでしょう。何もないのに自発的にやったのではない。 　そのことはおきまして、今の一項目めの解釈でいったら、あなたの解釈を敷衍して言ったら、この特別委員会は要りませんよ。つくることになりませんよ。合意したからじゃないですか。何か間違うておるのじゃないですか。そのことはいいとして、

私が今言おうとしたのは、予算委員会で最も多く問題になったのは、住専に六千八百五十億を入れる、いいことか悪いことか、こういう議論が随分あった。その過程で、その住専から金を借りて倒産した会社がある。その会社から今回のこのスキームをつくった与党の幹事長が政治献金をもらっておった。ところが、もらっていないと言った。過去三回、本院で言っておる。 　ところが、後援会会長が、そうではない、もらって私が預かっておって、それなら、そうまで言われるなら一千万円法務局へ供託してから対決しましょう。こういうことになってきたから、住専問題の解決、税金を投入するシステムについて、これは最も重要なことが起こっておるのだから、加藤紘一さんをお願いして証人に出ても

そこで、お伺いしたいのです。これは大臣がよろしいのか、銀行局長がよろしいのか、あるいはどこが……。 　こういう数字が世界に流布せられておる。いろいろ飛んでおるわけですね。そうすると、よく与党の委員がジャパン・プレミアムあるいは金融システム安定のために住専を早く通せとかいろいろなことを言われますが、私は逆に、こういう数字が飛び交っておる、日本政府はどういうことをしたか。 　例えばよく言われておるように、これは大変だよ、日本の金融はそんなにシステムが不安になっておるのか、あるいは日本の金融機関はそんなに不良債権を抱えておるのか。いろいろな要素があるでしょう、政治的要素は言いませんが。それで、結局ジャパン・プレミアムが起こったり、いろ

いや、理解してもらうような常々の行動じゃなくて、直してもらうように、訂正してもらうように、特にそういう発表等があった場合に、したかしなかったかというのを、あるいは訓令とか通告をそのアタッシェに出したのか出さないのか、それをお聞きしておるわけですよ。

やっていないということです。金融不安でございます、あるいは、ジャパン・プレミアムは国会で新進党が抵抗しておるから起こっておるのでございますかのごとくあっちこっちの方に言っておきながら、現実には、諸外国でこういう数字が次から次へぼつぼつぼつぼつ出てきておることに対して政府は何も手を打っていない、こういうことではありませんか。 　だからそこら辺が、何やかんや言えば山ほどの証言は出てくるのでありますが、簡単に言うと、今の連立与党は大きな政府を考えて、そして責任をとらない政府になるのじゃないかなどと言われるのは、こういうことに対してきめ細かくぴしっぴしっとしていないというところにあるのではないか、こうも思うわけであります。 　しからば、

原則はお互い共通であろうと思います、原則でいくのは。ところが、この処置の仕方というのがいろいろ難しいのですね。 　例えば、政府が今度出してきたのは、私、前の予算委員会でも、法案を早く出してくださいというので強くお願いして、出なかったので予算委員会がとまったので申しわけないと思っておるのですが、そのことはさておいても、この処理の仕方が、今回の政府の仕方は全く逆なんです。国民の血税をバブルのしりふきに一番先にぽんと住専問題で出してきて、そしてそれを出した後泥縄式に、いろいろな仕掛けや今回ここで議論しております私たちが言う金融関係三法案と貯金法案の四法案、これを後から出してきて、そして大事な税金を何のためにどうやって使うか、積算根拠をは

恐らくそう言われるだろうと思うから、私は、一体金融機関は何のためにあるんだ、だれのためにあるんだ。そして我々が金融不安を起こしてはならない、金融システムの安定が必要である。だれのために必要なんだ、国民のため、国民経済発展のためでしょう。 　そして、一番こういうときに議論しなくてはならぬのは、つめの先にともしびをともして稼いだ金という言葉がよくあるんですが、刻苦精励して、使いたい物、食べたい物、行きたいところも行くのを我慢しながら貯金したその貯金を、預金を守っていきたい。それは、老後の自分の生活のために、子供のために、孫のために、いろいろな理由があるでしょう。 　その根源にあるのは、政治が考えなくてはならないのは、もちろんもう私が

改めて、この預金保険法は第一条に「この法律は、預金者等の保護を図るため、」につくる、はっきり書いてあり、質疑の中身でも、大衆預金ということ、大衆という言葉がたびたび使われていたのでありますが、その議論の中で当時の近藤銀行局長も、そうですと、何が何でも、第一義的には預金保険法は、預金者の保護のためにこの法律はつくるんでございますと。 　政府も委員もそこでは完全に意見が一致して、そしていろいろ経過はありますが、最後に附帯決議として、これは社会党の先輩の広瀬さんが附帯決議の——大蔵大臣、あなたの先輩になりますよ。広瀬さんが附帯決議を出しておるんですが、預金保険法に対する附帯決議、一として、一番大切だったんでしょう。「信用協同組合について

まあそれでは大変不十分で、わけのわからぬことですが。 　この法律をつくった後、私も当院の大蔵委員長を仰せつかったことがあるので、当時二、三の理事と相談をいたしましたが、前半、今銀行局長が答弁されたように、何も破綻するものがなかった、なかったものだからついつい手を抜いておったということでありますが、なかったからではなくて、私は、衆参両院の決議をどうやって真摯に行政当局がこれを実行していくかということでありまして、そこら辺は今の答弁では大変不満でございます。 　まあ不良債権問題に絡む問題が今度は議論されておるのでありますが、預金保険法について何やかにや言いたいことがあります。今もいみじくも言われましたが、一昨年の暮れまでは、この預金

総裁、もう一問お伺いして、お引き取りいただいていいと思うのですが、これは東京共同銀行と言っておる。ところが、今回三法案を改正していったり何やかんやした場合に、整理回収銀行にこの共同銀行を改組、拡大していこう、こうなるように承っておるのですが、あなた、日銀が二百億も出資してこの決断をしたというのは、後々金融機関がばたばたつぶれるから、前古異例の方法だがこれをつくっておこうかと協和、安全のときに決断したのですか、それとも、この救済スキーム、東京共同銀行をつくったのを政府が上手に使って、これから破綻してくる信用組合がざらざらある、その整理回収銀行に使おうとしたのですか、どちらですか。

私は、先般の衆議院本会議で、昨年の春、ある日突然大蔵大臣が日銀総裁を連れて東京都に陳情に行った、こういう発言をいたしたことがあります。 　それは、いろいろのことを申し上げたかったわけでありますが、一つは信用組合に対する機関委任事務の問題と、それからもう一つは都道府県の、これから政府が考えておる整理回収銀行への支援問題、それから共同検査の基準、こういったいろいろなものがあるわけであります。ある面では、通貨の番人である日本銀行はもう少ししっかりして毅然とした態度をとっていただきたいし、もし法的にそれの不備があるなら改正もしなくてはならぬかという立場でございますが、それはきょうのメーン議題とはなりかねますので、次に移らせていただきたいと

そうすると、預金保険機構、一般の金融機関を対象とするものは約七倍に上げる。貯金保険機構、これは私らもよく座談会や国会報告や演説会のときに言うのは、郵便局や農協や漁協へ預けるのを貯金と言うんですよ、それ以外の一般金融機関に預けるのを預金と言うんですよ、預金と貯金というのは、出る国民の懐は同じですよ、しかし預けた場所によって、貯金と言われたり、預金と言われるんですよという説明からやっていかないと、なかなか骨が折れる。その問題がありますが、片一方は七倍、片一方は二・五倍、これはいろいろ議論の対象になるんです。 　それからあわせて、今農林大臣がおっしゃいました相互援助制度、相援制度、これは先ほど私が銀行局長にも申し上げ、昭和四十六年以降を