ところが、御存じのように、昨年の十二月十九日に、系統が五千三百億円贈与する。贈与ですよ。母体行は三兆五千億放棄する、一般行は一兆七千億を放棄する、系統は五千三百億円贈与する、これが決まったわけですね。放棄、放棄、贈与、決まった。これは、あなた、後からいろいろ言いますが、五千三百億円の農家一戸当たりの負担は幾らになるのですか。贈与ですからね。 そして、さらに昨年、これは後から追い打ちに、ことしにかけて決まったのは、二次赤字が出た場合、大体一兆二千億円出るだろう、六千億は税金で補おう、あとの六千億は三つで補おう。やはり系統はまた二千億円以上持たないといかぬようになる。この二千億円は、農家一戸当たりの負担、幾らになりますか。五千三百億
そうすると、五千三百億円の供与だという、贈与もこれは同じようなものですが、農家一戸当たり十五万円、一人頭にしたら六万円ということですね。 それで、二次処理、これははっきり決まっておるじゃありませんか。ただ、これから私が質問していく中で、六千八百億円の軽減負担だとか、あるいは住専処理法の修正だとか、いろいろな措置等が、ことしの三月四日の三党合意のわけのわからぬ空中分解した措置とか、いろいろ出てくるのですが、要は、この五千三百億円で二戸当たり十五万円、そして、この二千億円については、局長はああいう答弁をされましたが、この比率で計算すると五万円になる、一戸当たり二十万円負担するようになるわけですね。 この問題はまた、農家、農民が知
このノンバンク問題が、私は、住専問題で変なことをしておったら、変なことになったら、国民の理解というものは、今度は、ノンバンクの問題についてはさらに理解しにくい不透明なものになって、怒りが向かっできますよ、大変向かってくるんだから、そこら辺はしっかりしておかなければいけない。 これは法解釈というか物の解釈ですが、私たち新進党の立場からどう言えばいいかというと、農家とか単位農協というのは預金者的立場にあるんじゃないだろうか、そして、信連というのはそれを預託を受けておるんだ、そこら辺の法的根拠と手続を一遍はっきりしておかないといけないんじゃないか、こう思っておるんです。 大臣の方は、この農家、農協というものと信連との関係、これは貯
そこで、今、入り口だけでありますが、預金保険法と貯金保険法、そしてそれに絡む他の二法のいろいろな手続論等をこれから言わせてもらわなければいかぬと思うんです。 そこで、これは官房長官にお聞きするのが一番いいか、あるいは大蔵、農林がいいか。今申し上げたように、預金保険法、貯金保険法で一千万円は保証してやるわけですね。そうすると、金融不安だ金融不安だ、国民の預金が危なくなる、何やかんや言っておるんですけれども、政府は、皆さん、安心してくださいよ、一千万円まで貯金しておる人は預金保険法がありますよ、農協、漁協に貯金しておる皆さん、安心してくださいよ、一千万円までは貯金されておる方は貯金保険法がありますよ、こういうＰＲをされたことがありま
これは去年の国会で、去年のこの予算委員会で徹底的に、我が党や我々が申し上げたのですよ、しっかりＰＲしておけと。預金者に不安を与えてはならない、預金保険法、貯金保険法は、預金者、貯金者を保護する、これでやっておるんだ。 そして、途中で改正して一千万。同じことは、アメリカも十万ドル、一千万なんだ。ＳアンドＬその他でいろいろ問題になったけれども、皆一千万。私は本会議で、先進国の国民所得その他から言って、このペイオフの限度額一千万を二倍にする考えはないかという質問をしました。 それはさておいて、ところがどうですか、住専では。ちゃんと政府広報は「大蔵省」と入っておる。これは住専のＰＲをどんどんやっておる。不安だ不安だという。一千万円ま
ないでしょう。私たちは同じく政府に要求して、全国に一千万以上の口座口数は何ぼあるか、一千万以下のものが何ぼあるか。それはもちろん金融機関で、都市銀行や信用金庫や信用組合や農協、漁協で違いますよ。ほとんどが一千万以内の口座です。ここら辺の人間が、この法律がありますと言うたら、心配するはずがないじゃないですか。それを、特にこの住専案件のＰＲといったら、これは前に予算委員会で大分やかましく言いましたが、まるで詐欺のような広告をしておるんです、詐欺。 住専処理機構は株式会社ですよ、住専でつくるのは。それで、私はこの委員会で質問したはずだ。検察官や警察官や国税が住専処理機構という株式会社に行けるのかと言うたら、行けませんと言う。わかり切っ
官房長官、あなたの名前もちょろちょろ出てくるんですな。それは、今言う修正か、あるいは六千八百五十億円、何ぼ何でも国民一人頭五千五百円取るのほかわいそうだ、何とか軽減さす方法はないか、努力されておる姿がちょろちょろ耳に入ってくる。ちょろちょろ言うたらいかぬ、あちこちから耳に入ってくるんですが、何かお考えがあっておっしゃったんでしょうか、どうでしょうか。
ちょろちょろじゃなくて堂々とおっしゃっていただきまして、ただ、大筋でというところにひっかかりがあるのですね。それはなぜかというと、住専処理法案というのがある、出した。六千八百五十億円が、これ、ついておる。これを頭の中に置いておるから、はっきり明瞭にならない。これをこっちへ置いて、なくして考えれば、具体的なすばらしい案ができてくる。そしてそれはもう明確で、そして透明な案ができてくる。 住専処理法という不合理な、預金者のいない住専七社に六千八百五十億円出そう。ほかの金融機関がつぶれた場合でも税金を出してやろうというのは、今まで私が議論した中でもない。信用組合の場合、五年先に、最後に足らなんだ場合は考えようというぐらいですよ。それが、
その都が支援したコスモ信用組合、都が支援してない東京協和、安全信用組合。同じ国民の預金を保護する場合に、都道府県で、自分の管轄下にある信用組合のこの組合とこの組合は支援する、そういうことが書いてあるでしょう。都道府県が、破綻した信用組合で支援しなかったりしたりというケースがある。 そして、もう一つお伺いします。都は、コスモを支援をしておきながら告発しましたね。コスモを告発しましたね。何を基準に告発したのです か。
銀行局長、大阪信用組合、木津信用組合の破綻に際しては大蔵省が談話を発表しておる。この問題は今余り触れませんが、我々は、日本版ＲＴＣをつくってこうやる、そして、そもそもＲＴＣとはということまでちゃんと書いておる。書いていろいろやっておるのですが、そこら辺は、今あなたのおっしゃった、都議会のことでございますからと、文と非常に違う点があるのです。協和と安全には東京都は支援していない、しかし、預金者は同じようにおる。コスモには東京都は支援した、しかし、けしからぬということで告発した。 私たちは預金者を守るという立場なんです。なぜならばといったら、預金保険機構に入っていくのは、我々庶民の貯金が原資になって保険料として入っていっておるのだ。
それは国が都に要請しておるだけで、実現は、片一方はできておる、片一方はできていない。今度は大阪にも、木津と大阪信用組合に対して要請はしておる。結果はどうなんですか。 それは、あなた方は要請しかできない。これをはっきりしなさいということを、去年予算委員会であれほど強く申し上げてあるじゃありませんか。権限委任事務でございます。権限委任事務なら一〇〇％委任するか、一〇〇％はっきりするか。私たちは預金者を守らなければいけない。権限があっちにある、こっちにあるというのは関係ない。 そこで、ついでにこのコスモ問題でお伺いしますが、いろいろのマスコミが、例えばこれはＮＨＫです。旧コスモ信用組合の元理事長が信用組合から普通銀行への転換を図っ
ちょっと後の、語尾がよくわからなかった。「資料等が」という先がよくわからなかった。
ＮＨＫは最も公共性の強い放送機関です。国民の聴視料の上に成り立っておる。少なくとも、まあいろいろマスコミというのはたくさんありますけれども、このＮＨＫがそういう中身を放送した。それを、資料があるわけではございませんで済むと思うのですか。 しかも、その問題についてこの国会で議論し、そして私は本会議でも質問した。信用組合の業態転換。業態転換は、金制調の答申にもあるのにもかかわらず今回の法案では触れていない、なぜだと質問した。そういう中で、ＮＨＫが放送したのを警察庁は聞き流しですか。もう一度答弁してください。
よく調べてくださいよ。これ、いつまでに報告しますか。金額まで出ておるのですよ、二千三百万円。あるいは、大蔵省官僚を招待した四回という回数が出ておる。これがはっきりせずして、これから、きょう私が議論した膨大なこの問題について——一人じゃないんですから。十何人おったら政党が二つも三つもできる今日の我が国の国会ですよ。わかりますか。そういう中で、はっきり数字が出、金額が出、回数が出ておるのを、しかもその当事者は逮捕しておるんでしょう。だから、捜査上の秘密で言えないのなら言えないと言えばいいですよ。それを、全然やっておりませんということではどうかと思うわけでありますが、いつまでに国会に、委員長、報告してもらうか、この金融特に。秘密会でも構い
今、たびたび申し上げまして、私が言うた業態転換の話も何もあるんですが、大蔵大臣、本会議でもあなたに大分言ったのが、破綻した信用組合に対する支援を、今までは権限委任事務であるから支援しろと、こう言っておったね。 ところが、今の答弁は変わってきたんだ。信用組合というのは地域に密着した関係があるから都道府県にも支援してもらわなくてはならぬと思いまずと、監督権限とは別の意味でのへ理屈をつけ出した。これは、いつまでにこの問題ははっきり解決したいと思うんですか。
期待しているんですか、それとも、こういう金額は、破綻金額がこうでございますからこの程度はしてもらわなければ困りますという、何か基準があるんですか。
要は、不明瞭だということではっきりしていないわけですね。基準はあるんですか、ないんですかと聞いている。
冒頭四原則を申し上げ、その中に透明とか責任とか言っているが、透明というものがない。だから、要請を受けた都道府県は困る。そして都道府県知事は議会に諮らなくてはいけない、その根拠がない、大変な問題になる。だから、たびたび私は、その問題をはっきりしなさいと、こう申し上げておる。 それから、破綻に至る前の共同検査、国と都道府県の共同検査、この基準も明確にしなさい、発動するのをはっきりしなさいとたびたび申し上げておる。できましたか。
今局長がおっしゃいましたこの自己資本比率というのは、これは我が国の金融の世界的信頼性の上からいっても、あるいはまた金融機関の安定、二十一世紀を目指す金融機関としての問題等でも、これはすっきりはっきりさせなければいけない。ところが、この自己資本比率の基準があいまいなんだ。破綻金融機関が行わなくてはならないディスクロージャーも今すぐではない。しかもディスクロージャーの中身もあいまいなんだ。何もかにもあいまいのままが今回のこの法律でございます。そこら辺を大いに私たちははっきり、明確に今後していかなくてはならぬと思いますが、時間が参りましたので、あとは同僚議員に譲ります。 ありがとうございました。
私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました金融関連等六法案に対し質問を行います。 まず最初に、今回提出された法案では、臨時異例の緊急的措置が五年間に限定されております。 この時限的措置は、五年間が過ぎた後は、当然のことながら恒久的措置に移行いたします。であるならば、五年後に、金融界、証券、信託、生損保業界等を含めて、どう国際化、自由化されているか。各業態で規制緩和が行われ、それぞれの垣根が取り払われた結果、資本市場、金融市場を含め、金融界が全体としてこうなるという姿、形、見通しが明らかにされなければ、当面する不良債権の処理及び金融システム安定化の諸施策が十分な意味を持ちません。それが明示されなければ、当面の措置について
