当委員会におきまして二月の八日に質問させていただき、またそれに関連して二月九日、そしてまた、当委員会は参考人を招致して熱心に御議論いただきまして、その際にも私は質問させていただいたのでありますが、あるいはきょうの質問は、同僚の我が党の議員の質問あるいは前に私が質問したことに若干ダブりがあるかもわかりませんが、そこは御了承のほどお願いいたします。また、官房長官にも御出席をお願いしておったのでありますが、もうちょっと後からおいでになるというので、官房長官がおいでになったら、そのときに改めて御質問いたしたいと思います。 そこで、きょうは一番に、既に二月九日政府が提出されました特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置
社長はだれになるのですか。
これは株式会社ですね。
株式会社は定款で行う事業を決めるのであって、それは特殊であるかないかというのは、その会社がねらう仕事、あるいはそれによってごく一般の、商業をやるのか、あるいは生産をやるのか、あるいはいろいろな貸金業をやるのかというのは定款で決めるのであるので、特定の、特殊な目的というのは、後から議論させていただきます。 ここで大蔵大臣に確認しておきたいのは、政府がこの間、四、五日前にパンフレットをつくって出したでしょう、いろいろ。出しましたね。こういうパンフレット、それからこういうパンフレットをつくって出して、しっかり読んでぜひ理解してくれ。この三条には株式会社と書いてあるんですよ。いいですか。株式会社をつくるんだと。そして、以下債権処理会社と
そこがまた問題になって、きょう私が後から御質問申し上げようと思っておる一つの重要なこの法案のポイントとしての、今局長がおっしゃいました民間から募る一兆円という金額であります。これは次の条項に行ったときに御質問申し上げますが、この三条の今度は二号、つくった株式会社に対して預金保険機構は助成金を交付し、あるいは債務の保証を行う、こう書いておりますが、この助成金の交付と債務の保証、これは限度を設けてあるとか、あるいはこの助成金の性質はどういうものになるのでありますか。
今あなたが言われた三条による債務の保証というのは、このスキーム図で見ると、この債務の保証、もうあなたのところは配って何百枚もあちこち国会議員の間に持っていっておるでしょうが、このスキーム。このスキームでいうと、ここの一番右の端にある債務の保証、これになるの。これはあなたのところからもらっておるやつだからね。
まあ、これから次々やっていかしていただくのでありますが、その次は第六条、緊急金融安定化基金について、第六条と第七条が随分かぶっておるわけでございますが、先ほどちょっとお話が出ました、この緊急金融安定化基金に六千八百億を、真水でこれは入れるのか。法律では第六条、「政府が交付する補助金をもってこれに充てる」。基金を置き、政府が交付する補助金をもってこれに充てる。これは、私が二月八日と二月九日に申し上げました、ここへ六千八百億円を入れるという意味でありますか、どうですか。
その場合に、局長、今度は七条で、この緊急金融安定化基金の金額の範囲内で債権処理会社に対し助成金を交付するという。六千八百億全部ですか、それとも、この政府の方の緊急金融安定化基金の中に六千八百億は入れておいてケース・バイ・ケースで会社に助成金を出すというのですか。どう解釈すればいいんですか。
そこで、第八条を今度はお伺いいたしますが、第八条、「機構は、」いろいろ書いて、住専会社から「その取得価額を下回る金額で回収が行われたことその他の政令で定める事由により」云々として、「損失が生じた場合」「当該損失の金額として」「政府の補助金の額の範囲内で、債権処理会社に対し、助成金を交付することができる。」これはいわゆる議会で、当委員会でたびたび出ました二次損失のことを言っておるのですか、それとも、最初の六千八百億の中身でのことを言っておるのでありますか、どちらですか。
大蔵大臣、政府も与党も最近は二次損失の二の字も言わなくなった、六千八百億のことばかり言って。このパンフを見ても、二次損失の二の字も触れていない。しかし、法律にはちゃんと第八条で、出た場合はこうこうやりますよと書いてあるのですよ。 なぜこれを書かぬのですか、このＰＲに。政府が一生懸命やっておるＰＲに。第八条には、ちゃんと法律で入れてある。六千八百億でもうおじけづいてしもうて、あと何ぼ出るのか、閣議で決める。与党三党で決めておるのですよ。二次損失がまだこれこれ出た場合には半分、六千億円補てんしましょうというように決めておる。それを一言も言わないところか、このＰＲの中でさえ消しておる。特にこの二次損失の二の字というのは書いてありますか
大臣、政府・与党の皆さんが言われるのは、住専問題を処理しないと金融不安が起こる、あるいはまた経済に悪い影響がある、あるいは国際約束に反する、しまいには、ジャパン・プレミアムまでこの住専処理のもたもたが影響しておるかのごとくＰＲされております。やはりそういうときには、少なくとも全体の構造をはっきり説明する、はっきりして不透明性をなるべくなくしていくということが一番大切。 だから、私がきょう冒頭申し上げましたように、預金保険機構、貯金保険機構があって一千万、一千万はこうでございますよということを先に例えば言うということが、金融不安や預金者に対するあらざる不安、動揺を与えないんじゃないでしょうか。そこら辺に対するＰＲが怠っておりました
局長、今私は、二点だけ、時間があったらこのＱアンドＡ一つずつについてやろうと思うんだけれども、少なくとも、この図と解説書で、住専処理機構が株式会社であるということと、それからこの法律の中には二次損失が出た場合はちゃんとやるように書いてあるという二点を入れる気持ちはありませんか。
それなら局長、お伺いしますが、この住専処理株式会社に現職の検事や警察官を採用するのですか、しないのですか。
このパンフレットでは、住専処理機構が厳しい取り立てを行う、そしてスキームやなんかの説明には、検察、警察、税務署というのが、まるで住専処理株式会社にそういう現職がおって厳しい取り立てができるかのごとく錯覚を与えておるのじゃないんですか。 預金保険機構なら、私たちも今局長が言われたことは納得ができますよ。株式会社へ持っていくんですか。厳しい取り立てをやる、やると。まあ我が党の案についてはきょうは触れませんよ。我が党の案はおかしいとかなんとかいっていろいろＰＲしていただいておるようでございますが、それはさておいて、株式会社には入れないのでしょう、検察や警察は。
局長、今のあなたの答弁の最後の答弁はちょっとおかしいですよ。検察官をやめたＯＢ、警察官をやめたＯＢがまるで権限があるかのごとき今の説明じゃないですか。ＯＢを採用した場合、それがそういう権限を執行できるのですか。
パンフの問題はちょっと後回しにしまして、それではその次に、第九条についてお尋ねいたします。 第九条は、これはまた、金融安定化拠出基金をつくる、こういうことでおやりになっておるのですが、この拠出基金は、この法律でいきますと、特定住宅金融専門会社、いわゆる住専に対する出資者であった者または貸付債権者であった金融機関、いわゆる「出資者又は貸付債権者であった金融機関その他の者が拠出する拠出金をもってこれに充てるものとする。」こう言い、先ほど局長は約一兆円とおっしゃったのでありますが、この特定住専その他に対する出資者、貸付債権者等の約一兆円の資金の割り振りはどうなっておるのでありますか。
急ぐ、急ぐと、早く通してくれと、住専が大変だと言う。そして、この法律を二月九日に出されて、それで、その根幹をなすのは、私が先ほど御質問申し上げました、預金保険機構の中に緊急金融安定化基金と金融安定化拠出基金、二つが大きな柱になるわけでしょう。そうして、住専問題を処理する株式会社をつくる、こういうのを急ぐ、急ぐと、だから六千八百億を含んだものを早く通してくれ、通してくれと、こう言ってきておきながら、一本の大きな柱になる一兆円の方の、出す合意はできておるけれども割り振りはしていないというのはおかしいじゃありませんか。どういう合意ができておるんですか。どことどことどこと、どういう合意ができておりますか。
局長、この法律でいくと、出資者あるいは貸付債権者というのは系統が一番大きいのでしょう。政府が出しておる分でいうと、住専十三兆の中、系統は五兆五千億でございますよと。母体行は三兆五千億、これは全部放棄しましたよと。一般行の分は一兆七千億放棄したけれども、まだこれほど残っておりますよと。こうなると、この法律でいうと、その分の割り振りはもう決まっていないといかぬのじゃないんですか。それをあなたは、合意がある。スキームの合意はあるかどうか知りませんが、金額はどうなっておるのですか。一兆円ですよ。
いや、だから局長、不協和音が起こっておるわけでしょうが。融資者や関係のないところにも拠出金を出せと言ったり、何でこちらの母体行ばっかり責任持って系統は責任を持たぬのかと、なすり合いや何やかんやして全然まとまっていないのじゃないんですか。 それなら、もう少し具体的に聞きましょうか、どういうことでどういう議論が起こっているというので。この一兆円の目鼻がつかなかったら住専処理はできないのでしょう。どうですか。
あなた、前の答弁は、これは金融安定全体のためと言いながら、それは九、一の割合でしょう。住専処理分に九千億円、預金保険機構全体の機能強化というか拡充に一千億円。これは、後から私も質問をしたいと言った日銀の一千億円の出資ですね。それに対して政府が五十億円と言うんで、今までの預金保険機構は、政府が一億五千万、日本銀行が一億五千万、民間が一億五千五百万、このバランスでやってきておったのを、今度はがたがたに大変狂うてしまうわけです。 そこら辺は後から時間があればお聞かせいただきたいと思っておるんですが、要は、この民間拠出基金というのは住専問題であるとはっきり言うた方がいいんじゃないですか。先ほどあなたは全体の金融の安定のためでございますと
