それでは次に、何やかんやお聞きしては、これはまたどうなるのか、国対委員長会談やいろいろなところでこの法案を含む三法案の審議場所がいろいろ検討されておるやに承っておるんで、余りこの法案の詳しい中身まで触れませんが、次にちょっと十四条をお聞きしておきたいと思うんです。 十四条、「資金の融通のあっせん」とこう書いてあって、「機構は、」「債権処理会社が必要とする資金の融通のあっせんに努めるものとする。」こう書かれております。これはまあいろいろ問題になっておるところでございますけれども、政府の説明、スキーム図等によりますと、母体、一般、系統が低利融資をする、こういうことになっておるのでありますが、母体、一般、系統の金額、そしてこの低利融資
この低利融資、アバウト六兆八千億、それで、先ほど来申し上げました六千八百億の血税投入に伴うところの、母体行三兆五千億放棄、一般行一兆七千億放棄、系統五千三百億円贈与、これで六兆一千、それから今の長期低利融資六兆八千億、まあ何やかんやで住専七社の十三兆円というのが出てくるんであります。 もうちょっとお伺いしますが、局長、母体行と一般行と系統と長期低利で今十五年とおっしゃいました。各分野で平均アバウト二兆二千億円ずつと言われましたが、金利の違いは折衝してありますか、ありませんか。母体行の出す金利、一般行の出す二兆二千億の金利、系統の出す二兆二千億の金利、違いがある。御存じですか、御存じないですか。あるいは、大蔵省はその中に入っておら
六兆八千億を調達する、今局長がおっしゃいました、各系列で二兆二千億というのがあるんですが、最後におっしゃいました資金コスト、資金コストに違いがあるから、例えば系統は同じ長期低利融資を負担するにしても高い利子をいただきますよと。それなら、母体行もそれぞれ資金調達コストは違うはずです。一般行といえどもこれは資金調達コストが違うんでありますが、それはもう個々別々に折衝するんですか。あなたのところはそうじゃないんじゃないですか。母体行はこれこれでこれぐらいの利率よと、一般行はこれこれでこれぐらいの利率よと、系統はこれこれで母体行の二倍ぐらいの利子をいただきますよと、こういうようになっておるんじゃないですか。
官房長官、お忙しい中を御出席賜っておるので、今私は、あなたが御出席いただく前までに、この提出されておる法案の中身についていろいろ御質問をしておったのでありますが、二月八日、あなたに御質問しましたが、他の関連三法案、いつまでに国会へ提出していただけるようになっておるのでしょうか。 というのは、四月二日の朝の記者会見のときにいろいろ金融三法案提出問題について官房長官がお話をされておるわけですから、そこであなたにお伺いするのが一番いいのではないか、総元締めですから、国会へ予算を出す、法律を出すなんというのは官房長官のところでおやりになるのですから、そういう意味でまずお聞かせをいただきたい、こういうわけです。
まず官房長官に申し上げると、四月二日の新聞の夕刊には、官房長官は「「今、新年度予算案の審議が最終ラウンドに入っているわけだから、これに新たな金融三法案を出すと、振り出しに戻って（議論を）やらなければならなくなる」と述べ」た、こう出ておるわけですね。振り出しに戻るのではなくして、あなたが今冒頭大変いいことをおっしゃった。 それは、今我が国の置かれている金融機関全体の金融不安あるいは金融システム、これを、もう全体を大きな構図にとらえて処置していかなければならない。非常にいいことを言われた。大蔵大臣も同じようにいいことを言われた。しかし、しかしそこで住専がというところに矛盾があるのでありますが、その問題は少しこっちへ置くとしまして、大
大蔵大臣、我々はよく金制調、金制調と言います、この金融制度調査会。金制調は大蔵大臣のもとにある、それで答申するのですね。 そこで私は申し上げたいのは、これを克明に、去年のうちはざざっと読んだのですけれども、この間我が党は高度な政治行動をするということでちょっと時間があったものですから、繰り返し繰り返しこれを読んで勉強しましたよ。この答申の八割、九割は金融三法案を一日も早くやれ、住専問題はわずかの、ちょびっとしか書いていない。これを読んでみて、はっきり言ってみて、住専問題はわずか三ページでしょう。全体で言うと三、四十ページ。一割も入っていない。その中に、政府が一日も早く出させてこなければならない三法案と、それからそれに横並びで農林
銀行局長、よく新聞やマスコミあるいは一般の人の口の端に上って、危ない銀行とかまだ安心できるとか、いろいろ議論があったりなんかもするし、これはこの席で申し上げていいかどうか、地方の財務局長の間でどこそこのどれが危ないとかなんとかと言って、漏らした漏らさないという話が随分私らの耳に今入ってきていますが、これは言いません。 そうではなくして、私がお伺いしておきたいのは、不良債権額の比率、大体、危ない銀行というのは不良債権額の比率が何％という、一つの線引きとかあるいは常識というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
第一分類、第二分類、第三分類に分けて私たちは議論し、勉強しなくてはならない。お互いわかっておるところでございますし、また、その額を出す各行の資産内容あるいは含み資産の度合い、不動産の場合、株の場合、いろいろあるわけですから、不良債権額が出て、不良債権の比率だけで、危ない銀行、危なくない銀行を議論するのは私もおかしいとは思うのでありますが、今官房長官が四十兆の不良債権という言葉をお使いになりました。 政府が昨年暮れ発表したり、また国会でもたびたび答弁されておる不良債権、これは「預金取扱金融機関の不良債権等の状況」、これは「不良債権額」で、政府の場合は「破綻先・延滞債権」と「金利減免等債権」で二つに分けた数字を出されておられて、官房
三法案、官房長官、大蔵大臣、いろいろおっしゃいました。私は非常に、三法案の提出問題についての政府の態度、考え方、わかるようなわからない、わかるようであってわからない気がします。 しかし本当に、たびたび言いますが、このパンフレットに、これはもう皆さんのところへお配りしてあるので、ですから、私は申し上げますよ。このパンフレットのどこどこにどんなことが書いてあるか、改めて申し上げるまでもないのですよ。 まず、二ページ目のＱアンドＡで、住専を放置するとこうこうで、預金者は安心していられませんよ、預金者のことを書いてくれて、これはありがたいなと思うのですが。 それから、その次の下の文でも、六千八百億で、皆さんの預金を守るためにどう
平成六年末の八千七百六十億円あったのが、まだわからぬけれども平成七年末に三千八百億円になりましたと、五千億円ぐらい使いました。この使ったのは、まあ、法律では、私が冒頭申し上げておるように、まず第一は、預金者に一千万円以内の払い戻しは保証してあるからそちらに使ったのか、それとも、いわゆるもう一つの事業としての資金援助、そちらの方に使ったのか、主な使い口を御説明いただきたいと思います。
私が一番最初からたびたび、預金保険機構は本当は預金者を守るためなのか金融機関を守るためなのか、ちょっとわからなくなってきておる節がある。これに今度はこの法律で何やかにや、債務保証もやらす何もやらす、いろいろ複雑多岐、わかりにくいようにいたしておるのであります。 その問題はさておきまして、もちろん普通の料率は、今、委員会にかけてという御説明がございましたが、あれは政令で改定できるようになっておるんではないかな、それとも理事長、大蔵大臣決裁か、どちらですか。 それとあわせて、四倍値上げした根拠、何に使うために四倍上げたのかということ。それから、まだ法案が出てきていないから言えないのでありますが、合わせて七倍値上げするようになる。
それでは納得いかないわけでありまして、ただ、今一つだけ銀行局長がいい答弁したかなと思うのは、私が先ほど来言っておる答申の中のいい分だけを言っておるわけですが、答申は、全体に対する危機としてやれというわけで、三法案はある面では住専処理よりか急ぐんだと。 大蔵大臣は、この答申は十二月二十二日で、住専処理は十九日に決めたから、後だから余り書かなかったんだというのに近いような言い方をしたんですが、それは私は逆に、参考人のときに申し上げたんですよ。この専門委員の人も出てきたから、あなたら後追いされたんだと、住専問題については。十九日に決めたのを、二十二日に答申するから、住専の部門の答申はということで後追いということを言ったんですが、それに
農林大臣、この点を私は心配しておるのです。そうしたら、心配しておったら、けさの一部マスコミに出ておりました。信用組合が業態転換してしまいますね。してしまうかどうか知りません。今の局長の答弁でも大体おわかりだと思う。 そうすると、農業協同組合の信用事業、これがどうなっていくかという、地域性、組合性、こういう問題がある。もちろん、この答申の中に二つの問題を系統については書いております。 きょうはそのことを私は、あなたに答弁を求めると言っていなかったから余り申し上げませんが、もし一般の信用組合が業態転換した場合に、農協、きょうのマスコミは農中と信連との関係を書いておりますが、いろいろこれは考えなければならぬ。これは我々はもう昔から
そこら辺も私たちは今回の住専問題以前から随分議論し検討しておったことでございますが、ぜひ考えておかなければならぬと思います。 それで、この答申にいろいろ出ておる、信用組合は臨時異例の方法をいろいろ考えるということでありますが、大蔵大臣、去年私らは大変心配し、憤り、不安に思ったことがある。それは、日銀総裁と大蔵大臣が手に手をとり合って東京都知事のところへ行った、頭を下げに行った。 御存じと思いますが、そこら辺は事務引き継ぎのときに何か話がありましたか。
それは、我々その当時随分頭を、先ほどもちょっと言いましたが、ここにおる深谷理事は東京都出身だから特にいろいろな問題で心配する。我々も心配した。預金者の立場でですよ、預金でですよ、心配する。 ところが、日曜日に、打ち合わせばあったのでしょうが、東京都知事室へ大蔵大臣と日銀総裁が頭を下げに行った。これは何を象徴しておるか。それは、信用組合に対する国と都道府県知事との職務権限といいますか、何やかんやのいろいろな問題があって、あいまいもこたるところがたくさんある。一体こういう破綻を来した信用組合の責任は都がとるのか国がとるのか。 ある面でいうと、この両信組問題は、電光石火のごとく日銀特融というので日銀法の条項二十七条を突破して、一晩
協和、安全の問題についてはたびたび質問して、大蔵がどう入ってどのようにしたか、東京都の要請であったかなかったかという問題を議論しましたが、例えば、木津信用組合であるとかコスモ信用組合に対しては、大蔵省は検査に入っておるのですか、入っていないのですか。それから、要請は全然なかったのでしょうか。
私も、この共同検査の発動基準という問題、これは法律にはまだなかなか書かれない問題でありますから、そこら辺を相当すっきりしておかないといけないのじゃないか。本当を申し上げますと、預金保険機構の四倍、七倍の議論と並べて、ここら辺の信用組合問題はもう大変あるし、私はさらに言いますと、もし金融三法案を出さずにもたもたしておって、金融機関でお手上げが出た場合にだれが責任をとるんだということは本当ははっきり政府に言っておかなければならぬことであって、住専よりかそちらが急ぐのじゃないかとさえ思っておるのですが、それはさておいて、大臣、法律以外に今申し上げたような問題があるのです。これは大変重要なんです。 さらにこれを言いますと、今局長の方から
局長、聞いたことに対する答弁にはならぬのではないですか。そこら辺の線分けをどういうように指導すればいいか、それは銀行局にしろと言ったらおかしいが、どこかいい知恵はありませんかと私はお聞きしたのですよ。今のではわからぬでしょうが。つぶれた場合に、財政支援するために最初からまた、これは公益性がある、住民生活に影響があるとかなんとかいって議論したり何かするよりか、すっきりしておいた方がいいのではないかということでお聞きしたのですが、どうですか。
農林大臣、この信用組合問題、今度は農協。農協がいろいろ起こした場合に、都道府県、市町村にどういう関係を持ってどうやらしていただくか。 私が一回目の農林大臣をやっておるときにも、あなたももう勉強をしていただいておると思いますが、鹿児島市農協の問題が起こってきて大変苦労して、たしか二十年で再建して毎年三十億円やっていくというスキームをつくって、今日もなお続いておるということをやったのです。そのときに地方公共団体と農協という関係での問題も実はありまして随分苦労したことがあるのですが、信用組合対都道府県知事との関係という問題、まだたくさん問題がありますが、私が二、三指摘した点をひとつ御参考に今後検討しておいていただきたいと思います。
あなた、そこら辺におってください。 次長、今度の住専問題で、もう随分勉強しました。そして調べてみると、例えば母体行がありますね。母体行は債権放棄三兆五千億、ここに書いてある。母体行は、三兆五千億というのは住専各社へ貸しておるわけですな。ところが、とっておる担保たるや実に微々たるものです。もう何％しかない。一けただ。そして、その住専七社は何百というところへ、これは全部ほとんど担保をとって出しておるわけですね。 その場合の法的手続その他が随分難しい問題があるのでありますが、時間が来ましたから余りそこら辺は言いません。これは今後のこの法律あるいは国税庁の執行において一番注意しなくてはならぬ問題であるし、我々は血税投入絶対反対してお
