参考人の皆さん、本日はまことに御苦労さまでございます。 この予算委員会あるいは街頭においても、皆さん方にきょうこうやって貴重な時間を割いて来ていただいたのも、実は我が党は、住専七社、国民の預金のない住専七社をなぜ六千八百五十億円、国民の税金でこういうスキームをつくって救済するんだ、措置するんだ、おかしいという立場でいろいろ議論を展開いたしておるわけでございます。したがいまして、本日私がお尋ねいたしますのも、そういった観点を中心にやらせていただきたいと思います。そこはよろしく御理解おきいただきたいと思います。 きょうこの参考人の皆さんに御質問させていただく機会があるいはあるんではないかと思いまして、先般二月八日、私は当委員会に
それで、実はこれは我々がこれを資料要求し出した、国会の当予算委員会の理事会において政府資料をいろいろ要求したときに、住専各社の五十社ないし百社の実名で出してくださいといって、政府に随分、理事の皆さん、委員の皆さんが努力していただいた。そこで、このレポートは表に出ぬようになった。なかなか出されぬようになった。なぜそうなったのか。 これは、きょう参考人に来ていただいておる末野興産というのが例えばこれのトップにある。これを読むと、きょう、あるいはもうずっと何週間も続いて当予算委員会で議論したり質疑しておる問題が全部入っている。 それで、第二次住専の再建計画はこういう問題を無視して、踏みにじってつくっておるというところ、しかも、先ほ
寺村参考人は、担当の課長が受け取った、こういうお話だったんですが、もう少し詳しく、何課長がいっどこで受け取ったのかはっきりしてください。
そうすると、寺村参考人、大蔵省銀行局の内部でもこの案については相当研究したわけですか。三和銀行が持ってきてぽんと置いて帰ったのではなしに、その間いろいろ経緯があって、秋になってまた三和銀行から、あの案はこうこうでございましたから到底実行できる案ではございませんと言ってきましたという御説明があると、内部で検討されたかされなかったか、どうですか。
そうおっしゃるんなら、当時の三和銀行の関係者も参考人としておいでいただいて究明しなくてはならぬ問題だ。 ただ、三和銀行のぺえぺえが書いたにしては、中身を読んでいって、再建策のＢ案のところには、「再建に向けて経営陣の刷新を図る。」というので、新体制の予定として代表取締役会長にこれこれ、名前は言いませんよ。代表取締役社長にこれこれ、代表取締役副社長にこれこれ、それで括弧してＭＯＦ、三和、さくらと個人の名前が出る。取締役会長、社長、副社長をその銀行のこれこれから持ってこないと……。これは再建案のＡ案、Ｂ案のうちのＢ案の、いわゆる「支援期間」、「収益支援」、「資金支援」、「その他」というところに新体制であるとか、そういうものの名前までぴ
もう一つ、それではお伺いしておきますが、さくら銀行は、この案、これに対して一切の動きはなかったですか、あったですか。
これは委員長以下我が党の理事にお願いしておきますが、当時の三和銀行、さくら銀行の関係者、一度ぜひ当委員会にお呼びしてそこら辺をお伺いする。事と場合によっては証人に切りかえていただいても、ぜひやらしていただくようにしないと、私たちの強く主張しておる、六千八百億を国民の税金で払う今回のスキームはだめだと、しかし、金融不信、金融システムの安定は図らなくちゃならないという原点は、既にこういうものがありながらこれをほおかぶりして第二次再建案その他をつくったということになるわけでありますから、その原点をもう一度はっきりさせるためにもお願いしておきます。答弁は要りません。
それで、土田参考人にお伺いしておきますが、私たちは、今回金融モラルという点を非常に心配したりなんかしていますよ。あなたが国民金融公庫におって、国民金融公庫から借りておる者、もちろんいろいろ我々はシステムをやって、無担保の人や何やかんやいろいろやってきておりますが、仮に国民金融公庫から借りておる国民、庶民、零細企業の皆さんが、経営が苦しくなったり何やかんやして利子の支払いをこらえてください、払えませんと言ってきたら、どういう手続を国民金融公庫はされるのですか。
その場合に、原資にどういう影響があるかとか、その率はどうであるとかという計算はされますか、されませんか。
土田参考人、寺村参考人の先ほど来の御答弁を承っておりますと、一つは、今回の住専問題については、貸金業とノンバンクと住専とを一緒にされたような御説明や状況背景のお話があります。 私は、この際、土田参考人に申し上げておきたい。これはもう全部に配ってある、昨年十二月二十二日の答申ですね。それで、あなたは、土田参考人はこの中で非常に重要な役割をされておる。それは、金融システム安定化委員会の委員である。それから、その次は、協同組織金融機関に関するワーキング・グループの座長もお務めになっておる。そして、今回この国会に提出する住専処理関係の四本の法案のうちの二本は、あなたが座長をやっておるところでまとめてこられておるわけですね、まとめてこられ
そうではないんで、私も言葉足らずでございまして申しわけありませんが、大蔵省銀行局が主導権を持って、住専七社の第一次再建策、住専七社の第二次再建策、いろいろなことをやり、一体大蔵省銀行局長はこういう権限があるのかということからいろいろな問題になり、こんな権限をこういうところに持たしておってはおかしいんじゃないかという問題等も含めて、住専絡みの問題が広がれば広がるほど、大蔵省解体論、それはあなた方のやった措置にいろいろミスやチョンボがあったから、あるいは情勢判断の甘さがあったからこういう声が起こっておるんですよということから申し上げたかったわけであります。 あなたがおやりになったのをまだ政府は出してきていない。これから出てくるのに、
今いろいろ場内からも声がありますが、実は昭和五十六年、銀行法改正のときにすさまじいのがあった。すさまじい問題がありました。そのとき私は、当時の与党自民党の政調会長代理で、二晩徹夜をしてその案をまとめるのに大変苦労しました。今の政府のこちらの閣僚席へ座っておる人も、それからこの中へおる人も、当時一生懸命ある銀行の肩を持ってどっどこどっどこやったのでありますが、当時の銀行局に物の見事に銀行協会からなんからは抑え込まれてしまって、ぐうもすうも出ないようにではちょっと失礼ですが、ぐうぐらいは出るぐらいでまとまったと思うんです。 私は、これがある面でいいますと、今回の住専問題で、母体行責任と、それから国民の怒りが、なぜ六千八百億のこれを税
その次に、一兆七千億の一般行の債権放棄がありますが、全銀協は幾らで、富士銀行は幾らでしょうか。
そこで今度は、今私たちは住専七社の問題を議論しておるわけでございますが、その全銀協の住専七社各社別の放棄しておる数字は幾ら幾らになるか、お教えいただきたいと思います。
そうすると、例えば橋本参考人は全銀協の会長であり、富士銀行の頭取でいらっしゃるのですが、あなたのところだけを例にとると、先ほどは母体行の債権放棄、全銀協三兆四千億である。そのうち富士銀行は四百一億である。そうすると、富士銀行は住宅ローンサービスの四百一億だけで債権放棄は済んでおる、全体の今回のスキームの中で、こう考えればいいわけですか。
たびたび済みません。そうすると、その母体行以外の八十億というのは、どこどこの住専の分になるわけでございますか。
それでは、ちょっと趣を変えて、どう申し上げますか、橋本参考人に、富士銀行の関係ということで少しお尋ねいたしたいと思うわけでございます。 それは、私たちも去年のこの通常国会で、両信組問題に絡む問題でいろいろ議論し、日銀の局長から長期信用銀行の頭取に証人においでいただくという経過まであったのでございますが、平成四年九月十八日の国税庁長官の法人税基本通達、これがもう不良債権処置の全部の金融機関がしがみついてやっておる通達のもとになるわけでありますが、それは認定による債権償却特別勘定の認定、世に言う九−六−四通達、これで金融機関が特別償却、特償をどんどんどんどん始めてくるようになっておるのでございますが、平成四年、五年、六年の富士銀行の
まあ、ここら辺がある面では大変重要なポイントになってくるわけでございまして、昨年もこの問題についてたびたび強く主張して、ここら辺がまた国民から見ると税逃れだ、法人税四九・九九％払ってもらうのが、こちらの方に逃げ込んで特償の中でこうやっておるという疑念がある。いや、そうじゃない、金融システムがしっかり安定しないといけないから、我が国の経済回復のためにはここら辺をすっきりやらなくちゃならぬのだという幅広い議論があったのでありますが、きょうはその議論はこっちへ置きます。 もう一つお伺いしますが、富士銀行は、住宅ローンサービスに対して紹介融資をした実績がありますか、ございませんか。
その紹介融資は不良債権になっておるんですか、どうなっておりますか。
母体行の責任はいろいろ言われておるんですが、この紹介融資問題も、これはある面でいうと母体行の大変な責任。そして、それが回り回って国民の税金として取られるという、そこに実は国民の怒りがあるんでございますが、念のために、これは参考人に聞くのは失礼なんでございますが、紹介融資の金額、おっしゃっていただけましょうか。
