加藤六月

その、そういう二人三脚でレジャーや油やいろいろのことをやってきておられるわけでありますが、長銀並びに長銀グループに対して、イ・アイ・イ・グループは最大借りておったのは幾らになりますか。

そこで、いろいろな質問をしなくてはならぬわけでございますが、まずこういう文章が出てくるわけですが、平成三年六月、あなたが塩原俊彦さんという人に会っておるんですね。そのときに「いまでは籠の鳥ですよ。長銀の許可がなければマスコミの人にも会えない」こういうことをおっしゃったり、「去年の九月」というと平成二年の「九月以来、海外にもなかなか行けなくなった」、これはまだ、長銀があなたのところの打ち上げを決定したのは平成五年七月九日、宮澤内閣、林義郎大蔵大臣だった。その裏をこれから次さ言っていきますが、その二年前、こういうことを言ったという覚えはありますか。

それは平成三年六月十八日、アエラヘ載っておるのですよ、詳しく全部。だから記憶があるかないか、自分の記事がこんなに大きくはっきり出ておったのですから、その程度のものならいいわけですが。 　その次に、ちょっと二、三聞いておきます。 　あなたは平成元年五月に香港のボンドセンター所有権を獲得している。これは相当もうかる。現実にそうなることがどんどんあったのですが、いつだれの命令でこれを売りましたか。

それでは、これはレジャーとは申さぬが、日本国家のためにというかどうか知りませんが、随分あなたは油の採掘を東南アジアあちこちに頑張っておられたようですが、平成元年、オーストラリアのダーウィンの西のＥＰ３２の鉱区を獲得した、相当有望であるということを当時いろいろ騒いだのでありますが、これも手に入れたのが約七、八百億円、七億豪ドルでやっておるのですが、これを平成三年九月に売っておりますね。だれの指示で売ったんですか。

何もかんも長銀ですか。 　その次に、今脚光を浴びつつあるのがあるんですが、これはベトナム南部沖の石油・ガス開発問題でございます。 　平成四年一月に基本条件合意書をベトナム政府とあなたのところで交換しておる。そしていよいよ、どんどん進んで、あなた自身が知人に、これで我がイ・アイ・イの再建のめどは立った、これで再建ができると言ったというのがあるんですが、ところが、平成四年六月四日の生産分与契約というものが発表されてみると、イ・アイ・イ・グループはおろされておる。あなたがイ・アイ・イ再建のこれを柱にすると言っておったうまいものがおろされた。これはだれがどういう方法でおろしたんですか。

それで、長銀から三十数名乗り込んできた。いろいろな人々の関係や何かをやろうと思うたらもう時間が来ましたから、もう一つ、もう一つお尋ねしておきます。 　これはフランスにおける訴訟事件に絡む問題として、エリゼ宮の向かいにありますフランス電力公社ビル、この問題のごたごたがあって、イ・アイ・イと長期信用銀行が訴えられそうになった。これが平成五年の春ごろあった。あなたは記憶にありますか。

そこで、長銀が急速イ・アイ・イと手を切る、そしてあなたのところの貸し付けの問題について、もうこれは我々もいろいろ奨励した時期もあるわけですけれども、バブル崩壊に伴う金融機関のいろいろの処置、いっぱいあります。いっぱいあるんですが、それをどうやって処置させていくかというので、長銀も、私が先ほど言いました平成五年の春から日本銀行、大蔵省に根回しをし、特に国税当局にも根回しをして、あなたのところを切り捨てた分を不良債権として償却するという動きを起こして、実はまあその経過と経緯だけで私は全部質問したかったのでありますが、ほかのことを前の質問者が若干言われたので触れざるを得なくなったんですが、そのときの経緯で、あなたに、平成五年七月九日に長銀

この証人には、私、別の機会に、長銀から三十名のうちの役職のある部長以上、重役等がイ・アイ・イ並びに協和信組に関与した中身を別の機会に詳しく申し上げたいと思いますが、きょうはあと同僚の月原議員に譲りたいと思います。 　御協力ありがとうございました。

新進党の加藤六月でございます。 　公述人の皆様、公私ども大変お忙しいところきょう御出席賜りまして、貴重な御意見を御開陳賜りまして、まことにありがとうございます。時間の許す限りいろいろ御高見を承りたいと思うところでございます。 　まず、阿部公述人にお伺いいたします。 　きょうは、資料に基づいて御説明をいただいたといいますか、この分厚いものでいろいろおっしゃっていただきました。その中でまず、これは共通でございまして、鷲尾公述人にも共通してくると思うのでありますが、復興に要する財源という問題について、先ほどオートや競艇その他の増税というのと、神戸カジノという御提言まで阿部公述人にいただいておりますが、まだ最終的に幾ら要るかというのは

ありがとうございました。 　もう一つ、ちょっと地震関係。 　先ほどこれは佐々木委員からも御質問があったのですが、鷲尾公述人においでをいただいておるのですが、本当に連合の関係の皆さん、よくやっていただいておるのを、ここで感謝、御礼申し上げます。 　各地から次々行かれて床にごろ寝しながらやっておられると、どの企業、どこの組合から何百人、どうやって行っておると、いろいろな話を承っておって、感謝いたしておりますし、また、その地域内の連合の皆さん方の獅子奮迅の活躍というのも深く敬意を表しておるところでございます。また、鷲尾公述人のところは、同業の一つの大きな会社のものについては皆さんが真剣に考えておられる。いろいろなことを聞いておりまし

財形貯蓄法は、私が国会図書館に協力していただき、ドイツの財形貯蓄法、一次、二次、三次法を日本語に翻訳して、今から二十何年前に取り組んで始めたという因縁もあるものでございますから、特に今申し上げておいたわけでございます。 　そこで、今までの国会の総括で余り議論されていない問題で、阪神大震災と我が国の円高問題あるいは空洞化問題あるいは雇用の問題、賃金の問題等々に若干触れてみたい、こう思うわけでございます。 　阪神大震災というものは、我が国の阪神地区をぶち壊したというか、大変なことをやり、国民の生命財産というものがぐじゃぐじゃになり、ある面では、営々辛苦築いてきておった皆さんのすべてを廃墟と化してしまった。そして、あの市街地の実態、写

ありがとうございました。 　実は、空洞化問題というのはいろいろあるわけで、これに対する解釈あるいは理解というのは人によって若干あるかと思うのですが、一つは賃金格差という問題もある。一つは地価の問題もあろう。あるいは規制という問題もあろう。あるいは日本の税制という問題もあるかもわからない。ある、はっきり言って。あるいは、さらに言うと、労使慣行があるとか、いろいろな問題等がいっぱいあっての空洞化である。 　その原因は一つずつあるのですが、ところが今度の阪神大震災で、表に出ていない被害というのが起こってきた。それは、日本の二眼レフの阪神というところが被害に遭いますと、ジャスト・イン・タイム商法が成り立たなくなった、流通であるいは製造業

ありがとうございました。 　それから、税制についても御意見を拝聴いたしたわけでございます。実は我々新進党は、昨年暮れ、平成七年度政府予算決定に対する中野政審会長談話というのを出して、いろいろはっきり申し上げ、あるいはまた、昨年の暮れに政府税制改正大綱に対する我々の談話というのを出して、ぴしゃっ、ぴしゃっと言っておるのですが、きょうはその問題はあえて申し上げるかどうか。 　予算については、いろいろずっと行って、「われわれは、次期通常国会において、これら問題点を徹底的に追及するとともに、政府予算案の修正を含め、全力を挙げて闘います。」ということを表明し、それから税制についても、「われわれは、来る通常国会で、このような問題点について徹

総合課税問題は、一度やって法律寸前まで持っていったのでありますが、思わぬところから反対や内ゲバが起こってきまして、朝霞に膨大な設備までつくったのですが、我々苦い経験もあるわけでございます。一連の問題を通じて、私は総合課税というのは世の流れだ、こう思っております。実は、おぎゃあと生まれた赤ん坊から番号をつけて、年金から課税から教育から医療から、あらゆるものをこの一本でやっていけば何兆円、何十兆円の節約になり、効率的になり、不平不満が解消せられるかという問題については、私たちも十二分に議論し、やっていっておるところでございます。 　昨年、税制改正で国会においては特別委員会までつくって激しいやりとりをやってきたので、ここから先を公述人に

お三方の公述人、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

加藤六月でございます。 　意見陳述者の皆さん方、それぞれの分野における貴重な御意見、まことにありがとうございました。私はまず、今の四名の陳述者の御意見を承った感想を申させていただきまして、あと簡単に御質問をさせていただきたい、こう思うわけでございます。 　まず、平野陳述者からの陳述を聞きましていろいろ参考になったのでありますが、私たちが悩んでおるのは、あなたは、七、八年度所得税減税をやると、その数字をおっしゃらなかったのでありますが、間違いなく七、八年度に五兆五千億の減税があるのなら、私たちも少し態度を変えなくちゃならぬかな、こう思っておるのですが、今回出した法律では七年度だけと書いてある、五兆五千億全体を通じてできるのはですね

終わります。

農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案及び農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　まず、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　経済の高度化・国際化、農業従事者の高齢化等が進行する中で、農業の多様で重要な役割を十分に発揮させていくには、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営を育成していくことが急務であると考えております。 　このため、政府といたしましては、農業経営改善計画等の認定を受けた農業者の自主的な創意工夫に基づく経営改善を資金面で着実に支援する総合的な融資制

大塚委員のおっしゃったことは非常に重要なことだと思います。総合的な融資制度はもちろん、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を目指す農業者が自主的な創意工夫で作成した農業経営改善計画をベースとしまして、そしてこの計画達成に必要な資金を総合的に低利に融資、融通しようとするものでございます。自主性と創意工夫というものをやっております。 　したがいまして、本制度の運用に当たりましては、この制度が農業者の自主性と創意工夫を尊重することを最大限のねらいとしておるということを十分踏まえまして、計画達成に必要な資金が簡素な手続で円滑に供給されるよう十分留意してまいりたいと考えております。

今回のこの改正は、協同農業普及事業により普及すべき技術、知識の内容を農業者からのニーズにこたえるようにしまして、まず第一に、農業技術、その他の農業生産方式を中心とする普及指導から経営管理の方法、農産物の加工技術、マーケティングなどにも重点を置いた普及指導へひとつ大きく脱皮していこうというのが一つのねらいであります。 　また、家庭内の衣食住に関する生活方式を中心とする普及指導から農村の生活環境の整備、健康の維持増進、農村婦人の地位向上などに向けた農業者の自主的な取り組みを支援する普及指導、こういうように持っていこうとし、ここら辺をねらった充実改善をすることとし、法律におきましても「農業経営又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識