この普及事業についてのいろいろな御懸念あるいは御心配でございましたが、先ほど申し上げましたように、この農業改良普及事業が農業・農村の課題や農業者のニーズに本当に的確に対応することができなくてはならぬわけでございます。そうしますと、まず普及職員につきましては、都道府県の農業事情や地域特性等を考慮しながら、適正な要員の確保と配置に努めることが大切でございます。そしてまた、普及指導内容の充実等に対応し、施設設備の整備等のための予算の確保にも努めているところでございまして、今後とも今申し上げましたようなことを念頭に入れながら、効果的かつ効率的な普及事業の実施に努めてまいりたいと思っております。 実は、私も毎年数時間かけて普及事業のいろい
養蚕業というものは、中山間地域における重要な複合作目として位置づけられておるところでございます。そして、製糸業との関連産業とともに、地域経済に重要な役割を果たしてきたわけでございますが、最近は繭価の低迷、従事者の高齢化等による繭生産量等が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況にあるということは私も十分承知しておるところでございます。 こうした状況の中で、今後とも伝統ある養蚕業の安定的な発展を図るためには、養蚕主産地を中心にしまして将来の養蚕業を担う中核的養蚕農家を育成し、繭の生産基盤を確保することが喫緊の課題であると考えておるところでございます。 このために、まず第一に、今後育成すべき農家、地域を明確化しまして、当該地域に対す
中山間地域の振興問題、これは農業、林業含めてでありますが、切実な問題であるし、また一番大切な問題であるという認識は共通いたしておるのでございますが、そこら辺の、特に森林・山村の活性化を図るという今の御提言は、森林整備事業計画の五カ年計画を策定し、これを公共事業並みにどんどんというような御趣旨だと思うわけでございます。これは平成四年に、もう谷本委員御存じのとおり、造林・林道事業の五カ年計画である森林整備事業計画を策定し、平成四年度、五年度におきましては補正予算による事業の追加を含め、森林整備を計画的に推進しておるところでございます。 まだいろいろ御提言あるんですが、これは昨日、全国町村会の幹部の皆さん方が陳情においでになったとき、
私も谷本委員の御懸念といいますか御心配はよくわかるつもりでございます。今回創出しようとしておりますこの農業経営基盤強化資金等は、今も御指摘がありましたが、認定農業者向けのものでございます。しかし、それ以外の方々はしからばどうしたらいいかということになりますと、今までございますところの農林公庫の各資金、それから農業近代化資金等の利用が可能であり、これら資金をうまく活用して地域ぐるみの農業振興を図っていくことはできるんではないか。徹底した話し合い等も必要だと思います。 そういう意味で、新政策で生涯所得、年間労働時間の点で他産業並みとなることを目指す認定農業者の方、そしてその方が地域農業の中心を担うということがある面では今回この制度を
まず、今回の制度を始めましたのは、認定農業者向けのものであるということ、これは何としても新政策の一つの大きなねらいでございますから、これをやっていく。しかし、他の方々をどうやるかということについては、今までの各資金等々を有効利用して、地域全体では地域社会が保てるように持っていこう、こう考えておるところでございます。
これは大変重要な問題でございますし、特に我々がこれからウルグアイ・ラウンドの影響というものを最小限に食いとめていこうとする中にもいろいろ大きく幅広く議論されるところでございますが、そしてそういう中で個別の事例をとってみますと、負債に苦しむ農家が存在するということも十分認識しております。 そういう中で、固定化負債対策としましては、もう御存じのように農林漁業金融公庫の再建整備資金や償還円滑化資金、いわゆるリリーフ資金等を設けており、あるいはまた大家畜経営活性化資金等で融通を行ってきたところでございます。 そこで、今回創設しようといたしております農業経営基盤強化資金におきましては、認定農業者がその経営改善の前提として負債整理その他
三つの要素を強く言われましたけれども、特にその中で私は人の研修あるいは学習を徹底的にやっていく必要がある、そう思っております。
先ほど来いろいろ申し上げておりますが、新政策を実現していくについては人づくりがもとである、こう私は申し上げておるわけでございます。そしてまた、今の我が国の農業の置かれておる厳しい立場を考えますと、現場において普及事業を推進していく改良普及員は今後とも都道府県の農業事情等地域の実情に応じて適正に配置していくことが必要であり、また農業者からの高度かつ多様なニーズにこたえられるよう、その資質の向上に努めていくことが最も重要であると考えております。 そこで、いろいろ今回法律でお願いしておるわけでございますが、特に改良普及員の資質の向上に当たりましては、経験年数に応じた研修目標を設定し、全国段階、都道府県段階で集合研修や農業改良普及所での
委員おっしゃるとおり、我が国の農業は、農業経営を担う者の高齢化あるいは新規就農者の減少など、厳しい状況にあると認識いたしております。また、食料自給率は食生活の多様化、国際化への進展等によりまして低下傾向にあります。政府としましては、国民への食料の安定供給に努めることが農政の最重要課題であると認識しております。 したがいまして、今後新政策を一層強力に推進しまして、効率的、安定的な経営体が生産の根幹を担う力強い農業構造をできる限り早期に実現すること、それから二つ目としましては、みずからの国土資源を有効に利用することによりまして、可能な限り国内農業生産を維持拡大するように努めてまいりたいと考えております。
新普及事業研究会報告は、新政策に即した今後の普及事業の転換方向につきまして検討結果を取りまとめたものでございます。 今回の農業改良助長法の改正は、この新普及事業研究会報告を踏まえまして、我が国の農業の健全な発展と農村の活性化を図っていくため、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営の育成、地域の特性に即した農業の振興、農村生活の改善等の農政上の諸課題に対しまして、協同農業普及事業が的確に対応していくことができるようにし、その事業推進体制の整備等を行うこととしているものでございまして、さらに普及協力員の委嘱制度の創設、農業改良普及所の事務の拡充、研修教育施設における研修教育の対象者の拡大等の措置を講ずることとしておるわけでござ
担い手確保という問題は大変重要な問題でございますが、ある面で言いますと林業経営の確立を図るということが最重点になると思います。林業を緑と水を守り育て、環境創造に貢献する産業と位置づける上で、安心して働ける労働環境を一層整備していくことが重要であると考えております。 このような観点に立ちまして、民有林、国有林を通じまして、流域管理システムの推進を基本としまして林業事業体の体質強化、林業機械化の促進、林業労働力の確保等、林業の担い手の育成強化、あるいは二番目としまして森林整備事業計画に基づく造林、林道の計画的整備、三番目として木材の低コスト安定供給体制の整備等々の施策を積極的に推進しまして、林業が魅力ある産業となるように努めてまいり
我が国の普及事業は、試験研究や一般行政と並ぶ最も基本的な農政の推進方法であると認識しております。具体的には、従来より農業者の信頼関係を基礎に、改良普及員が常時現場において直接農業者に接して技術等の普及活動を行うことにより、現場における課題を実践的に解決してきておるところでございます。 今回のこの農業改良助長法の改正は、こうした普及事業の特色を最大限に発揮しまして、新政策で示されておる今後の農政の基本理念を達成することができるよう制度の充実を図ったものでございます。したがいまして、現場において普及事業の推進に当たる改良普及員には、引き続き農業者との信頼関係を基礎に、みずから地域に存在する課題の掘り起こしとその解決のための活動に情熱
ただいま御決議いただきました附帯決議の御趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。
ただいま御決議いただきました附帯決議の御趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。
平成六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成六年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁分を含めて、三兆四千百八十八億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆八千五百五十九億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千八百八十六億円、食糧管理費が二千七百四十三億円であります。 なお、このほかにＮＴＴ事業償還時補助分として五千九十億円が計上されており、これを含めた農林水産予算の総額は三兆九千二百七十八億円となります。 以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。 第一は、国民生活に欠かせない食料を安定供給するための担い手の育成であります。 経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体
先ほど長官がお答え申し上げたところでございます。 どういう数字が今後出てくるかというのが一つの大きなポイントであろうと思います。また、ある面で申し上げますと、昨年の凶作、そしてまた新しい問題としてのミニマムアクセスの受け入れ等々の多くの問題が我々の脳中にあることは確かでございますが、どういう数字が出てくるか、統計情報部の出てくる数字を見て、またいろいろ判断しなくてはならぬと考えております。
農林水産予算の国の一般歳出に占める割合については、御指摘のとおり近年減少傾向にございます。これはいろいろ理由もあると思いますが、私が前回農林水産大臣をさせていただいたときと今回と比べても、一番はっきり数字の違いが出ておるのは食糧管理費の節減合理化を図ったことによるものである、こう思います。そしてまた、その数字一つが、例えば食管会計が一番多いときは九千五百億円、ところが本年度予算で申し上げますと二千七百四十三億円。七千億、その間にいろいろありました。これは米の在庫増に伴ういろいろな措置その他もあったわけでございますが、そういうことが一番大きな原因だと思います。私たちは何としましても農林水産業の体質強化や農山漁村の活性化を図るための公共
実は羽田内閣になりまして昨日三回目の、今委員御指摘の緊急対策本部会議を開きました。一部マスコミにおざなりという言葉がありましたが、大変残念に思っております。おざなりではありません。 私も相当強い意思を表現しましたが、北海道・沖縄開発庁長官、国土庁長官等々、関係閣僚も熱心にこの問題に対して発言をしていただきました。さらに、羽田総理は私よりもさらに強い調子で、この問題については万金の対策をしなくてはならないというお話もございました。もちろん、総務庁長官からはまた別の発言がありましたが、真剣に取り組んでいる。そしてまた、ただいまのような国会における御意見も承り、また一方では農政審議会において各界各方面の御意見も承っておる、これらを総合
もうこれも議論をし尽くされておると思うわけでございますが、今後中長期的に見て、世界は食料の問題についていろいろ困難な問題に遭遇していくだろう、こう思っております。そういう中で、日本も国際社会の中の一員としての問題があるわけでございますけれども、政治はまず日本国内からでありまして、国内の食料の自給問題については今まで以上に配慮していかなくてはならぬ、こう思っております。
