食料自給率と米の自給率をどう考えるべきかという、穀物の自給率等々ありますが、私は、国内においては米の潜在生産能力から見て、いつも申し上げておるように、千二百万トンから千二百五十万トンあるということから見ると、米の自給率は十分にやっていける、こう思っておるわけでございます。 そして食料全体の場合には、我が国土条件には制約があるのは事実でございます。そういう点から、国内供給が可能なものについては国内供給を基本とし、そして輸入と備蓄を適切に組み合わせて国民に対する食料の安定供給に努めたい、こう考えておるところでございます。
今いろいろおっしゃったことを、私はちょっとポケットの中を探しておりましたので……
いや、ちょっと聞いてください。 四月二十二日の日本社会党委員長を初め皆さん方各党合意の中に、原案はいろいろあったが、紆余曲折して最終的に決まったでしょう。あの中には、「基礎的食糧の自給体制を堅持しつつ」というのが、日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、改革の会、民主改革連合の皆さんが、「基礎的食糧の自給体制を堅持しつつ」というところでまとまっております。そこの中身をいろいろ解釈するのはありますが、要は、それに沿うようにするために一生懸命努力していこうという申し合わせであり、その先端を切っていくのが農水省である、こう考えております。
大変重いものである、最高の決議機関であると考えております。
その認識は変わっておりません。
新生党・改革連合、改革連合の同士五人と一緒におりました。そして、予算委員でもありまして、当時の与党、野党の皆さん方の熱心な議論を一生懸命承っておりました。
苦渋の選択をした多くの皆さん方の気持ちを思うときに、何が何でもガット対策は一生懸命努力してやらなくてはならない、こう思っております。
私が申し上げました国会決議という場合は、過去三回行われておった国会決議というものに対して、役人たるものやっぱり頭の真ん中に置いて考えざるを得ないということをそんたくしてあげて言ったわけであります。 もちろん、立ち上がりがおくれた理由はいろいろあると思います。しかし、その理由は外交問題にも絡む問題等もあるので、私はあえて申し上げなかったわけであります。
デカップリングという表現がいいか悪いかという問題でありますが、私は、中山間地における農業、林業というものを活性化させていくということは、単にミニマムアクセスを受け入れた受け入れないの問題でなしに、これも関連はありますが、日本の政治として一番大切なことである、こう申し上げておるわけでございます。 そして、このデカップリングというのもいいが、一つの中央政策としてどうやるか。国の方針、これは農水省だけでなしに国を挙げて、国土庁や自治省や関係各省全部挙げて取り組むべき問題である、こう申しておるのでございまして、デカップリングがいいとか悪いとかという表現はしてないわけでありますが、そこら辺は国会の意見も十分聞きながら、本当にこれこそ英知を
その問題につきましては、新政策というよりか今各界各方面から御提言をいただいておる農業基本法の見直し論ですね。食料あるいは農村、あるいは農業・農村基本法的なもの等も今視野に入れて農政審議会及び各界各方面から御意見をいただいておるというわけでありますから、そこはお察しいただきたい、こう思うわけであります。
先ほど佐藤委員の御質問にもお答えしたところでございますが、減っていっておるという傾向については、全く数字がはっきり物語っておるわけでございますから、とやかく言いようはございません。 ただ、そのときに御説明申し上げましたように、食糧管理費の節減が本当に大きい、合理化があったわけでございます。しかし、それ以外の農林水産業の体質強化や農山漁村の活性化等を図るための公共、非公共の事業費の割合については八％前後で推移してきておるところでございます。農は国のもととよく言われておりますが、何としても農林関係の予算の充実を図っていかなければならぬというのはこれまた事実です。 そこで、私は農水省の諸君にも機会あるごとに今までも言ってきておりま
また昨日の話を申し上げるようでございますが、昨日私は、関係各省に対して、平成七年度予算に向けてそろそろ作業にお入りになると思うが、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける経緯を考えて格段の御尽力をいただきたいということを財政当局を含む関係各省にお願いもし、また、総理からは国内対策で現下最大の政治課題だと、この問題が。したがって、前内閣に引き続き政府一体となって対処していくことが不可欠である。農業はウルグアイ・ラウンド対策だけにとどまらず、今まさに大きな転換期である。この際、きちんとした対応をすることが必要であり、農業・農村、食料について徹底的に御論議をいただき、一つの基本的方向を出していただきたいという発言もあり、そして、最後に官房長官
だれがどう言った、こう言ったということも大切でありますが、私が今まで申し上げましたように、国会を挙げて、政府を挙げてこの問題に取り組んでいかないといけない。 それはどうやったらウルグアイ・ラウンドの批准をしていただくかということにある。ウルグアイ・ラウンドの批准を行うためにはいろいろな考え方が必要でありますけれども、農家、農村・農業に関係する人の不安を一掃する施策というものを一つずつ上げていかなくちゃならない。その中に予算としての財政も重要な位置づけにある。したがって、昨年の閣議了解は、諸施策、諸制度について格段の充実、推進というふうな表現を使って、すべてを見ながらやっていく、その中で予算というものも重要な位置づけにしておる、こ
生産者が再生産への意欲を持ち、また国民に対して安定的に供給していくというのが食管制度の基本であると考えております。
アメリカ議会、アメリカ関係各界、ホワイトハウスを中心にする、上下両院中心のいろいろな議論、その他があります。先般、私もそれらに関して数十ページの原稿をまとめまして総理と外務大臣にお渡ししておきましたが、いろいろあります。ありますが、多くの上院のウォッチャーの意見によりますと、いろいろ先ほど局長がお答えしましたような問題は含んでおるだろうけれども、年内に批准は完了するだろうというのが大方の予想であります。 具体的には、今申し上げたものよりかさらにさらに、個々の議員が何名どういうものに署名した、レターを出した、どういう動きをしておる、あるいはホワイトハウスがさらなる専門官を一人任命してその人に国会、議会対策をやらせておるというような
ウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセスを受け入れる受け入れないにかかわらず、私たちとしたら、農業の基盤整備というものは我が日本の農政にとって必要欠くべからざるものであるという認識はお互い共通だと思うわけであります。そういう中で、今回受け入れた中で、先ほどおっしやいましたように、昨年暮れの閣議了解におきまして、これに伴うところの農村・農業に関係する皆さん方の不安をなくしていくために最大限の努力をしようという中の一つとしての農業基盤整備が重要であるということは、もう共通の認識として持っておるところでございます。 平成六年度予算におきましても一兆一千六百八十二億円を計上しまして、高生産性、低コスト農業の確立のための大区画化等の高生産性
生産者米価は食糧管理法第三条の規定に基づき、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し米穀の再生産の確保を図ることを旨とし、そして適正に決定するということでございます。 ただ、私たちも昨年の長雨、大冷害で二百数十万トンの米を輸入しまして安定供給をいたしました。そのとき、国民皆さん方が外国産米の味とが食べ方とかいろいろありましたが、またある面では価格という問題についても大変敏感になられたということは忘れてはならない、こう思っております。
調べてみましたところ、ことし三月、すなわち農水大臣に就任する前でございますが、知人が送ってくれたものでございますが、いわゆるやみ米とは知らなかったわけでございます。 いずれにしましても、今私がこういう立場にあり、また、過去農水大臣をやった立場からしましても、このような誤解を招いたことは大変残念であり、今後注意してまいりたいと考えておるところでございます。
新聞に出ておりましたが、私の元私設秘書で、現在は会社社長、知人でございます。
請求書を認めるとか認めぬとかというのはよくわからぬわけでありますが、店としたらそういう勘定を起こしてなにをしておるんじゃないかと思います。
