今回のミニマムアクセスの受け入れに伴いましていろいろな議論、縦横斜めからしていただいておるわけでございます。その中で、今大塚委員がおっしゃいました農業基本法の見直しとか、あるいは食料・農業基本法というのを考えたらどうかとか、あるいは農村・農業基本法というのを考えたらどうかとか、あるいは今までの農業基本法と新政策、おととし熱心な議論をしていただきました新政策との相違、共通点はどうであるとか、あるいは新しい国境措置でそういうものすべてを含んで今度は見直すべきではないかとかとか、多くの幅広い意見を今承っております。それぞれの立場で見識ある御提言である、こう思っております。 そういうもろもろの意見を幅広く検討し、今後集約していく必要があ
大塚委員も御存じのとおり、農業というものは自然を相手にし、大地を相手にし、そしてまた天候という我々の今日進んだ世界においてもなおかつ解明できない、そういう問題もあります。 また、逆の面で申し上げますと、国際化に伴ういろいろの問題も起こってきておりますし、それから消費者といいますか国民の皆さん方の趣味、好み、こういうものも刻々変化してきております。 そういう中でございますけれども、要は、私といたしましては、新たな国境措置で農業関係者に不安を与えないように、そしてその受け入れの影響というものを最小限にしながら二十一世紀を目指した日本の農業構造というものを打ち立てていく、そこら辺に観点を置いていかなくてはならぬのではないだろうか。
稲村委員がおっしゃるとおりでございまして、平成六年度予算をつくる、そしてその前に財政制度審議会の答申で農林水産業の主なものがＣになったということで、私自身大蔵省へ出向きまして激しい議論をやりました。ある面で言いますと、我々の方にも各種長期計画がある、物によっては国会でお決めいただいておるものもあると。一官僚が法律違反を堂々とやるのは許されぬとか、それからＳＩＩで四百三十兆を決めた。その中身は一つずつ全部議論しておる。これは対外的公約だと。それを財政制度審議会の一委員があるいは大蔵省の官僚が結託して変えるのか、許さぬぞとか、農水大臣になる前ですから一国会議員としていろいろやりました。また、予算編成時期にも、私はこの数年行ったことがない
二カ所でぎりぎりという言葉を使っております。この検討というところに含みがあるのであって、努力という表現を使ったら大変なことで、おしかりいただいて、おまえ、こんなものを受け入れるのに努力したのかと、こういうことになったら御審議さえ願えない状態になると思うわけでございまして、ぎりぎりとはまさにぎりぎりで、努力ではなくして検討と。 我々は、包括関税化絶対拒否というので七年何カ月やってきたんです。そして、国会の決議を踏まえて努力してきた。ところが、世界全体の情勢は包括関税化拒否ということを許さないようにどんどんなってきておる。そこら辺のこと等を踏まえ、今後日本が国際国家の一員として生きていくということと、ここに書いてある自由貿易体制の維
前内閣におきまして、ミニマムアクセスの受け入れに伴って転作の強化は行わないということをお決めいただいております。そして、今稲村委員もおっしゃったようなことを考えるときに、考えるのは新規に新しい需要を何か開発できないかとか、あるいは米の消費動向がどうなるかとか、あるいはさらなる提言としたら、援助に使えとかなんとか、いろいろ四つ、五つの新しい提言等もきております。 要は、私は国内生産と備蓄、そしてそれに伴ういろいろな関係という三つをうまくやる米の需給システムというのを新しく構築していかなくちゃならぬ。ここら辺が今おっしゃったような数字を考えれば考えるほど出てくるわけでございまして、率直に言いまして頭が痛い問題でありますけれども、要は
後から政府委員にお答えいたさせますが、私はけさまでいろいろ麦価問題で議論し、若い国会議員の皆さん方に何やかや眠気覚ましに、暴論になるかもわからぬが申し上げたのは、我々の大先輩が昭和二十四、五年ごろから、積雪寒冷単作地帯、稲村先生のところもそうだったと思うんです、それを二毛作にするということが農家の所得向上に通じ、また狭い土地の有効利用ということでいろいろ関与し、私も二十二、三歳の青年であったんですが、その問題に取り組んできてやった内輪話をいろいろやったわけです。 そして、そういういろいろなことをなぜやったかというと、米はとれても麦がとれないんじゃだめなんだ、有効利用だということ等であるんですが、今改めて見まして、まず麦というのが
この世界食糧管理機構問題につきましては、たしかアメリカのキッシンジャー国務長官から一度御提言が、たしか一九七〇年前半だったと思うんですが、ありました。そのときにキッシンジャーさんの提案は、六千万トンの国際備蓄、そしてＫＲ援助等を通じて一千万トンの穀物援助を先進国が努力目標としてやったらどうだろうかという問題があったと私は記憶しておるわけでございます。これらの御意見というものを一九八〇年の国際小麦協定の改定のときに食料の備蓄や援助の枠組みに関するさまざまな議論がなされて、その結果として現在の食糧援助規約、世界食糧計画などの国際的な食料援助システムが構築されてきたと私は考えておるところでございますし、稲村委員もその御認識は同じだろうと思
先ほど来いろいろ申し上げておることも、御質問も諸施策、諸対策をどうするかということに結局なっていくわけでございますが、私は、今回の受け入れを契機として逆に日本の農村・農業というものが活力のある、潤いのあるものになるように国会を初め各界各層の皆さん方と英知を絞って具体策を打ち出していかなくてはならぬ、こう考えております。 なお、韓国がいろいろおやりになっておる問題については私も十分承知し、勉強もいたしております。また、その問題点あるいは韓国内におけるいろんな世論というのもいろいろな方面を通じて聞いておるところでございます。
私たちお互いさま国会議員として、そしてまた農政に携わる者としていつも忘れてはならないことは、私は内外価格差問題はあると思います。 そういう中で、一昨年お決めいただいた今御指摘の新政策、これを的確に確実に総合的に推進していくことによりまして規模を拡大し、生産性を向上して、国際競争力という言葉は大げさかもわかりませんが、内外価格差を縮めるようにたゆまざる努力をしていかなくてはならぬというのは星川委員と私と全く同じ考えでございます。そして、我が国の農産物価格をお互い議論し、決定するときにも内外価格差というものを頭の中に置きながら議論しないと、本当の意味で国民から日本の農業、農政というものが見放されてしまっては大騒動である、こういう考え
ここ数日、今のような御意見を熱心に承ってきておりまして、熱心な御要請、御要望を承ってきておるところでございます。 先ほど衆議院の本会議におきまして私はお答えいたしたのでございますが、本年産麦の政府買い入れ価格につきましては、従来どおりの算定方式、いわゆる産地方式によります算定結果が現行価格とほぼ同水準、九千百十円に対しまして九千八十三円、二十七円低い水準になったことを踏まえて、生産者の生産意欲に及ぼす影響にも配慮して据え置くこととさせていただきましたということで、そして、衆議院の本会議が済んで飛んで三番町の米審会場へ行きまして、就任のあいさつと諮問したことについて委員の皆さん方によろしく御審議いただきたいというお願いをしまして、
実は、前週東京都内のある米の小売屋さんから長い長い手紙をもらいました。いろいろのことが書いてありました。そこで、私はこの日曜日の午後、時間をとりましてそこの小売屋さんを訪ねていきました。いろいろな苦情あるいは何やかんやと実は承りました。それから、米の小売屋さん何人がからこういう話も来ておったというようなことも承ったんであります。 〔委員長退席、理事青木幹雄君着席〕 どう申し上げたらいいでしょうか。タイ国の人はあのタイの米をおいしい、おいしいと食べておる。我が日本においては、そのタイ米についていろいろのことがありました。ある面では胸の痛む思いがいたしました。また、日本が買うということで相当な値上がりもした数字等を見まして、
私は地域の自主性、創意工夫を生かすことが一番大切だと。それぞれの地域において地形も違いますし、また異なった伝統、習慣、いろいろあると思います。 〔理事青木幹雄君退席、委員長着席〕 そして、総括的に申し上げますと、中山間地の活力、活性化なくして日本の政治全体、我が日本の農政全体がだめになってしまう、こういう認識の上に立ってもろもろの措置を講じていかなくてはならぬと考えております。
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び改正内容を御説明申し上げます。 本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に五年間の臨時措置として制定されたものであります。 その後の輸入自由化等の結果、製品の輸入が増加し、国内生産が減少する等特定農産加工業者の経営に影響が生じております。このような状況の中、特定農産加工業者は本法の活用により、新商品もしくは新技術の研究開発もしくは利用、事業の合理化等を行い、経営改善に一定の成果を上げてきたところであります。 しかしながら、近年の景気低迷による食料消費の不振、価格競争の激化
まず、それをお答えする前に、実はけさ、女子学生の就職に対する関係閣僚会合が開かれました。私は農林水産大臣として、食品産業は五十数％の女性の働く職場である、今後さらにその可能性をふやしていきたいということを中心とした趣旨の発言を早朝からの閣僚会合で言っておいたのであります。 ということは、我が国の食品産業というものはさらにさらにこれから発展していくし、またいかなくてはならない。農政を考える場合に、農業と食品産業とが車の両輪である、こういう立場で考え、推進していかなくてはならぬ。 そして、それはもう今まで局長が答弁しましたような、いろいろな思いを込めての問題でございます。したがいまして、農政審議会その他におきまして、我が国の食品
今さっき以来の質疑応答を承っておりまして、いよいよアメリカから来るリンゴについてもいろいろな問題が改めて浮き彫りにされたと思います。 果振法につきまして、もし必要があるならば特定果実にするしないという問題があると思いますが、何も起こってない今日、すぐ指定するしないということは、私がこの席で申し上げるのはちょっと困難ではないかと、こう考えております。
何年か前でございますが、私は数台の車を連ねてサウジアラビアの砂漠の中をずっと行きました。何時間か随分走ったとき、ささやかな休憩所のようなものがありました。そこの売店でポンジュースがあったというので、日本の一緒に行った国会議員は随喜の涙をこぼすというか、感激の涙をこぼすといいますか、サウジアラビアの砂漠の中のど真ん中のここに我が国の缶ジュース、ミカンジュースがあったかと。 こういうことを今思い出しておるわけでございますけれども、平成四年四月に自由化されまして、一九〇％、あるいは五年度には一三六％と、輸入はどんどんふえてきておる。そしてまたコストもどんどん高くなってきておる。さらに、それにかてて加えてといいますか、需要が減退し、全体
新しい国境措置のもとに、我が国の農業への影響を最小限に食いとめて、そしてさらに一歩前進して二十一世紀を目指した新しい農業構造というものをつくり上げていく、そこら辺で今幅広い視野から議論いたしております。今おっしゃいましたように後手にならないように、そしてまた思い切った案をつくり上げていくためにも、先ほどから申し上げておりますように、各界各方面の御意見をいただき、農政審の御意見もいただき、特に国会の意見を十分聞かせていただきながら万遺漏なきを期して進んでいきたい、こう思っておるところでございます。
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
この問題につきましては、政府としての統一見解を先般当委員会において出させていただいております。当然の義務であると心得ております。
もう改めて私が申し上げるまでもありません。日本の農業、酪農、その他に対する憂い、気持ち、松岡委員と全く同じ認識を持っておるところでございます。 特に、今回こうやってミニマムアクセスを受け入れるという新しい国境措置というもとの中で、日本の農業というよりか農村、農業、ひいては日本国というものをどのようにして活力ある、潤いのあるものに持っていくかということにお互い英知を結集し、そして努力してやっていかなくちゃならぬ。それが今回大変厳しい選択のもとでミニマムアクセスを受け入れた私たちの覚悟である、こう思っておるところでございます。よろしく御理解、御協力のほどを心からお願い申し上げます。
