政府といたしましては、今安定本部長官が答えました通り、予算編成の標準としての三千七百円ベースの問題につきましては、その算定に妥当性をもつているという点から、極力三千七百円ベースの実質を保持することのできるように努力をするのでありますが、ただいまお尋ねになりましたように、もし数字に狂いが生ずる場合において、またそれが実際に三千七百円ベースをもつて現実に生活ができないというような事態が発生しましたならば、私は当然そういう事態に應ずる何らかの措置が講ぜられなければならない。このように思つております。
炭鉱の労働状態が、石炭増産と緊密な関係のあることは、御指摘の通りであります。しかしながら、労働省といたしましては、労働基準法に明記するところによりまして、労働時間はあくまでも法律通り嚴守する。その時間の範囲内におきまして、いろいろ現実の切羽の関係等を考慮して、十分勤労意欲が達成し得るよう外部條件を整えるということと、現実の作業場における事態の改善等によつて、その目的を達するようにいたしたい。このように考えておる次第であります。
ただいま御質問になりました、小千谷における理研会社の労働組合の問題につきまして、労働組合の健全なる発展が日本民主化の大前提である、こういう点においては、もとより清澤君と同意見でありまして、事実もし、お示しになりましたような、組合を御用組合化する方向に向けておられるとするならば、健全なる労働組合の発展を希う立場から、きわめて遺憾の意を表せざるを得ないのであります。労働大臣といたしましては、そうした組合の御用化に対しては、封建的な考えがなお一部の資本家階級に残存しておる事実を認め、いかにして労働者自身の自主的な意思による健全なる労働組合運動の発達を育成せしむべきかに努めると同時に、また資本家のそうした反動的、封建的な意図に対しては、大き
ただいま野坂君のお尋ねになりました点につきましては、労働組合法の精神によれば、主として政治運動をするということは、共済事業であるとか、その他純粹の経済活動を主眼とする労働組合の本質から逸脱した場合の規定でありまして、労働組合がその要求を貫徹する場合に、今野坂君が言われたように、相手が政府である場合に、政府に向つて行動を起すときに、これが政治行動になるという意味の政治行動は当然許さるべきであると思います。極東委員会の十六原則における第六項の政治活動に参加し、または政党を支持することができるという意味は、そういうことを意味するのでありまして、私はこの点においては、別に政府として全体が統一された解釈をもつておるわけではありませんが、私の解
その点について私は官公労組合の諸君が、この政府は信頼するに足らないから、政府を倒さなければ自分たちの交渉の相手にならぬということは、あたかも一企業体において、企業の相手方である事業主に向つて、お前たちは信用することはできぬから、お前たちはやめてしまえと要求されることと同一でありまして、それは経済的要求の範囲でないと思うのです。つまり政府に向つて、自分たちの生活改善のための要求をしておる。その要求を貫徹するために、その相手方に向つて行う行動が政治的領野にわたる行動であれば、それは当然に許さるべきものである。もつと言葉を積極的に進めて言えば、自分たちの要求を出しておる相手方を信用することができぬ。その存在がその地位にある間はそれを倒さな
極東委員会の原則の中にも規定してあります通り、政治運動に参加する自由といたしまして、そのことは今申しまするように、單なる意思表示だけでは、これは政治運動でも何でもない。政治的意思の表明にすぎないのでありまして、政治運動と言う以上は、具体的な行動が伴わなれければ政治運動ではないのであります。そういう意味において、私は労働組合が——これはひとり全官公廳ばかりではない、あらゆる労働組合が自己の政治的要求でなく、経済的要求を果すために、それに随伴する——われわれが前によく使つておつた言葉でありますが、経済的政治闘爭という言葉、この経済的政治的闘爭は許さるべきである。こういう意味であります。
その点はですね。経済的要求が一轉して政治的要求に轉化してくるということになると、その性質はまつたく変つてくると思います。これは野坂君の十分御承知の通りで、その場合にそれはもはや経済闘爭の範囲から政治闘爭の範囲に移つたものでありまして、目的それ自身も、なるほど政府を倒す、それが自分たちの経済的要求を容れさせるための一つの手段である、こういうことになるかもしれませんが、他面政府を倒すという政権の爭奪を目標とした純燃たる政治闘爭になると思います。從つてそういうことが全部の運動であるならば、それは労働組合の範囲に属すべきものではない、こういうことになります。
その点しばしば繰返して申し上げました通り、経済的要求を果すために、その目的のために、手段としてある種の政治的行動の範疇に属する事柄に参加するということについては、私は別に少しも差支えないと思います。
全官公爭議の非現業問題については、解決に介入した政府としては、正式政府代表としてではなく、加藤、西尾両相連名で組合側の解釈は了解する覚書を出した。全財の処分された人については、かなり困難を極め、組合側で罷業権はなく、爭議にとられた処置は了解する意の公式声明が発せられれば考慮することとしたが、未だ声明は出ず、行き詰り状態である。政府としては、円滿解決後は組合側を刺戟する必要はなく、その後新しい事態の進展はない。
健全なる組合の発展には、御意見の通りである。爭議の当事者はややもすると興奮するので、冷靜にかへつたとき、行きすぎ等が色色と感じられる。政府は方針は方針として、諸般の事情を考慮して行うのが賢明な処置であつて、いたずらに組合側を刺戟しないようにしたい。
昨日のゼネスト当時の声明は税務、通信事業について、これを麻痺状愼に入ることは許されないとして、マ声明覚は生きているのである。私鉄も公益性をもつているが、今回の私鉄爭議は以前からの断読であつて、新しい発生ではなく、爭議手続上に欠陷はない。覚書に該当するか否かについては、ただちに該当するとは思わない。その公益性から解決のため、当事者の努力はもちろん必要であるが、政府としてただちに禁止すべきではないと思う。
原則的には、組合自身で賜うことは当然のことである。しかしながら、現実の日本の労働組合の発展は厖大な数の発展のため、内部充実が十分ではない。内部充実のため、雇用者が月給の形で協力する段階であるが、これはあくまで過渡的なことで、一日も早く原則と一致する日を望んでいる。その時期としては、組合発達れ市況に鑑みて行うが、政府としては、七百人以上にわたる所は、七月迄に整理、編成替する方針である。
今度の協約改訂では望み得ないが、次の團体協約の時期に内部充実が認められれば、実情に即して行いたい。
労働省は、組合の指導、爭議の指導を直接には行わない。國の労働行政として、重大な関心はもつているが、爭議の指導等はまつたく行わない。組合については、組合が自主的に健全なる発展を遂げしめるべく、側面から労働者のサービス機関として行うものと考える。 國鉄の爭議に運輸省が当事者として、最善の努力をするのは当然であて、労働省が直接関與はしない。ただ爭議前に紛爭を解決したいと考えるのは当然であつて、紛爭処理機関の活用が考えられる。 紛爭処理機関が使用者に有利、労働者に不利との観念で取上げられたごく誤解されているが、これは日本の実情に即して、團体協約期間中の紛議の解決のためであつて、最終決定権をもつものでない。 ————————
只今の中西さんの御質問の要点でありまする政府が予算編成の上に三千七百円ベースを採用しておるが、それは三月のものを標準として、それから四、五を推定し、五月分を基準として、それに物價その他を見合つて六月分を算出した。伴しすでに四月分においては、仮集計が新聞に報道されたところによれば、三千六百円とでておるということであるが、本集計が出て数字が確定したら、そのときこの大きな開きをどうするか、こういう点にあつたと存じまするか、この点私共といたしましては、最初予算編成に当りまして……これは本会議においてもお答えした点でありまするが、本來ならば、前の全官公廳爭議の済んだ直後に給與委員会が持たれまして、給與委員会において組合側の諸君との話が進められ
三千七百九十一円を予算標準として取上げたということに関して、数字上の妥当性があると言うておるが、一体良心的に見てそういう妥当性があると思うかどうか、こういう点に御質問の要旨があると存じまするが、私共これ又極めて卒直に申上げまするが、統計の資料というものを、一々の統計を生み出す素材というものを持つておりません。從つて集計された統計そのものを見せられ、そのものの説明を聞く以上に素材がないのであります。そういう集計された統計によりますれば、只今中西君は四月分に闇物價の値上りが八％を示しておると言われましたが、我々の承知しておるところによれば〇・三にしかなつていない。三月と四月とは闇物價の騰貴率は殆んど完全といつてもいいくらいに横這い状態に
今申しました通り、数字の集計の素材となつたものは私達の手許にはありません。ただ集計されたそのものがあるだけであります。從つて素材について御質問をして頂くならば、安本の方にして頂きたい。又ＣＰＳの数字を採つておらんとおつしやいましたが、これはそうではないのであります。これはやはり採つておるわけなのであります。ＣＰＳの統計を採つた一例を申し上げますると。こういうことになつておるわけです。ＣＰＳの統計によりまして、乙地の五人世帯を標準としまして計算を取つて見ますと、そしてその計算の方式は十一月と一月との丁度折半したものに取る、そこを基礎にしまして、そうして十二月と二月からの趨勢を延長して参りますと、六月に六千四百七十円、十月と二月との趨勢
私も今直ぐにそれが高いとか低いとかいうことは、資料が持つておりませんのから申し上げられませんが、少なくとも政府の方針としましては、二千九百二十円を行く部分でも上廻る、実質給與において上廻るという前提の上に立つておるわけであります。從つて物價の改訂が行われる場合においても、その改訂によつてどれだけ生計費の中に影響を來すか、こういうような場合におきましても、主食その他の必需品の配給の確保によつて、あるいはそれの増量によつて、実質には二千九百二十円を上廻るように努めたい、こういう観点からこれが編成されたものである。こういうことだけを申上げることができるのであります。
三千七百円ベースが二千九百二十円ベースと比較して実質的に給與が高いか低いかと、こういうことになりますると、わたしも名にも統計の数字的根拠に基づいて主張すべきものを持つておりませんが、今申しまする通り、政府の方針がそういう方針の下に所得税の大幅の軽減も行われておりますし、それから配給物資を飽くまでも確保する。できれば必需物資の配給において増量をなし得るものは増量をなすことに努める。そういうことも含めての実質給與の維持、若しくは若干でも上廻るように、こういう意味でありまして、必ずしも名目賃金だけの問題を指しておるのではないのでありまして、この点は闇物資と配給物資の生計費の上に占める比重を考えますれば、マル公配給の物資が六割五分で價格は二
その点は、今度の内閣におきまして三千七百九十一円というものを予算編成の標準として採りました場合においての推定と根拠から見まして、苦しいことはもとより苦しいが、併しその赤字がこれだけの給與水準ではどのくらいにあるというようなことの前提の下に立つておつたのではないのでありまして、それらの面はできるだけ物資の配給を確保、若しくは増量することによつて必ず実質を保持して行く、こういう強い決意を以て、物資配給計画等におきましても、去年は、実際片山内閣の時には計画は計画として立てられましたが、殆んど計画が実施に移されなかつた。併し今度はそういうように計画が單なる計画に終つてはならんというので、今日までまだまだ具体的な計画が発表されないような状態で
