それで海運界の助成、保護、外国船に拮抗し対抗し得る措置を与えるのだという建前からいくと、たとえば開銀から融資を受けていなくても、いわゆる自己資金の海運会社に対しても何らかの保護が与えられなければ均衡がとれないのじゃないですか。むしろある意味からいくと、自己資金でやっておる方が高い金利でやっておる場合が多いと思うのですが、そういうものは全然顧みない、あくまでも百万トン単位の企業体にならなければ原則としていけないということになると、小さなそういう一そう、二そうぐらい持って海外に雄飛しておるいわゆる社外船と申しますか、そういう人々の問題も、全然政府としては顧みないということでは均衡がとれないかと思うのですが、そういう点についてどういうお考
まだその点も私は将来問題が残ると思いますが、一つ考えておいてもらいたい。きょうは私ども別に結論を突き詰めて出そうというつもりもありません。 もう一つお伺いしておきたいのは、内航船です。五百トンから二、三千トンくらいの船で沿岸の輸送に当たっておる内航船の問題ですが、これも、外航船は保護されるが、それでしかも外航に当たる大きな船会社が内航もやっておるということになると、外ではそういう大きな恩恵を受け、内においては大きな資本で小さい資本を押えつけてしまうということになると思うのですが、外航船でそういう百万トンを単位として整備された海運会社は内航船と切り離すということは考えられないのですか、政府としては。
いや、それは営業の自由ですから、それを政府が干渉して、お前分離せいとかやめろとかいうことは言われないですけれども、しかし現実の問題として、そういう内航だけを経営しておる船会社にしてみれば、外の方で大きな政府、国家の保護を受けておるものが、今度その手でそのまま内航に当たれば、非常な大きなハンディキャップをつけて有利な地位を占めることは言うまでもないわけなんですから、そういう点において、もし外航運営に当たっておる船会社が沿岸輸送に当たるというような場合も、これはとめるといったってとめることはできませんが、そういう場合には、内航だけに当たっておる小さな船持ちも何らかの形でそれに拮抗し得るような保護を講ずるという考え方はないんですか。
これも中途半端ですけれども、なかなかそれだけではお伺いしても満足がいかぬし、まだ何か方法がないかと思うのですが、時間もだんだんたってきますし、まだ比田局長もお待ちになっているから、港湾の方に移ります。 先ほど予算の説明の中にもありましたが、港湾の整備のための今度は相当の予算が取られておるし、それから特別会計の分もあるわけです。代表的な東京であるとか大阪であるとかいう大きい港湾の整備等については、世間もやかましいし、事実国際関係からいっても整備されなければならぬ。船が荷役ができなくて、何ばいも何ばいも港内港外に係留されておるというようなことは全く感心しないことですから、これが解消されるために港湾整備が行なわれるということは望ましい
ただいまお答えをもらいました大島の点は、元町の桟橋は船が横づけになる、岡田も大体そうでありまして、大体接岸ができるわけなんです。あとの島、東京都の伊豆七島の大鳥を除いたほかでは、接岸のできる島が一つもないんですね。それがために、この間のようにずうっと荒れた空が続きますると、やがては食糧まで枯渇してしまうという事態を引き起こすし、それから中学や高等学校へ入る高校の生徒が、試験を受けるのにも来ることができないというような非常に気の毒な状態にありますので、今お言葉にありましたように、ぜひ一つそういう点は考慮下さって、五カ年計画の中の計画予定に入っておれば、できるだけそれを早い時期に推進していただきたいと思います。 現実の問題としまして
聞くところによると、最近やみ倉庫業といいますか、倉荷証券を発行する権限のない、倉庫業法によらざる倉庫業者が相当にあるんだそうです。ちょうどやみタク、白タクがあると同じように、そういうのがあって、そういう点は私は相当営業しておる人にとっては危険が伴うんじゃないかと思いますが、そういうことも結局その固定資産税が高かったり、保管料が安かったりということからくることで、われわれも一体その保管料がどれだけが適正であるかということはよくわかりませんけれども、そういう附帯決議が付せられた当時の状況から判断して、これはやはり決議の趣旨に従って固定資産税を軽減するなり、あるいは保管料の適正化をはかるなりして、そういうやみ倉庫業者の出現を防止する、倉荷
関連して――今の企画庁の局長の御答弁は、目の前で石油課長の答弁を聞いておられたはずです。石油課長の説明によれば、今期の赤字が出ておる、継続しての営業不振、いわゆる赤字ではないわけです。一期々々の計算ごとにあるいは黒字が出たときに一体どう処分するのです。赤字が出たらば、その赤字に基づいてある程度の値上げをやらなければ、企業を大事にしなければいかぬという。その期に黒字が出たらどうする。一期ごとに黒字が出たらばこれを抑制する。赤字が出たらばこれを引き上げる。そういう不確定な政策なんというものはあるはずのものじゃない。それはなるほど五年も六年も続いて、どうしても赤字でその企業が成り立たぬ。しかも企業は国にとっても重要な企業であるがゆえに、こ
だから、目の前で石油課長が答弁したのは、今期は赤字であって、丸善を除けば他の会社は黒字で配当しておるというけれども、今期は赤字の会社が多い。石油以外の仕事で利潤を上げておると言われるけれども、総括的に石油企業でやっておるわけだ。石油に付随するどういう他の事業をやっておるか、たとえば電鉄会社が土地をやってもうけておるというようなことと同じようなことをやっているのかどうかそれは知らぬけれども、とにかく今期は赤字。赤字があるけれども、しかも配当をやっておる。これをタコ配かどうかと言って責めたらタコ配ではない、それは今までの蓄積で今期の赤字を埋めてさらに配当する余裕があったから配当したのだ。そして今の企画庁の答弁というものは、目の前で聞いて
久保君の質問の途中ですが、気象庁長官が何か用事があるそうですから、先に気象庁長官にお伺いします。 先般の三宅島の爆発の問題についてお伺いしたときに、予算の関係で設備がない、人員がいないということで、爆発、地震等の予測研究は事実上不可能だ、こういうような御答弁がありまして、これに対しては、ことに三宅島の爆発の問題については、その施設を三十九年度に行なう予定になっているということでありましたので、それではおそいから来年度に明後年度の予算を繰り上げて、ぜひ予算を請求して、設備と人員を充足して、予報等についての施設を完備してもらいたい、こういう希望を述べまして、これに対しては大臣も同時に予算の問題については考慮する、こういうような御返事
そうすると気象庁の責任においては、爆発現象はまだ続いておるけれども、どの程度の危険度合いがあるかということについては、率直にいって断定ができない、こういうお説でございますね。これは観測設備がないという点からやむを得ぬことだと思いまするが、村民が依然として不安を覚える、児童を継続して自分のひざ元に置いておくことができないという事態というものは、やはり何かしら人間としての予感といいますか、学問的でない感じからそういう感じを受けて、それが避難という現象になって現われてくるんではないかと思うのですが、こういうことについては純学問的な立場からどういうように見たらいいでしょうか、一つ率直に聞かしていただいた方がいいと思うのです。
そうしますと、率直にいいまして、三宅島の爆発は溶岩を流出するという性格の爆発であるから、他のおそろしい性格を持った爆発とは違って、それほど大きな爆発があるとは思われない、こういうことは一つ言われるわけですね。ただしかし、であるけれども、三宅島の性格上、どこにどういう新しい爆発が起こらないとも限らない、だから大事をとった方がよい、一口に言えばあなたのお説はこういうことでございますね。それはおそらくだれでもそういうことになるだろうと思うので、それ以上にお尋ねしてもこれは仕方がないことだと思いますが、先ほどおっしゃったように、予算関係は、来年設備を早めるということは、やはり今後の島の人々の不安を除くという点からいって必要な施設だと思います
それでは気象庁長官、よろしゅうございます。 それから厚生省の方に伺いますが、今度の三宅島の爆発が起こりまして、すぐ次の日に災害救助法が発動された。これは私は非常に敏活な措置として、最もよい手段をとられたことと感謝しております。それに伴って、問題は救援の具体的な方法ですが、主としてこれは実施に当たっておるのは、東京都の仕事かと思いますけれども、政府の責任において、こういう天災による災害については、できるだけやはり政府の努力を必要とすると思うのです。つきましては、その後の救援の実情、それから今後の対策、御承知のように流岩によって道路はなくなってしまいまして、あの島を一周する幹線道路が中断してしまったわけです。道路は、これは熱がさめな
時間がございませんから簡単にもう一つだけお尋ねしますが、なるほど水は、あの島には山の上に二つの池がありまして、その池の水も何か方法を講ずれば利用できるとかという。人家まで運ぶのはこれはなかなか容易なことじゃないので、ドラムカンや普通のカンで運ぶということは非常に困難だと思いますが、しかし、そういうことは困難であってもやらなければならぬことですから、ぜひそれはやっていただきたい。 それから、やはり問題は、私は食糧だと思うのです。田畑がつぶれた。それから今までバター、チーズ等を作った酪農が割合に盛んでした。そのバター、チーズを作る牛の飼料というものが灰をかぶって役に立たぬ、こういうことに対しても、直接人命の問題ではないけれども、村の
大臣並びに気象庁にお伺いをしたいのでありますが、過ぐる日の三宅島の雄山の爆発事件につきまして、新聞紙の伝うるところによれば、気象庁としては、定員の定めがあるにもかかわらず、予算がないということで、三宅島測候所には地震に関する観測の要員が全然いなかった。従って、爆発に関する現実の問題として、しばしば地鳴り等が発して、地震現象が起こり、島民の間には相当の不安が起こっておった。遠からずして大きな爆発があるのではないか、こういうおそれが抱かれておったときに、政府の観測機関としては、全然それを科学的に予報することができない。島民の現実の情勢による常識的な判断に相づちを打つ以外に手がなかったということは、三宅島という島が、かって昭和十五年に同じ
私から申し上げるまでもなく、三宅島の噴火は、御承知のように、常に活火山として煙を吹いておるという状態ではなくして、その前提的な現象としては、地鳴りが起こり、地震現象があって、そしてその後いつかの日に大きな爆発がくる。これは昭和十五年のときの経験でも明らかであります。今度の場合でも同様に、その前には現実にもう幾たびか連続的に地震現象が起こっておるのです。にもかかわらず、全然爆発を予測することができなかったということは、設備と人の不足によるのではないかと思うのです。今日非常に気象観測についての技術的な知識が向上しておるときに、日本のように天災による災害が非常に多い国においては、特に火山の爆発であるとか、地震の問題であるとかいうような天災
もちろん、私どもは、気象庁がどこの省に所属しなければならぬというような考え方は持っておりません。政務次官が言われたように、現在運輸省の所管にあるということが、運輸省のなわ張り根性というような、そんなけちな根性で運輸省の所管であるというようなことは、みじんも考えていないのです。もちろん、気象庁長官がおっしゃったように、航海、航空、そういう現実の現象を見るということが主眼でありますから、現在のところ、運輸省の所管ということについてかれこれ言うのではありません。その点は、むしろどこの省の所管であってもかまわないのですが、要するに、日本のような天災的な災害の多い国においては、できるだけこれを予防し、もしくは国民に予報して、災害を最少限に食い
現在三宅島だけというわけではないでしょうが、火山の爆発等に関する設備を完備するための三十七年度の予算は、どれくらいになっておりますか。それからそれを増額するとすれば、大体どのくらいを必要とするか。 もう一つ、新聞紙によりますと、水上という東大の地震研究所の教授です。が、現地に行かれて具体的に調査に当たっておられるということが報道されております。この水上教授は、どういう資格でただ一個の学者としてだけやっていらっしゃるのか、それとも政府の特に任を帯びて行っていらっしゃるのか、その点はいかがですか。
そうしますと、水上教授の御研究は、政府の命を帯びて特にというのではなくて、学者としての立場からの研究をなさる、こういうことでございますね。——その結果は、もちろん最大限にこれを利用される。よくわかりました。 今大臣がおいでになりましたけれども、来年度予算は、八千八百万円、定員が二十二名、こんな貧弱な程度で、この火山国ともいわれる日本の国において火山研究がやられるということは、あまりに情けないじゃないかと思うのです。もちろん、ものには緩急重要の差がありますから、重要なものでまだ他にたくさん費用を要するものがありましょう。ありましょうけれども、少なくともこういう目に見えない、起こってからでなければわからぬというような予防に関する施設
私の質問を終わります。 ————◇—————
ただいま南武線の踏切の事故の問題について総裁からお答えがありましたが、これについて総裁その他国鉄当局者の考え方について、さらにまたその後の措置について関連してお尋ねしたいと思います。 実は私も国鉄の経営については、もっと掘り下げて、ほんとうに一つこの問題とは深く取り組んで、あくまでも正しい立場からただして、そして国家的な見地から、いかに国鉄が公共事業として産業の動脈としての役割を果たしていくかということについて、ほんとうはお尋ねしたいので、かねて準備をしておったわけですが、まだその時期に至っておりませんけれども、大体、今、久保君がお尋ねになったようでありますから、その点については、他日の機会に譲りまして、さしあたって踏切の事故の
