今から具体的な交渉のあらかじめの腹がまえをここで話してくれという無理を言うつもりはありません。けれどもすでに向う側のおそらくは意思であろうとして報道されておるものが公けになっておるとするならば、この公けになったものに対して日本政府の態度を明らかにするということは、少しも外交交渉上の非礼となるわけではないと思うのです。当然なことだ。それならば向うの全面的な否定があったかというと否定もない。とすれば当然日本政府としてもそういうものに対してはどうするこうするということが表明されて、ちっとも外交上の礼を失うことにならぬと思う。それはどうですか。
私はこういうことは言いたくないのですけれども、先般来の新聞報道によると、自民党の内部においてはこの点について意見の統一がなされていない。むしろ反対の意見が相角逐しておるように報道されております。従って外務大臣としては非常に言いにくいであろうと、よくその気持はわかるのです。わかりますが、この現在の安保条約の前文の中にもこういう言葉がありますね。「平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負う」言葉は実に巧みに書かれておりますが、これが今日の日本の軍備というものを非常に膨大にせしめてきた言葉だと思うのです。こういう言葉が今日あの七万五千の警察予備
防衛の問題についてはあとから総理の所信をただすつもりでおりますから、ここでは触れませんけれども、今私が外務大臣に尋ねておるのはそんなことではない。安保条約の新しい精神に基く新しい形は、なるほど改訂という形がとられるかもしらぬけれども、実際は精神は全然別個なものなんです。別個な精神に基く両国間の条約を結ぼうという場合に、向う側がたとい新聞報道にしろあまりにも具体的に報道されておる。その中の特にいよいよ軍事力を増強しようということが明白に示されていることに対して、今後交渉に臨む態度としてどうするか、これなんです。
それならばそういう工合にあなたがここではっきり言明された通り、今後の条約交渉にも臨まれるのですね。お臨みになるのですね。もしその結果が現われてきたのが違ったものだったらどうします。そのときはどういう責任を負われますか。それをはっきりしておきましょう。
私どもは今のこの点に関する総理の考え方、外務大臣の考え方については、これでは国民は満足しないと思います。依然としてあいまいもこ、今後の交渉に対して向う側がこれほど明確な表明をしておるのに対して——それは向う側といっても当事者ではないにしても、表明しておるのに対して、われわれの方は、今後政府はどういう考えを持っていくか、ただ単に自分の国を守るのには自分の力でやる、その一言と今まで新聞に報道されておる自民党内部における意見とは非常に食い違っておるのですよ。（「食い違ってないよ」と呼ぶ者あり）非常に食い違っている。二、三日の新聞をごらんなさい。そのときに外務大臣がここで今言明された、自分の国の防衛は自分の国の力でやるということ、これははっ
さらに進んで私は対中国関係について総理の所信をお伺いしたいのであります。まず総理はいわゆる平和五原則というものに対してどういうお考えをお持ちになりますか。
そうすると平和五原則に盛られておる精神はそのままお認めになるわけですね。これをもしお認めになるとするならば、これは中華人民共和国の総理大臣周恩来がネール・インド首相との会談において公式に声明した中国の基本的態度です。この基本的態度を是認されるというならば、当然この精神の上に立っておる中華人民共和国を是認してよいではないか、なぜこれが認められないのですか。
岸総理が中華人民共和国、いわゆる中共に対して持っておられる考え方はもうしばしば聞いております。われわれも岸さんの考え方は知っております。しかし、国際情勢云々と言われるけれども、私は日本が中国との間に人種的な、文化的な、地理的な、経済的な非常に深い関係があるにもかかわらずこれを認めることができないという理由は、一つは台湾との関係だと思います。一つはアメリカに対する関係だと思います。この点はどうですか。
中華民国との関係、条約を結んでおるから、信義の上からいってこれをどうすることもできない、こういうお話ですが、日本と条約を結んだその当時の中華民国と現在の中華民国の置かれた地位とは非常に大きな相違があるのです。これは国際情勢の変化というか、中国内部の変化であります。従って台湾と中国本土との地理的関係、歴史的、政治的な関係から見れば、これは明らかに中国国土の一部である。従ってただ国内における勢力が移動をしておる、純粋に国内関係であります。もし中華民国の現在の台湾政府が中国全体を支配しておるならば、あなたの今おっしゃったことは道理にかなうわけです。非常に勢力の消長があって、他の一方の勢力がほとんど中国の全土を支配するようになっておる、こう
そうすると岸総理は、中国自体から見れば、確かに台湾の問題は一国内の内政上の問題である、ただ台湾政府が中国時代から引き続いて国連に加盟し、国際的な立場を持っておるから、その点から見ると、国際情勢に支配されざるを得ない。台湾というものを、現実の姿としては、一つは国内問題でなり、一つは国際問題であるという、二つの台湾というものを是認されることになるのですね。
われわれは台湾というものについては、今申しますような関係から、もし外部の勢力が介入することがなければ、当然一国内の問題にすぎない、こう断定しても差しつかえないと思う。たとえばこの間のイランの革命において、革命前の政府と革命後の政府と、容易に政権の移動が行われておる。もし外部の勢力が介入することなければ、台湾の問題でも容易に一国内の問題として解決でき得るはずです。しかしそれは今ここで岸総理を責めても仕方がありませんけれども、要するにアメリカが——国際情勢というけれども、主たるものはアメリカだと思います。国際連合の関係からいってもアメリカだと思いますが、そのアメリカは、中華人民共和国すなわち中共を侵略国として規定しておるわけですね。どう
アメリカは中華人民共和国を侵略国として国連において実際はアメリカの力でそういう規定をさせた、そういう歴史的な事実はわれわれもよく知っております。しかし具体的には中華人民共和国は、国として朝鮮に侵入したのではない、いわゆる義勇軍の形で北の朝鮮を援助する目的で入っておる。そのことはかってのスペインの場合にも言えるのです。スペインのフランコ将軍が政権をとったときにも、世界各国からことごとく義勇軍を両方へ送っておる。けれども、だれもそれを侵略とは規定しなかった。同じ形ではないか。なぜ中華人民共和国の場合だけが、侵略国として規定されなければならぬのか。それは明らかに今日の国際情勢下におけるアメリカの立場を有利にするために、アメリカの力で規制さ
中華人民共和国に対しては、アメリカと、最も親しいと思われておるイギリスは、これを政治的に承認しておるのです。そうすると、イギリスはどういう関係で承認したか、それはもちろん心持はわかりませんが、少くとも現われた形においては、近くに香港の関係がある、さらに経済上の関係がある。そういう政治的な香港との関係、経済的な貿易関係等、自国の自主性において中国を承認しておる。承認しておることが直ちにイギリスの利益になっているかなっていないか、われわれは知りませんよ。知らないけれども、ともかく自国の利益のために承認している。今あなたのおっしゃるように、日本と中共との関係と、アメリカと中共との関係とははるかに違った利害関係の深いものを持っておる。従って
遺憾ながら岸総理の御返事は自己矛盾をしておると思うのです。さきには積極的な努力をして認整をする、こうおっしゃった。今は静観することがその調整の一つの方法であると言われる。静観は文字通りじっとしておることですね。黙って見ておること、努力は行動ですね。行動と手をこまねいて沈黙しておることと、これは一体どういう関係になりますか。（笑声）
岸総理は静中動ありということを言われた、これは具体的なものですか、抽象的なものですか。言うまでもなくこれは抽象的なんですね。あなたは常に現実があるということをずっと終始一貫して述べておられる、その逃げ口上として静中動ありというような抽象論で逃げようとされておる。それではごまかしということになってしまう。そうではなく、私の尋ねたのは、具体的に国家間の調整あるいは国際間の調整をするためにどういう努力をやっておられるか。たとえばこの間の国連の総会において中共問題が論議されたときに、日本の代表は残念なことにはアメリカと行をともにして否認の立場に立っておられる。これはむしろ積極的な調整への努力ではなくして、破壊への努力である。これはどうなんで
それでは問題を具体的にしましょう。第四次貿易協定が結ばれて、これには言うまでもなく自民党の池田正之輔君が団長で調印してきておる。この問題が行き詰まった。この行き詰まりを打開するのは、ひとり政党としての代表を団長として送っておる自民党の責任であるというよりも、私は自民党の耀礎の上に立っておる岸内閣の当然の責任でなければならぬと思う。これをただじっとして見ておることは、やがて形勢がよくなっていくであろうというような考え方では、具体的に一つも努力したことにならない。また私がここであなたに質問するのに、向う側の態度がどうある、こうあるということを尋ねておるのではないのです。佐多報告はごらんの通り中共側は現在こういう考えを持っておるということ
岸さんは中共のあの態度はあられもない誤解である、こういう御意見でありましたが、われわれも願わくばそれは誤解であってほしい。しかしそういう誤解がなぜどこから生まれたかということを突き詰めなければならぬと思います。国際間の親善は言葉ではなくしてやはり具体的な事実によって立証されなければならない。私をして言わしむるならば、中共側があなたに対してあのような誤解——もし誤解とすれば、なぜ誤解を抱いたかというならば、われわれが毎日の新聞を見ておってもよくわかることであります。それは民間の有志と称する者が、あしたにあなたの門をたたき、タベに台湾をたずね、そしてまた再びあなたをたずねておるということも、決してそういう使命を持った者じゃないとは思われ
そういう点については、結局一つは立場の相違、ものの見方の相違ということで、いつまでたってもなかなか両者の意見は一致することがないと思いますが、ただこういうことなんです。なるほど、日本政府としては中華民国との間に条約が結ばれておるから、東京にもその代表としての大使が駐在しておる。そういう公けの機関を通しての話ならば、それは中華人民共和国の方もこの事実を認めるだろうと思うのです、公けの交渉であるならば。しかしそうでなく、いわゆる有志と称する者があしたにあなたの門をたたき、タベに台湾を訪れる、そしてそれがまたあなたの方に報告されるということから、何かしら岸総理という者は陰謀をたくらんでおるのではないか。こういうような、少くとも岸自身が陰謀
これも幾ら議論しても、意見を戦わしても結局同じようなことが繰り返されると思いますが、そうすると、結論的に言えば、いわゆる中共に対しては、現在のところは現在以上に何ら積極的に行動を起して打開の方法を講ずるという意思はお持ちになっていない、こう見ていいのですか、この点だけはっきりしておいてもらいたい。
一向わからない同じことが繰り返されてきておるだけですが、ただわれわれはさっき岸総理も言われたように、日本と中国との関係を見る場合に、現状のような状態にあるということは非常に遺憾なことである。一日も早くこの状態は打開されなければならない、こういう打開をするためには、政府機関が公然と動く場合もあろうし、また民間の有志によって動かされる場合もあるであろうが、ともかくも何らかの方法が講じられて、この行き詰まった状態が打開される一つの道が講じられなければならぬと思うが、それについては今お話のようなことではわれわれは満足はできないのですけれども、もうこれ以上問うても仕方がないから、そこで、一つ藤山外相にお尋ねをするのですが、藤山さんは、アメリカ
