加藤勘十

あまり時間がなくなるから私はやめますが、ただこの点だけはっきりしておきたいのです。正統政府として認めておるからそれの要求には応ずるが、北の方は認めていないから要求があっても応じない、こういうことはさっき言いましたように、インドネシアの場合は、日本はまだ認めていなかった、その認められていない政府を相手にしてけっこう賠償交渉をやってきておるのです。今の南ヴェトナム政府が南ヴェトナム地域における——南ヴェトナム、北ヴェトナムは地域的にもはっきりしているのですから、その南ヴェトナムの政府を統一政府と認めるということは、北を含めたものでないということを当然意識しておかなければ、それは私は国際的にも問題になると思う。そういう点について外務大臣は

よくわかりました。それならば、日本はかつての太平洋戦争のときに、宣戦の詔書が発布されております。その詔書の末尾に、今や帝国は自存自衛のために一切の障害を破砕する、こういうことがうたわれて、それに当時の商工大臣として岸さんも副署しておられる。その当時の自存自衛ということは——あのときは言うまでもなくこちらから積極的に武力攻撃をやったわけなのですが、それも自存自衛である。今おっしゃる、攻撃を受けて身を守るいわゆるほんとうの狭義の正当防衛という場合のことが自衛権の行使の限界であるということとは非常に違っておるのですが、この点に対して岸さんは、あの当時詔書に副署されたときの考え方はもう今日改まっておりますかどうか。

そうしますると、昭和十六年十二月八日に発せられたあの詔書にうたわれておる自存自衛という、当時の副署された考え方と、今日の日本憲法の解釈論としての自衛権行使の限界とははっきり違っておる、こういうことにしていいわけですね。それならば私はお伺いしたいのですが、現在自衛の名のもとに、先ほどもちょっと申しましたけれども、警察予備隊七万五千の員数から、今日の自衛隊は軍人関係を中心として全員で二十四万人という膨大な数に達しておるわけなのです。二十四万といえば、昔の一個師団一万とすれば二十四個師団に当る。実に膨大な国費であると言わなければならぬと思うのです。日本の国が二十個師団持っておった当時は、今のような小さな領土ではなかった。それにもかかわらず

そうすると、仮想敵国の想定は持っておいでにならぬ。しかし日本は今日の国際間の関係においていわゆる自由主義陣営に属しておる。従って自由主義陣営から直接なり間接なりの侵略を受けるとは考えておられぬと思う。自由主義陣営以外の国々が直接なり間接なりの侵略を企図しておるであろうと考えられるか。仮想敵国と言わないまでも、そういう対立勢力がやってくるかもしれぬという危険を感じておるかどうか。

日本を取り巻く国際情勢の点で、もし日本にアメリカの軍事基地がなかったとして、その場合の日本を取り巻く国際情勢と、現実にアメリカの軍事基地を持ったところの日本を取り巻く国際情勢との間に差があると思われるか、ないと思われるか。

実に岸さんは驚くべき、何といいますか、そつのないというか、うまくごまかそうとされますが、しかしアメリカの軍事基地があるということは、アメリカの太平洋戦略の一環として日本が巻き込まれておる。そういう二つの陣営の対立しておる、自由主義陣営の中核をもって任するアメリカの戦略体制の一環として日本が巻き込まれておる段階における日本を取り巻く国際情勢と、全然日本は独自の立場におって、何ものにもとらわれない、何ものにも加担しないという立場に立っての日本を取り巻く国際情勢との問に、差があるかもしれぬし、差がないかもわからぬというような、そんな不徹底な、あいまいな言葉では、この問題は逃げ切れないと思います。これはもう明確に差があるにきまっている。これ

アメリカの太平洋戦略とソビエトの極東戦略との谷間に置かれた日本としては、日本の一番ほんとうの平和と安全を保つ道からいけば、いずれにも加担しないで、そしてそれに肩すかしを食わせるということが、私は一番日本の安全な道であると思うのです。それを一方に加担すれば、勢い一方を敵にせざるを得ない。これは小学校の子供でもわかることなんです。そういう危険をなぜ冒さなければならぬか、この点なんです。ただこれは終戦以来の、アメリカ軍が日本に進駐してきたそのときからの因縁ずくでそういう利害関係が深くまつわっておるから、今さらアメリカの陣営から抜けることができない、だから惰性的にこういう態度をとっておるのだというならば、私はすみやかにその惰性は打開しなけれ

私の言うのは、日本が孤立的に、日本だけが中立を保てばいい、そんな狭い考え方ではないのでありまして、国際連合においてほんとうに今岸さんが言われたような努力をされようとするならば、国際連合の舞台において一方に加担すべきでなく、幸いに日本はアジアの一国であってアジアの多くの国々は中立の立場をとっておる。またアフリカ諸国もそうであるし、ラテン・アメリカの諸国も大体においてそうだ。従って国連において直接米ソの勢力につながっていない国々は、大体中立的傾向をとっておると見て差しつかえないと思うのです。それならば日本はいわゆる自由主義陣営に属さなくとも、アジア・アフリカ、ラテン・アメリカ、東南アジア等に多くの友を持っている。これらの友とともに手を携

そうしますると、この中に軍備の充実というか、膨大なものになるわけです。従って予算もそれにつれて相当大きなものになっておりますが、こういう内容を見ますと、これがさっき岸さんが言われたようにどこかの国から攻められてきたときにこれを守るという、いわゆる自衛の限界というものをはるかに越えたものになると思います。その点についてはどういうようにお考えになっていますか。

もう時間がありませんから先を急ぎます。もう一、二だけでやめますが、サイドワィンダーを受け入れる態勢ができておるとしるされておりますが、これも事実でしょうか。

さきにエリコンは試験用として受け入れられたわけですが、今度のサイドワインダーは実戦用ですね。それで現実にこれは今度の台湾と中国本土との場合に、中国大陸の上空にサイドワインダーが実戦に参加しておる。これも太平洋戦争勃発当時の岸さんの考えならばいわゆる自存自衛に属したかもしれないが、今おっしゃるような日本の立場からいけば、自衛の範囲を逸脱しておると見なければならぬのですが、こういうことまでもサイドワインダーを受け入れたときにやはり主張されるかどうか。

ここにも明確にしるされておるように、一つは戦闘用訓練ということになっておる。そうすると、これは明らかに実戦に用いるということを前提として実戦用の訓練がなされる。ただ学術研究であるとか、あるいは学生の訓練というものとは違って、一歩前進しておるのです。これは一体、もし日本が緊急不正の侵略を受けたときに、日本の上空でこれを使うのか、あるいはそのもとを断てというので、もとまで攻めていくということになってしまうのではないか。これはその限界が現実の場合になると、非常にむずかしいと思う。このサイドワインダーは核兵器を装備しようとすれば、いつでも核装備ができる武器ですね。そういうものを受け入れては、一方においては核兵器の実験禁止あるいは製造禁止をや

サイドワインダーは、兵器として核兵器を装備しない、完全にしないような兵器ですか。

とにかく、こういうミサイル兵器が自由に防衛用に使用されるということになると、われわれは非常な危険を感ずるのです。そういうことについて、そういう問題が起り得るかもわからない、起らないかもわからないというようなさっきの岸さんの御意見でありましたけれども、大体それは国際情勢の認識の上に立って、そういう事態があるかないかという見通しを持つということは、何も一年や二年の問題じゃない、五年、十年先まで見通さなければ、ほんとうの軍備についての考え方は起ってこないと思う。ただ当面いろいろあなた方の方で理由もあり、説明をされるけれども、帰するところは安保条約に定められた、そうしてまたそれから生まれたＭＳＡ援助協定の趣旨に基いて、いわゆる防衛分担金を将

今アメリカの要請に基くものでないと言われたが、なるほどアメリカはこの武器をこれだけ、この兵隊をこれだけというような具体的な指示はもちろんやるべきものでないし、そんなことは受け入れるものでもない。世界が許さない。けれども実際にそういう条約の上において、はっきりと自衛力を増すことが望ましいということをアメリカ側で声明しておるのですね。安保条約の前文には、明らかにそのことが示されておる。またその条約の条文の中にも、日本がいわゆる自衛力を増強することが望ましい。警察予備隊が今日になるまでの間、ことごとに、一方においては防衛分担金をこれだけ減らしてやるというかわりに、こちらにおいては、これだけ軍備を増せ、こういうことが交渉されてきたことは隠れ

これは結局コンニャク問答みたいになってしまうから、幾ら話したって話がくっつくわけがないと思いますのでやめておきます。ただ防衛庁長官にお尋ねしているのは、行政機構の改革に伴って、防衛庁を国防省に昇格せしめようという意見があると報道されておりますが、この点はどうですか。

われわれは、これは見解の相違かもしらぬが、現在の防衛庁そのものも必要がないという考え士を持っておる立場からしますれば、現在の防衛庁を国防省にする——防衛という言葉ですらも、今言うような自衛という言葉についても幾多の疑義がおるときに、さらにこれを進んで国防省にするということになれば、当然この国防省という言葉からくる考え方でも、防衛庁のときよりも軍備というものに対して非常に積極性を感じせしめる。日本がほんとうに世界平和に貢献し、やがて軍備の縮小を主張しておる立場からいって、自衛力の名において軍備を増強せしめ、そしてその統括機関を国防省にするということになれば、軍備縮小を唱えておる日本の立場とはまさに逆行するものであると言わなければならぬ

そうすると、総理はまだ国防省については考えておられない、簡単に言えばそうですね。防衛庁の方はもういろいろ人員が増加したし、機構が大きくなったし、総理府の外局としてはおかしいし、独立の省にしたい、こういう考えで、これが防衛庁の意見として新聞に発表されてしまった。そうするとこういう重大な、国際的にも影響のあるような問題は、単なる一片の行政機構の改革ということだけでは片づかない問題だと私は思うのです。これは対世界的には非常に大きな影響をもたらす。日本が国防省を創設したということと、日本が軍備縮小をやっておるということと、一体世界はどんなふうに受け取ったらいいか、その間に非常に矛盾を感ずると私は思うのです。事実はどうあろうとも、文字から現わ

わかりました。諸君に対しては相済まぬと思っておるけれども、もう一つどうしても聞いておかなければならぬ。防衛分担金の問題です。防衛分担金はことしは百八十六億ですね。来年度はどういうことになりますか。

この防衛分担金はいわゆる日本の防衛計画と切っても切れない関係にあるし、それからまた安保条約のいわゆる政府側で言う改訂の問題とも切っても切れない関係があるわけですね。それがまだ構想さえ定まっておらぬ、外郭さえ定まっておらぬということでは、歩調がそろわないじゃないですか。