日本の自衛力漸増ということをアメリカ側が要望しておるわけですね。その要望の自衛力をどうして漸増するかという具体的な方法について、これは広い意味で自衛力ということになれば、経済力も全部含まれることになりましようが、直接には武力的な漸増もありましようし、いろいろありましようが、そういうことに対して政府としてはどういう点でアメリカの要望にこたえられようとするのか、それをお伺いしたい。
その場合に問題になるのはこの点だと思いますが、アメリカの要望が単なる要望でなくして強い趣旨となり、さらに強要となるということは当然考えられると思うのですが、もし強要されるというような場合に、これをはねつけるだけの勇気をお持ちになるかどうか。
外務大臣はそうおつしやいますけれども、これは占領中の事柄であるが、占領中には司令部はかなり強要して、無理だとみすみすわかつておることでも、日本政府に迫つたことをわれわれは実際に知つておるのです。もちろんこれは占領中のことであるから、日本が独立国になつた今日においては違うとはいいますものの、実際に日米合同委員会の状態なんか見ますと、そういう懸念は非常に多いのですね。いずれこの委員会において私まだそれらの点については質問をしたいことがたくさんございますが、全然そういう心配はないとは言われないと思うのです。われわれはそういう強要とかいうようなことに対しては、断固拒否するという勇気と信念を持つて、国民全体として臨むべきでありますが、われわれ
それではこの次に譲ります。
進行中ですけれども、やはり読みかけられた以上は（１）を読まれたら（２）を読まないと、速記録の体裁上まずいからやはり読んでいただきたいと思います。
私も同様です。
私は質問の前に一言申し上げておきますが、決して社会党という狭い視野に立つて質問をするのではなくして、政府の政策と日本の将来に関して重大な関心を持つておるという国民的な立場からお尋ねするのでございますからして、ひとつやはり大臣も党派的な立場ではなくして率直にお答えを願いたい。これだけ希望いたしておきまして、質問に入りたいと存じます。 私は、四つの点で質問を申し上げたいと思います。第一の点は、政府の東南アジア開発の問題と貿易振興対策についてのこと、第二には、政府の考えておる対策とアメリカのポイント・フオア、英国のコロンボ会議、国連のエカフエ等の関係はどうであるかということと、それの調整についてどのようにお考えになつておるかということ
そうしますと当時の吉田総理の発言によりますと、貿易の振興については、通産、外務、大蔵各関係省や民間の代表を加えて委員会をつくて貿易振興策を具体的に推進する。それからたとえばそれらのことについては、個別的には産業の問題、商品などについてもいろいろ問題がある、単価の引下げであるとか、金利の点であるとか、税金等をどうするかということについての総合的結論を出して、思い切つた措置をとるように、それから東南アジア開発の問題については、通産、外務その他の関係各省で急速に協議して具対的な策、たとえば委員会を設けて対策を樹立するとか、それに基いて英米等関係各国と折衝するように、こういう発言がなされておつて、その後の新聞報道によりますと、東南アジア開発
今おつしやるように、国内的にもさまざまな困難があることもわかりますが、国内的な問題以上に、国際的な困難な問題が一層からみついて来るのではないかと思うのです。そういう場合に、私は第二の質問に移りますが、アメリカのポイント・フオアの進行状況と、日本がもしそういう対策を進めて行く場合において、はたして衝突するようなことはないかこうか、イギリスのコロンボ会議の決定策に対して矛盾するようなことはないかどうか、また国連のエカフェの具体的な実施について、日本のそういう対策と矛盾する点はないかどうか。国際的な問題としては相手国の事柄ももとより重要でありますが、こうしたいわゆる日本と友好関係にある国々の東南アジア対策というものと、日本のことに開発対策
ただいまの御答弁の中にもありましたように、従来の植民地政策がこういう形をかえてまた実質的には植民地化されるのではなかろうかという疑惑が持たれることが、絶無ではないとおつしやいましたが、実際には絶無でないばかりか、こういう点が非常に民族感情を刺激して、かりにどんな善意を持つて行かれても、アメリカのポイント・フオアの政策がうまく行かないということも、コロンボ会議の政策が実際には現地においてうまく行つておらぬということも、主として現地における民族的な感情が反撥している結果だと思うのです。たとえば、これも新聞紙の報ずるところでありますから、政府はどういうようにお考えになるかしりませんが、先般吉田総理大臣がああいう発言をされたことが、すぐに数
ちよつと時間が過ぎますが、ひとつ御勘弁願います。今大臣のおつしやつたことは、私どもの考えておることと同じような考え方で、非常にけつこうだと思いますが、ただそういうことを具体的に進めることが非常に困難だと思うのです。たとえばビルマにおいて、これは性質が違うといえばそれまででありますが、ＭＳＡの援助を拒否しておる。あるいはインドネシア等におきましては、非常に豊富な地下資源を持つておりながら、その開発の資金がない、どうしても資金がいるのだが、しかし外国の資金、ことにアメリカや国連の資金さえも拒否しておる。こういうような事柄を考えますと、政府のこれらの施策を進めて行かれる上に、非常な苦心がいると思いますが、私はこういうことがまつたく単なる民
国交の正常な回復について、政府も具体的には賠償問題の解決を通してこれをなすべきであるというようなお考えのようでありますが、もちろん賠償の問題も重要な――ことにフイリピンやインドネシや等について見れば、賠償問題が条約批准の前提であるとも言えるかもしれないと思いますが、ビルマ等のようにサンフランシスコ会議に出席していない国もあるわけです。そういう国に対しては、私は単に賠償の問題ばかりでは片づかない、今おつしやるように医療の供給というようなことも非常にいいことだと思います。同時に政治的にもう少し何か特別な手段を講ぜられる必要があるのではないか。たとえばインドネシア等について見ますれば、何というても文化の程度は日本に比べて遅れておりまして、
今インドネシアの話が出ましたが、私どもが現地で向うの人と話をして聞いた事柄は、たとえばジヤカルタの港湾改修のために、セメント材や鉄骨材がほしいということを言つておりました。これは商業貿易の関係において供給されるのか、あるいは賠償の見返りとして供給されるのか。それは話は別でありますが、そういうようなことについてもやはり具体的に話を進めて、そうして決してこのものについては日本は政治的な反対給付を求めないのだという意思を明確に示されると同時に、実行されなければならぬと思うのであります。今おつしやるように文化の交流ということも非常にけつこうだと思います。たとえば留学生を日本に来てもらうとしても、向うがいやだと言えばそれを無理にひつぱつて来る
まだいろいろの点において、もう少しし実は具体的な内容等こまかいことについても質問したいと思つておりましたけれども、時間が非常に限られておりますし、私一人で多くの時間を占めることは、他の同僚諸君に対して悪いと思いますから、一応この程度で質問を打切りますが、しかし機会があれば具体的な内容について、さらに政府の考え方をお尋ねする機会があるということを保留して、一応私の質問を打切ります。
関連して。今の条約局長の答弁は、答弁としてなつていない。ここにあなた方が出ておいでになるのは、ただ一個の条約局長として出ておいでになるのか、また政府の代表として出ておいでになるのか、どちらなのか。政府を代表して出席しておられるなら、政府の意思を国会が尋ねておるわけだ。それを国会の相談ですとか、それに基いてどうこうという。それではＭＳＡの協定を結ぶときに、国会の承認を受けるのか、事前に政府の意思を通告するのか。一体政府の意思を通告されるのか、政府を除外した国民の意思を通告されるのか、一体どちらなのか、その点を明確にされなければ国民は困る。
それならば条約局長の答弁はきわめて明快なんです。そうすると爾今政策上に関する関係については、政府委員というものが答弁することができない。答弁する資格がない。ただ関連する事務上の政策について答弁をされるという補助機関にすぎない。こういうことになるですね。はつきりしておいてもらわないと困る。
電電公社の総裁にお伺いしますが、今まで国連軍との連絡に使用されておつた、福岡・釜山間の海底電信が損傷したので、それの修理のために日本から修理船が派遣されるということですが、そういうことになつておるのでしようか。
それは千代田丸そのほかですか。
一隻ですか。
その海面の場所はどういう所ですか。
