加藤勘十

たとい国会によつて承認されておろうがどうあろうが、疑義は依然として疑義として残つておる。疑義は解明されてはいない。（「国会の議決を無視しては困る」と呼ぶ者あり）その点はどう考えておられるか。

ほんとうは協力局長にお尋ねしたいと思いましたけれども、局長が何か事情でおいでにならないようですから、第三課長からお答え願いたいと思います。 　問題は東京都の魚市場の接収解除の問題であります。御承知のように、東京都の中央市場は八百万都民の台所を預かる鮮魚、青果の集散場所であり、その市場であります。ここが非常に不潔で非衛生である。私どもとしては市民生活の上からいつて放置することができないと痛感しまして、現場に行つてよく調査をしたのです。すると、ことに不潔、非衛生の実態である魚類は、戦前の最高時の倍以上の量が集荷されている。しかるに市場設備は、面積にしては三千五百坪ばかりだそうですが、連合軍に接収されて、しかもその水道栓の所在地が接収箇

実は十四日にわれわれ中央市場に行きまして、市場長にも会い、また春君と岡安君と都の助役にも会いまして、この点十分にいろいろの点で話し合つたのですが、そのときに大体今年中には解除になるという話が進んでおる、こういうことを言うておるのですが、外務当局として、その点について具体的に御存じないというのは、一体どういうわけでしようか。

私は安川さん個人の御意見を聞いているのではないのです。外務省としてどうだということをお伺いしておるので、あなたはいつごろから課長になられてそれを担当しておいでになるのか知りませんけれども、われわれが中央市場に行つて市場長といろいろ話をしたところ、大体年末ごろに解除されるという予定で、駐留軍の方においても、そういう設備を他に設けつつあるということであるから、そういう現実の事態に応じて、外務省の関係当局においては、それが実際に年末ごろに解除になるのか、それともあるいは事情によつて延びることになるのか伺いたい。そういうことは実は東京都の財政計画の上にも影響して来るわけなんです。現に二十八年度には三億円の予算を組んで、回収の準備を進めつつあ

岡崎外務大臣の中間報告に対して、今朝来同僚の委員諸君がそれぞれの角度から質問をなさつておいでになります。私はこれらの委員諸君の質問とはできるだけ重複を避けまして、別な観点からどうしても御報告だけでは納得が行かなかつた数個の点について御質問をしたいと思います。 　岡崎外務大臣から顧問団の性格とかその取扱い、五百十一条（ａ）項の取扱い、ＭＳＡ援助と日本経済との関連等についての御報告があつたのでありますが、私はまず第一にＭＳＡの援助と日本経済との関連の項について御質問をいたしたいと思います。今岡崎さんは、自分は交渉に入る前に相当深く研究をしておつたから、ＭＳＡ援助が軍事援助に主力を置いたもので、経済援助のものではないということは知つてお

先ほどの外務大臣の御報告の中には、援助の形はいろいろのものが含まれておる、たとえばマーシヤル・プラン、ポイント・フォア等のごときものも加わつておる、しかし現在ではマーシヤル・プランというものは、軍事援助の形にかわつて来ておるのであるから、今年は軍事援助の形となつて現われるこういうことの御説明がありたました。それからＭＳＡの援助を受けると、日本経済の援助が受けられるのではないかという考えもあるようだが、目下は軍事援助である。しかしそれによつて日本の経済安定はそこなわれない、こういうわけでありますが、経済援助を受けるということは、経済安定をそこなわない。経済安定をそこなわないということと、日本経済に寄与するという点は非常に違うのです。経

そこで第二の点に入りますが、先ほども外務大臣は、日本経済の自立にとつて東南アジアは重要な関連を持つておる、こうおつしやいました。私どもも同様に重要であると考えております。そこで日本がＭＳＡの軍事援助を受けるということになりました場合に、このことが日本と東南アジアとの経済的関係の上にどういう影響を及ぼすか。私はこの点が非常に重要だと思う。おつしやるように安価にアメリカ側の話だけを聞いておれば、アメリカが東南アジア諸国にいろいろな援助をやるからそれのおこぼれが日本に来るから、そういう意味において日本の経済自立の方向に寄与する、こういう算術的な簡単な論理は成り立つかもしれませんけれども、私はもつと深く東南アジアと日本との経済的関係を掘り下

まだお尋ねたいことがたくさんありますが、時間に制限がありますから次の問題に移ります。顧問団の性格と取扱いという言葉を用いられましたが、これは任務のことだろうと思います。顧問団の性格と任務——取扱いでもけつこうでありますが、任務について一体どのような見解がアメリカ側から述べられ、日本側からこれに対して、顧問団はかくあるべきである、顧問団の活動はこうであるということについてお話が進んでおると思いますが、それはどの程度に進んでおりますか、その点明らかにされることができるならば明らかにしてもらいたいと思います。

私のお尋ねしたいことは、もう少し別な点でありましたが、要するに、現在保安隊にアメリカの軍人が顧問として来ておるが、これは兵器を貸した手前、その兵器の取扱い、軍事訓練を主にした、ある意味でいえばプライウエートな顧問団であるということが言われますが、今度ＭＳＡの条約を結んで、条約上の権利として日本に顧問団が駐在するということになりますれば、これが外交官としての取扱いを受けようとも、あるいは軍人としての取扱いを受けようとも、そういう形式上の問題ではなくして、その任務が、単に軍人が軍事訓練に当るというのか、あるいは単に兵器の取扱いを技術的に教えるというのか、さらにもつと進んで、日本から材料を買いつける場合に、材料の指示をするということがあり

ぜひその心構えで、これが実現されるように御努力をしてもらわなければならぬと思います。まだほかにたくさん聞きたいことがあるが、今度は木村保安庁長官にひとつお伺いしたい。 　先ほどの御答弁の中にも、自分たちとしても、駐留米軍のできるだけ早い引揚げを希望するが、今日の段階においては、空軍もしくは海軍力というものの引揚げは望んでも得られないことだし、これを望んだらたいへんなことである。要するに地上部隊であるということで、その地上部隊が引揚げた後に空白となつたものをどうするか、こういうことで、これがためには、できるだけ、今年度においても最小限度であるが増加をしたい、数や程度は目下検討中である、こういうお言葉がありました。私は、ただ形式上上つ

最後に一つ、この点を明らかにしておきたいと思います。木村長官の今のお答えを聞きまして、われわれが感じたことは、国内における三重政権主義による武力蜂起の問題と、武力による外国の正面からの侵略とを混同しておられる。われわれもいわゆる二重政権主義による国内騒乱がないとは保証しません、あります。第二次大戦以後東ヨーロッパ諸国において行われた共産党の運動は、まさにそれなのです。しかしこれに対しては、おのずから国内治安の問題として別個に考慮すべきである、こういう点から国内治安の確保のために、そうして国内の平和を維持するためには、それだけの警察力を必要とする、われわれは警察力で十分である、こういう観点を持つておりまして、われわれは決して国際的に武

ただいま上程されました加工水産物の輸出振興に関する法律案につきまして提案の趣旨を申し上げたいと存じます。 　この理由書にもつけてありますように、この法律案は水産物の加工の状況、輸出の状況にかんがみまして優良な加工品の国内産業を助成するとともに、輸出の振興をはかつて、国家経済に寄与したい、こういう目的で出されたものでございます。つきましては、その理由の御説明を申し上げまして、皆さんの御了承を得たいと存じます。 　前に私の説明の内容をプリントしたものをお手元におまわしいたしておきましたので、委員の皆さんはすでに御了承を願つておることと存じますが、第一にまず中小企業助成の立場からこの提案の理由を説明申し上げたいと存じます。 　ここに

私は、日本社会党を代表して、政府が、六月二十六日付アメリカ側の回答文書に基いて、ＭＳＡの援助について受諾する意思をもつて交渉に入うんとするにあたつて、政府の確固たる所信をお尋ねいたしたいと思います。 　第一に、もしこの日米相互安全保障協定が締結せられた場合に、恐るべき内政干渉を誘発すると思われるが、どうしてこれを排除せんとするのか。この点は、特に政府を代表して、総理大臣が欠席でありまするから、副総理から明確なる所信をお伺いいたしたいのであります。（拍手） 　政府はアメリカの回答文書をきわめて軽く受取つておるようでありまするが、私たちがこれを見た瞬間に感じた印象は、こんなことで協定が結ばれるとするならば、これは恐るべき内政干渉を誘

外務省は、二十六日のアメリカ側の回答文書に基いて、きのう交渉を開始するようにという申込みをなさつたようでありますが、これは受諾の意思をもつて交渉の開始をお申込みになつたのかどうか、その点を聞きたい。

私どもがあの回答文書を見ましたときに——私の個人的な感情かもわかりませんが、文書を見て第一に印象づけられたものは、こんな調子では、これは非常に内政干渉を誘発するのではないか、こういう印象を強く受けたのあります。申し上げるまでもなく、日米安全保障条約そのものを見ますと、文書の上ではきわめて平面的で、何もかれこれ文句を言う余地がないほどに平面的にできておりますが、一たびその第三条に基く行政協定というものを見ますと、現在日本国内においては排米感情にまで到達するがごとき状態に、具体的な事実が現われておるのであります。これはもとより単なる一方的な干渉というのではなくして、日米合同委員会の決定がそうさしたので、一々日本政府はアメリカ側に強要され

実は私どももアメリカとは真実の友人になりたい、友好国でなければならぬという感じを抱く一人であります。しかしながら国の自主性、独立を確保するという点から行けば、たといどういう利益があろうとも、利益のためにその権限を侵されてはならない、これが国民として持つべき一つの誇りであろうと思うのであります。そういう点から見まして、われわれは行政協定の実施の状態に対しては遺憾を禁じ得ない点がたくさんありますが、そういう点は議論になりますからやめておきまして、この回答文書の中で、第一項に掲げてありますものの中で、日本政府の質問書とは食い違つた平和条約第五条（ｃ）項が取上げられておりますが、これに対しては外務省はどういう意味でこの（ｃ）項がアメリカ側で

申し上げるまでもなく、（ｃ）項は日本が日本の独自な立場におきまして、集団的もしくは単独に安全保障条約をどこの国とも結ぶことができるという国連憲章の精神をうたつたものであります。これが特にここに持ち出されて来るということは、やがて日本が太平洋軍事同盟というようなものに参加を強要されるという伏線でないかという疑惑が起るのでありますが、この点について外務大臣はどのようにお考えになつているか。

時間があまりないので、非常に残念ですが、まだたくさんその点についても聞きたいのでありますけれども、次に移りたいと思います。 　もし日本が援助を受けることになると、アメリカはどういう機関でそういう実施に当るのであるか、この点についての見通しを聞かしていただきたい。

これは委員長、外務大臣の答弁も相当時間を食いますから、それをちよつと考慮に入れていただきたい。 　その顧問団の権限は、今おつしやつたように軍事的な性格に限つておつて、現在の保安隊に顧問団がおるような性格のものであるか、あるいは日米合同委員会というような行政面にまで関与する性格のものであるか、その点は、どうでしよう。

次に援助の形式というか、性質ですが、われわれが予想し得られるところによると、第一には現在保安隊に貸し付けておる武器を、そのままＭＳＡの援助に切りかえるということが一つ、それからアメリカ製の兵器をそのまま武器として日本に持つて来て貸与するということが一つ、それから日本の保安隊の使用する兵器を日本の内地で生産せしむるように注文をするこういう形式が考えられるのでありますが、外務大臣としてはどういう形式がとられると見込んでおられますか。これらのものが総合されたものであるか、あるいは一つ一つ別々のものであるか、またどういう形式が望ましいと思われるのか、お伺いしたい。