まだ政府が決定されておらぬのであるから、それに対してかれこれとわれわれから意見を言う必要もないと思いますけれども、いずれにしても視察ということで行けば、その道の堪能な人が行かれるについては、ややもすれば個人的な仕事と結びつけてという疑惑を持たれるし、他の方の使節とすれば、相手方の民族感情に触れて、かえつて逆効果を来すようなことが考えられる点もあるというようなことでありますから、まだ決しかねておるということも無理からぬことと思いますが、私は人を選んで世間がなるほどこれならばどういう立場から見ても、公正な、ほんとうに国の立場に立つものであると考えられるような使節であることが必要であり、また視察であつても必要だと思いますが、今日の段階にお
関連して通産省の方にお伺いするのですが、今戸叶里子さんから、日本商社の輸出の面についての無用というか有害というか、競争の点が述べられたのですが、日本商社の今度は買付の問題です。買付で競争をして必要以上に高くたたく。たとえばタイにおいて米の買付を日本の商社が競争して高くつり上げて買つておる、こういう現実があるのですが、こういう点についても一体どういうように考えておられるか、それをお伺いしたい。
雑貨類の輸出については、政府は検査機関か何かありますか。
具体的な例をあげますと、ジヤカルタで日本の神戸のある商社から買いつけた陶磁器の類ですが、これが見本とまつたく性質の違う、粗雑ということの範囲を通り越して、使用にたえない品物が七割から売られておる。それがためにせつかく日本の商品に非常に親身な考え方を持つておつて、日本の商品を売りたい人もそういう現実を見せつけられて、かえつて日本に対する反感を高める、こういう具体的な事実がある。今おつしやるような市場においてのあつせんであるとか、そういう点でなく、輸出についてそういうまつたく話にならぬような不良品は事前に、外に出す前に検査なり何なりの方法によつて、そういうことのないようにする機関があるかどうか、こういう点です。
今まではなかつたのですか。
あるいはインドネシアの総領事館から外務省に報告が来ておるかと思いますけれども、そういう、現実に非常に日本の貿易を阻害するばかりでなく、日本の品位を非常に傷つけるような不徳な行為をした者に対する罰則は何かないのですか。
その品物は名古屋の製品で、今言うたように神戸の商社の手を経て輸出されたもので、香港経由でインドネシアに行つたものですが、外務省に対してそういう報告は来ておりますかどうですか。
それはあるいは時間的にまだ来ておらぬかもしれませんが、おそらく来ると思います。これはもうすでに向うの商社で金を先に払つて買いつけた品物ですから、向うからいえば非常に損害を受けたことになつて、その商人の信用も傷つけるし、まつたく日本に対する信頼を失うということになるのですから、そういうことについては報告を得たならば適当な方法を講じて、将来そういうことのないようにされるばかりでなく、過去においてもそういうことをしたものに対しては、やはり日本の品位を保つ上からいつても、相当の制裁がなされてしかるべきではないかと思います。
今谷川さんから御意見が出て、さらにそれに対して並木、福田、帆足の皆さんから御意見が出ましたが、これは結局理事会で整理をして——今渡された予算の内容を見ますと、ずい分物足らぬことがたくさんある。また内容について相当検討しなければならぬところもある。従つて予算委員会に対して、外務委員会として意見を出すか出さぬかということは、理事会で決定していただきたいと思います。ここでそれぞれの意見を述べておつても、議事進行が遅れるばかりでありますから、議事進行の必要上、そういうことは理事会できめていただきたいと思います。
私は時間の約束を守つて率直にお問いいたしますから、率直にお考えを願いたいと思います。 第一には、吉田さんが外務大臣当時に出された書簡によつて、こういう協定が結ばれることになつたのでありますが、この書簡をお出しになつた当時の考え方ですが、書簡の趣旨によりますれば、沿岸警備のためということでありますが、この沿岸警備という観念の中には、吉田総理がしばしば口癖のように言うておられます防衛力の漸増ということが意味されておるのではないかどうか、それをお尋ねしたい。
ことしの十月十五日から警察予備隊が保安隊に編成がえされておるのでありますが、警察予備隊の当時には、明らかに国内治安維持のための警察力的な性格が強く打出されておつたと思う。ところが保安隊に編成がえされましてから、警察的な性格がなくなつて、明らかに軍隊的な性格が表面に押し出されて来ておるのでありますが、これは防衛力の漸増を意味するものではないかどうか。そしてまた先般来本委員会で木村長官が示された、保安隊の保有する兵器の種類とか性能とかいうものから見ますと、防衛力の漸増ということについては、ほとんど疑いの余地がないと思う。それからまたフリゲートは、これを借り入れるということになりますれば、陸上における保安隊と同じ性格の軍隊的なものを、海上
非常に不満足ですけれども、やむを得ません。それからこの委員会において明らかにされましたことは、アメリカがフリゲート、それから上陸用舟艇を日本に貸すについては、アメリカの負担で八千万ドルの巨額の費用を投じて修理をした上で、しかも無償で貸してくれる、こういうことであります。この点にはどうしても日本国民としては多少の疑問を持たないわけに行かないのです。おそらくこのことから考えられる点は、一つは日米安全保障条約によつて、アメリカは日本防衛の義務を負つておる。その自分の防衛義務を日本側に分担せしめるという考え方であるとしますれば、明らかに、日本を防衛するというアメリカの防衛力は、言うまでもなく戦力である。その戦力の一部を日本にさいて貸すという
私は、アメリカが、たとい老朽微力なものであつたにしても、自分の戦力の一部をさいて、新たに数千万ドルの巨費を投じて、修理までして日本に貸してくれるということになりますれば、その防衛の義務を、今申しましたように日本に一部分担せしめるということ以外には考えられないのでありますが、もし今吉田総理のお答えになりましたように、この点がはつきりしませんと、一体アメリカは何でこういう協定を結ぶに至つたなどういうアメリカ側の心持であるか。そこで私どもは、もしこういうことが――先般の委員会においても質問したのですが、何らの反対給付なしといたしますれば、アメリカの態度をどうしても国民としては疑わずにおられない。そこで何か、この反対給付というほどでないにし
それでは私お尋ねいたしますが、アメリカの考え方は、お約束当時、公式の文書だけが出されて、それについて黙つて文書に調印されたのでしようか。どうでしようか。
最後に一点お聞きしておきますが、それならば、さつき私がお尋ねしたように、アメリカの日本防衛の義務を一部日本に分担せしめる、そういう意味で向うの戦力の一部をさいて日本に貸してくれた、こういうことにならざるを得ないのですね。もしそれであるならば、吉田さんが何と弁明をされようとも、明らかにアメリカの戦力の一部を借りて日本が保有する、こういうことになりますならば、私は憲法に抵触するといわざるを得ないのです。
ただいま中村外務政務次官が帆足君の質問にお答えになりました引揚げに関する民間団体の代表者には、この問題に限つて旅券を出す、こういうことを明言されました。きわめてけつこうなことだと思うのでありますが、ついては引揚げに関する民間団体といいますと、直接全国引揚者連盟もありますし、またこの問題で前々から心配をしておつた日本赤十字社もあるし、また中日友好協会という団体もありまして、ともにひとしくこの在留同胞の引揚げについては甲乙なくいずれも心配しておられる団体であります。そうすると、もし政府が甲の団体の代表者には許し、乙の団体の代表者には許さないということになると、とんでもないことになると思いますが、そういう点については、甲乙なく、いずれの団
意見ではないのです。あなたはさつき民間団体のこの問題を憂えている人々に対しては旅券を出す、こういうことを言われたのだから——インドの大使を通じての交渉ということは、これから将来のことなので、出すと言われたそのことについて、この問題に関連して行くという人があつたら、甲乙なくすべて心配しておる民間団体の代表者に出されるかどうか。それは甲乙差別をつけることがないかどうか、こういうことを聞いておるのです。
だから、もしでも何でもよろしい。民間団体が行くということになれば、そのときには甲の団体の代表には許すが、乙の団体の代表は許さぬということがあつては、とんでもないことになるから、その場合においては、甲乙なく平等にその代表の旅券の発行をなされると、こういうつもりなのですね。
関連してもう一点。条約を結んでおらぬ無条約国に対して、旅券を発行される場合の査証はどういうことになりますか。その法律上の手続をひとつ聞かせておいてもらいたいと思います。
査証はもちろん日本でするのではなくて、入国させる方の国ですることは間違いありませんが、そのときに今度は中共側でこの代表の査証は困る、この代表の査証はさしつかえない、こういうことになつたときに、日本政府はどこを相手にして外交折衝をされるつもりであるか。
