加藤勘十

それでは長官が参議院の本会議に行かれるそうでありますから、やむを得ぬと思いますが、あちらがお済みになり次第御出席願います。 　今長官は私の質問の焦点をはずして、使用目的ばかりこまごまと述べておられるが、私は使用目的を聞いておるのではない。まず船舶というものの実体と、艦艇というものの実体とにおいて、船舶は何らの武力的装備を持たないものであり、どんな微力なものであつても武力的装備を持つたものを艦艇というのではないか、この点に対するはつきりしたお答えを願いたい。言葉は簡単でけつこうです。

次長のお答えも、長官と同じような、まつたくわれわれが聞かんとするところと焦点がはずれておるのですが、フリゲートという名称は、申し上げるまでもなく、十八世紀の後半から十九世紀の初頭にかけては、軍艦としての役割を第一線で勤めて来た艦艇に対する名称なのです。そのフリゲートという名称によつて、今日なおその実体を備えておる艦艇が、どうして船舶という名称にかえられなければならぬのか。ここに政府が本案の承認を求めるべく提案されるにあたつての欺瞞が存しておると思う。初めから、沿岸警備のための哨戒艇である、あるいは警備艇であるとして、そういうものの貸借について承認を求めるなら求めるということを言われれば、うそでも何でもない。そういう武力を持つた実体、

それでは、使用目的にかなうように、警備用の貸借に関する承認を求めるということにされたらどうですか。

だから名称と実体とにうそがあるというのです。軍艦としての実質を備えたものを、船舶という名称によつて取扱われようとするところに、うそがある。軍艦として貸借することができないと言われるが、日本はむろんそういうものを持つてはならぬことになつておりますから、持てない。その持てないものを持とうとするところに、さまざまなりくつをつけようと考えられるのではないか、こういうように考えられるのです。だからもしどうしても軍艦の実体を備えておるものを、軍艦でないという名によつて貸借をされるというならば、なぜそういう必要があるのか。そうすると、使用目的というものは、沿岸警備というだけではなくて、別な使用目的が潜在しておるのではないかということが、一応想像さ

私の聞いているのはそこなのです。装備が微力であるからこれは軍艦でないとか、微力であるからこれは警察的な力であるとかいうことにならぬと思うのです。法律上からいえば、たといどんな小さな微力なものであつても、兵器の装備を持つておるものは艦艇の中に入るものであるし、そうでないものは船舶の範疇に入るものであるし、常識的にいつて、船舶という観念と艦艇という観念は違うわけなのだ。また私はこの条約の内容に入るつもりはありませんけれども、第四条によれば、借受者はその借受けのときからその国の国旗を掲げる、こういうことになつております。日本に引渡しされるまではアメリカの海軍旗がついておるだろうと思うのであります。それを借りた瞬間に日本の旗にかわるわけであ

どうも焦点が合わないのですが、とにかく一般国民に与える印象からいいまして、国民は法律的にどうであるとか、あるいは実体がどうであるとかいうことよりも、文字そのものから受ける常識的な印象が先入観になつて、判断の資料になると思うのです。そういう点からいつて、たとい微力であつても、兵器的装備を備えたものを一体船舶と言い得るかどうか、こういうことについては、私は常識はそういうことを許されぬと思うのです。そういう国民的な常識的な解釈に反して、ただ政府だけはそのように自説を固執されるということでは、政府の考え方と一般国民の考え方との間に、私は大きな矛盾を生ずると思うのです。そんなことでは政府は自分の力があればそれを押しまくる、国民の客観的な判断を

私は今次長がお答えになりました点については、そうは考えません。もちろん船舶で兵器の装備を持つたものもある、どこの国でもそういう例がある、こうおつしやいますけれども、現実に今日本の国は憲法に定められたところの一切の武力というものを備えないということが本質になつておる。それが国の本質だ、そういう国が、警備のためにある程度の装備を必要とする船艇を必要とされるならば、その通りはつきりこれは警備艇であるとされて少しもさしつかえないではありませんか。なぜそれを船舶といわなければならぬのか、私はその点がどうしても理解ができないのです。船舶は船舶、御承知のように終戦直後にアメリカからリバテイ型の汽船を借りたことがあります。国民は感謝こそしておれ、少

どうももつとざつくばらんにやつてもらいたいと思うのです。ほんとうの話はいくら議論しても議論ではない。これは実体を明らかにするという点において、文字の上から問いただしているというだけのことでありますが、今おつしやるように借りてしまうと、今度は艇という名前にかえる。おそらく警備艇とか哨戒艇とか、そういう名前が使われるだろうと思うのであります。すでに警備艇であるとかあるいは哨戒艇であるとかいう文字が使われると、多分にそこには軍事的、警察的意味が持たれることは言うまでもないのですね。そうでしよう。それならば初めからそれを明らかにして、その是非を国民に問われることが必要ではないか。名称をごまかしておいて、そうして今度は借りてしまうと、もとのア

私も艇という言葉が使われているから、武力を持つていると言うたのではありません。もちろんボートなんかでも艇といえば艇なのですから。だからそういうことでなくて、実体が、アメリカでは艦隊に所属する艦艇として使用されておつたものが、今度日本に貸される場合には、それが船舶という文字にかえられる。それから今度日本がこれを借りてしまうと、またそれに警備艇なり哨戒艇なりという名がおそらくつけられるだろう。あるいはそういう特別な名称がつけられないで、フリゲートならフリゲートという名前が使われるかもしれませんが、とにかく実体はそういう武力を持つた、たといどんなに微力なものであつても、武力を持つた船として、これがときによれば使用目的の中に、昨日おつしやつ

もちろん私どもはこれが第一歩で、ここから条約協定承認不承認という議論に入つて来るわけでございまして、議論に入つて行けば、もつとつつ込んで内容にわたつて行くことは明瞭ですけれども、私は第一その入口の名称において、すでにこのような疑義のあるようなことで、内容についてほんとうの議論ができるかどうかということをおそれるがゆえに、まずはつきり名称と実体とを合致するようにしてもらいたい、こういうことが一つの私の質問の要点であつたわけでおります。これはまた本日午後見まして、ことに上陸用舟艇の問題であるとか、あるいは爆弾投下の補助機の装置であるとかいうようなものが、今度はどういう使用の目的に利用されるか。そういうことについてはまた後ほど実物を見まし

日本は長い海岸線を持つておるということは、きようやきのうに始まつたことではないのです。終戦当時明瞭であるし、戦争前もちつともかわかりません。もしアメリカが、日本の沿岸警備のために必要であるから、好意をもつて貸してやるというならば、一体終戦当時に、日本からそういう一切の力を奪つてしまつたこと自体が、間違つておるわけなのです。それを今日に至つて、急に好意がわいて来たということについては、何か好意について目的が内在しておるのではないか、こういうことが当然考えられることなのです。たとえばアメリカが戦争中にイギリスに駆逐艦を貸与した。その駆逐艦貸与の代償としてバーミユーダ島の永久租借権を獲得した。日本にこれだけのわずかな舟艇を貸すことによつて

私も多分そうあつてほしいとは思うのでありまして、今のお答えでその点がないということだけで満足します。しかしながらそういう形而下の、すなわち物質上の反対給付は求められなかつたにしましても、それならば、今世上で日々の新聞をにぎわしておるような日本の再武装に関して、アメリカ側からの具体的な意思表示はなかつたかどうか、これをお伺いしたい。

そうすると、ほとんど毎日のように新聞に、アメリカ側の日本に対する再軍備の要請を意味するところのさまざまな報道がなされておりますね。あるいはアジアはアジア人をもつて守らしめるとか、あるいは朝鮮戦線に日本人を動員すべきであるとかいうような、アメリカの政治家もしくは軍人が語つておることがそのまま大きく日本に報道されておるが、それはただ単に一片の社会的な記事としてだけ理解してさしつかえないのですね。われわれが聞いおるような吉田・ダレス書簡の内容に、そういうことが書いてあつたというようなことはないのですね。

そうしますと、秘密協定というようなものでないにしても、総理大臣の書簡等によつて、日本の将来の運命を規定するような事柄は何にもないと、はつきり承認していいわけですね。

そうしますと、話は全然別になりますが、日本国内に設けられておる多くの軍事基地等については、日米安全保障条約並びにそれから発した日米行政協定等の範囲において論議していいわけになりますね。

私は、日本社会党を代表して、吉田内閣の経済政策、とりわけ労働問題、経済不況と兵器生産の関係、貿易に対する対策、中小在業の対策等について、政府の所信を問わんとするものであります。（拍手） 　政府は、さきにいわゆる五大政綱を発表し、さらに総理大臣その他から、本議場においてこれを敷衍するがごとき施政方針の演説がなされたのであります。その多くは抽象的文字の羅列であつて、国民を納得せしむるに足らないものであります。（拍手）きのうの各党代表の質問演説に対しても、そのお答えは大同小異であり、かつ質問の焦点をぼかし、国民が触れんとする急所を避けておるのであります。かくして著しく国民を失望せしめたのである。政府は、そのようなおざなり的な答えではなく

いや、そうではありません。了解を得ております。 　中小企業金融実態調査に示しておる通り、その第一が税負担の過重と徴税の強行であり、その第二が売掛け代金の回収の不円滑、すなわち親工場、問屋の支払い遅延、貸倒れの増大等々である。また中小企業連盟も、新内閣に対する要望として、中小企業に対する税負担の軽減、大企業の下請工場及び関連産業に対する未払い及び支払い遅延を解決するため、税務行政の刷新及びこれに対する徹底的な具体的措置を講じてもらいたいと訴えておるのであります。政府は、この中小企業連盟の要望に対し、いかにこたえんとするか、政府の所信を大蔵大臣、通産大臣からお伺いいたしたいのであります。（拍手） 　政府は、特需に対しては大企業をあら

ただいま私の質問に対して、各大臣はまつたく焦点をはずれた、でたらめな答弁をされておる。（拍手）のみならず、外務大臣は、答える道を知らない。このような不誠意な内閣が一体どこにあるか。（拍手）しかも、通産大臣のごときは、みずから五人や六人……。 　　　　〔発言する者多し〕

一体、五人や六人の国民は死んでもいいのか、それはどうかと聞いておるのである。これに対して通産大臣は一体何と答えたか。（拍手）ひとり議員を侮辱するばかりではない。全国民を侮辱するものである。（拍手）私は、通産大臣の明確なるお答えと、外務大臣のはつきりしたお答えを聞きたい。（拍手） 　　　　〔発言する者多し〕

ちよつと議事進行について一言……。それはほかでもありませんが、あとから法務大臣が来て説明したり、またお伺いする場合に、吉田書簡というものが非常に大きな意義を持つて来ると思うのです。だからひとつ吉田書簡というものが何かプリントにでもなつてあつたならば、委員に渡してもらいたい。