わが国とアメリカとの間では、この事件発生以来さまざまのレベルで常時緊密な連絡、協議を行っております。いつアメリカに情報を提供されたという御質問に対しては、非常に頻繁に情報の交換を行っておりますので具体的に回答はできませんが、事件の発生を承知した九月一日以降何度もさまざまの情報を交換しております。
本件事件の政府の発表は、まず九月一日官房長官から記者会見におきまして、三時三十八分に墜落した可能性が大きいということを発表いたしております。次いで二日の午前の記者会見において、官房長官から三時三十八分ごろ撃墜された旨を発言しておられます。外務大臣は一日の夕方、午前三時三十八分に墜落したということを発表しておられまして、政府の発表は一貫して三時三十八分というふうになっております。その間に政府の発表で一貫してないところはないというふうに承知しております。
御指摘のとおり、ソ連機のパイロットとソ連の地上基地との交信記録では、三時二十六分二十一秒に目標は撃墜されたということをパイロットが言っております。自衛隊のレーダーから大韓航空機の航跡——機影でございますね、これが消えたのが三時二十七分である。そして、政府としてはその他の諸情報を総合的に分析判断した結果、実際に大韓航空機が水面に撃墜されたのは三時三十八分ごろと、こういう判断をしたわけでございます。
これは推測する以外はございませんが、パイロットがそういうことを言った段階で本当に撃墜されていたかどうか、弾が当たったということをもって撃墜と言ったのかというような推測も可能であろうと思います。ただ、科学的に分析した結果はいま私が申し上げたとおり、機影が消えたのが三時二十七分……、失礼いたしました。二十九分でございます。そして、その他の情報を総合して三時三十八分に海面に落ちたと、こういうことでございます。
五年前のムルマンスク事件のときの死亡者につきましては、現在東京地裁において裁判が続行中であると承知しております。
御指摘のとおり四月の二十七、二十八の両日、イギリス外務省のギルモア次官及びウエストン国防部長をお招きいたしまして、日英両国間で軍事問題、安全保障問題についての意見交換を行いました。これは従来から行われております日英両国間の政治協議、政治対話、これはさまざまのレベルで、またさまざまの議題を中心として行われておりますが、その一環として行われたものでございます。 今回の討議は二日間にわたって行われましたが、主な議題は、これも先生御指摘のとおりＩＮＦ交渉——中距離核戦力削減交渉が問題でございました。この点につきまして、英国側からＮＡＴＯの加盟国としての英国の立場につき詳細な説明がございました。なかんずくソ連側が言っておりますように、英仏
三治先生御指摘のとおり、今回の協議を通じまして、ソ連の対日政策には全く変化がないという印象を私は受けました。ただ、言葉遣い、表現等につきましては、アメリカに対しては従来よりも一層厳しい表現を使い、日本に対しては、もちろんこれも厳しい表現ではございますが、主として日米安保の関連で日本を非難すると、こういう論法をとったところが若干ニュアンスの相違ではないかと、かように感じられました。
核不使用協定につきましては、昨年以来ソ連は日本に対し、日本が非核三原則を維持するならば、ソ連は日本に対して核の先制不使用を約束する用意があるというようなことを言っておりまして、今回のカピッツア次官の訪日の際にも同じような発言がございました。これに対する日本側の立場は、御案内のとおり、国連憲章上、核であろうと、非核であろうと、武力を使わないということはお互いに約束し合っている問題である。これを改めて非核三原則というような前提条件づきで合意する必要はないと考える。しかも、核の問題につきましては、核兵器保有国がその責任を持って核軍縮を行う、そういう行動面における実態的な裏打ちのない限り、このような約束は絵そらごとに終わるおそれがある、まず
第三国同士のことについては私どもはとやかく申すべき問題ではないと思いますが、事日本に関する限り、非核三原則というのは確立された国是でございます。ソ連側のそういう外交政策の一環として非核条約と核先制不使用との取引と申しますか合意というようなものを当面日本としてはやる必要もないし、またそういうことをする立場にもないということは先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
ジュネーブにおきまして現在進行中の米ソ間の中距離核ミサイル交渉は継続中でございまして、今後の推移を予見することは必ずしも容易ではないと考えております。 ただ、ただいま御指摘のとおり、アメリカはこの中距離核戦力の削減交渉に当たってあくまでもグローバルに、つまりソ連全土における核兵器の撤廃、廃棄、削減ということを主張する立場であるのに反しまして、ソ連は当面ヨーロッパの問題だけに中心を当ててそれで処理したいと、かように考えているわけでございます。 ただし、日本といたしましては、ヨーロッパだけの核軍縮というのは問題の解決にはならない。その理由は、ＳＳ２０等、中距離核ミサイルの移動性という点からいたしましても、ヨーロッパだけの核軍縮で
来る四月の十二、十三の両日、第三回目の日ソ事務レベル協議を行うことについて合意が成立しております。前二回の場合同様、国際情勢一般並びに日ソ関係について立ち入った意見の交換を進める予定でございます。 先般来お話が出ておりますＩＮＦ、特にソ連のＳＳ２０の極東配備の問題は、日本にとってのみならず、このアジア全般にとっての平和と安定にきわめて大きな影響を及ぼす問題であり、しかも、ソ連の主張は事実の根拠に基づかないという点が多々ございますので、この点を徹底的に究明いたしまして、かつわが方の懸念をしかるべく先方に伝え、改善方を強く要望する所存でございます。
北方水域、すなわち、わが国固有の領土でございます北方四島の沖合いにおいて、いわゆる領海侵犯あるいは領海内不法漁獲というふうな名前で拿捕された実例は今年に入ってから一件もございません。従来このようか事件が発生するたびに、政府といたしましてはその都度ソ連側にこの拿捕の不当なるゆえんを抗議いたしまして、かつ、抑留された漁民の早期釈放を求めてきております。 北方水域以外の水域、いわゆるソ連漁業水域における最近の実例では、昨年の一月一日から十二月三十一日までにおいて三百四件、罰金総額は十億二千万円と、こういうふうになっております。こういうソ連漁業水域における拿捕の場合におきましても、その都度外交ルートを通じてしかるべき措置をとる一方、日ソ
ソ連漁業水域においては本年に入ってからは数件拿捕の実例はございますが、関係者はすべて釈放されておりまして、現在一名も漁民で抑留されている者はいないと承知しております。
ソ連の中距離ミサイルの削減問題につきましては、二つの側面があると考えております。 一つは、すでに極東方面に配備されている現存の核兵器をいかにして削減し、また撤廃に持ち込んでいくかという側面、もう一つは、ただいま先生の御指摘のありました米ソ間の中距離核戦力削減交渉の対象とされております西ヨーロッパに向けられているソ連の中型核兵器、これが極東方面に移動されないように、俗な言葉で申しますれば、しわ寄せを防止するという、この二つの側面があると考えております。 第一の、現存の核兵器の削減につきましては、従来から日ソ間において日本側から繰り返しその削減方を要望しております。具体的には、昨年の一月に行われました日ソ事務レベル協議、さらには
日中間の事務レベル協議は現在進行中でございまして、その議事録等はいまだ報告を受けておりません。しかしながら、このＳＳ２０を含む極東の核戦力の問題については、これは当初から当然議題に上り、議論されるものと私どもは承知いたしております。 本問題に関する中国のお立場は、やはり欧州において削減されるミサイルのアジアへの移転というのは世界の平和と安全にとって有害であるという立場でございまして、基本的な考え方においてはわが国と軌を一にするものと考えております。
ただいま御説明申し上げましたとおり、現在、日中事務レベル協議が進行中でございますので、中島外務審議官を長としますわが代表団が帰国した上で、代表団の感触等も織りまぜて対処方針を練ろうかと思っております。現段階においては中国とこの面について共同歩調をとるというようなところまでは考えておりません。
先生御指摘の問題につきましては、国連その他多数国間の会議でもいろいろ議論が進められていると承知しております。米ソだけに任せておけないという点については、多くの国の共感もございましょう。この問題は世界的な軍縮の問題、そういう枠組みの中で今後進められていくもの、かように考えております。
ただいま先生御指摘の点は、恐らく先般来問題になっております元ＫＧＢ在日工作員レフチェンコの証言というようなものも頭に置いての御質問かと考えます。 レフチェンコは、アメリカ下院情報特別委員会における証言におきまして日本における積極工作の目的として幾つか挙げておりますが、その中には、日米間の政治及び軍事協力の一層の深まりを防止すること、政界、財界及び軍事筋の間に日米間の不信感を呼び起こすこと、さらには、先ほど来御議論がございました北方領土に関連いたしまして、クリール諸島に軍部隊を派遣し、北方領土に新たな住宅をつくることなどにより、ソ連の意図について日本国民の誤解あらしめないように工作すること、このようなことを挙げております。このよう
太平洋島嶼地域の所管は、本省におきましては欧亜局が主管しております。なぜ欧亜局で大洋州地域を見ておるのかという御趣旨の御質問かと思いますが、これは歴史的に西欧諸国の植民地であったと、こういう経緯もございますし、ただいま先生が御指摘になりましたニューカレドニア、これは現在まだフランスの植民地でございまして、ニューカレドニアとのいろいろな交渉あるいは邦人保護、そういう問題につきましてもフランス本国政府を通じて取り計らわなければならないと、こういう事情もございますために、欧亜局で所管しているわけでございます。もちろん西ヨーロッパ、東ヨーロッパとはかなり性格の違ったところでございますので、もし将来人員とか機構の面で余裕ができれば、それなりの
まず、第一にお尋ねの日ソ中立条約の廃棄の時期でございますが、この条約は昭和十六年――一九四一年の四月二十五日に発効しております。これを廃棄通告してまいりましたのは昭和二十年――一九四五年の四月五日でございます。この条約は当初の有効期間五年、一年の予告で廃棄されるということになっておりますので、条約がまだ有効期間中にソ連側から一方的に廃案を通告してきた。条約に従ってソ連側が廃棄を通告してきたということでございます。しかしながら、ソ連が日本側に宣戦を布告してまいりましたのは昭和二十年八月八日でございます。この時点におきましては、この日ソ中立条約はいまもって有効であって、有効期限の切れる半年以上も前に実力をもってこの条約の違反行為を行った
