加藤吉弥

民間人の死傷者については、ただいま手元に資料を持ち合わせておりません。調査の上別途御報告させていただきます。

大変申しわけございませんが、ただいま資料を調べておりますので、判明次第御報告させていただきます。

御指摘のとおり、一九六九年から七一年までの三年間、日本はソ連との貿易関係では西側で第一位を占めておりました。ところが、一九七二年以降西ドイツが第一位になっておりまして、日本はその後二位、三位、四位、あるいはまた二位に戻ったこともございますが、そういう経過を経ております。一九七九年には、御指摘のとおり、西独、アメリカ、フランス、フィンランドに続いて第五位、八〇年、八一年も同じく第五位、こういう状況になっております。 　ただ、これが制裁措置との関連で落ちたのではないかという御指摘につきましては、アフガン問題が発生したのが一九七九年の末でございます。貿易統計に何か制裁措置があらわれるといたしましても、それは八〇年以降ということになろうか

西側の一連の対ソ措置の原因は、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入それからポーランドに対する介入ということでございます。したがいまして、ポーランド及びアフガニスタンの情勢に改善がない限り、一たんとり始めた措置を解除するということはきわめて困難ではないかと思います。 　この措置は何も日本あるいはアメリカだけがやっているわけではなくて、西側の連帯という形で進められているものでございまして、これは国によって若干ばらつきがございますが、その目的とするところ、それからソ連に対して犠牲を求めるという基本的な態度においては共通する部面がございます。いま申し上げたとおり、原因になっているアフガンの情勢あるいはポーランドの情勢に基本的な変化のない限

ただいま先生御指摘のとおり、この日曜日、三月六日に西独の総選挙が行われます。ほかの国の選挙のことでございますし、責任ある政府当局からどっちが勝つ、どっちが負けるという見通しを申し上げるのは若干はばかられますが、最近の新聞報道あるいは世論調査等から見ますと、現政権、キリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟の連立政権が大体四八％ぐらいの支持を集めるのではないか。それに対する社会民主党、現在フォーゲルという方が首相候補でございますが、四二、三％の投票を集めるのじゃないかという予測がございます。 　御案内のとおり、西独には五％条項という非常におもしろい規定がございまして、比例代表制の中の五％をとれない場合には議席を一つもとれないということに

永野ミッションと外務省との関係について御説明いたします。 　二月の十六日に、いわゆる永野ミッションの結団式がございまして、その機会にソ連の内政、外交、日ソ関係について講話をお願いしたいという要望が先方の事務当局からございました。それにこたえまして、私から、ソ連を取り巻く国際情勢、ソ連の内政、日ソ関係等を御説明申し上げました。 　その中で、日ソ関係が現在非常に厳しい局面にある。厳しい局面にある理由は、一つは領土問題が未解決で残されているということ。二番目に、最近のソ連のアフガン及びポーランドに対する介入、これが国際的な非難を浴びている。こういう二つの理由から、非常に困難な局面にある。わが国としては、一方においては領土問題を解決して

四年半にわたるレフチェンコの活動はそれなりに重大なことと受けとめておりまして、外務省といたしましても関連情報の入手に努めるという方針を固め、一月の下旬に、米国政府に対しまして、外交チャネルを通じて関連情報の提供方を要請しております。先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、いまもって米国からの回答はございません。恐らく米国側といたしましても、本件は非常に慎重に受けとめ、あらゆる角度から慎重な考慮を加えている、そのために回答がおくれているのではないか、かように考えております。

先ほど先生が御指摘になりました下院の情報秘密委員会における証言の公表文書は入手しております。それ以外の文書等は、私ども外務省としては全く入手しておりません。

レフチェンコが「新時代」誌の東京特派員として日本に入国いたしましたのは、昭和五十年の二月でございます。同人が亡命いたしましたのは、五十四年の十月でございます。したがって、四年八カ月にわたって本邦に滞在した。到着後の動静等を必ずしも十分把握しているわけではございませんが、もともとＫＧＢの工作員ということで東京に派遣されておりますので、本邦到着直後から各種の工作を開始したものと推測いたしております。

公表されております証言によりますれば、着任俊二週間目に、自分の前任者が日本社会党の著名人物に自分を紹介してくれたということを言っております。また、同人は、本邦における活動ぶりにつきまして、幾多のジャーナリストと関係を持った、それから国会関係の方々の話も聞いたというようなことを言っております。

ＫＧＢが日本でコンタクトした人の数は大体百ないし二百名、自分がコンタクトしたのは十名ないし二十名という数字で証言しておったと思います。ただいまちょっと手元に資料がないので、すぐ調べて別途正確に御報告いたします。

そういう細かい数字は、必ずしも公表された文書の中では出てきておりません。ただ、ある日本の政治家が本を出す際に、百ないし百五十万円を渡したというようなことは言っております。

その部分を正確に読みますと、自分の使っていたエージェントのうちの四名は著名な日本のジャーナリストであった。これらのエージェントは、自民党あるいは閣僚をも含む政府の高級公務員と高いレベルの接触を有しており、日本政府の内外政策に関する秘密の口頭情報ないし文書をソ連に提供しておった、こういうふうに証言しております。

レフチェンコが自分の日本における工作の目的として挙げておりますのは、十項目でございます。 　第一は、日米間の政治及び軍事協力の深まりを防止すること。第二点は、財界、政界及び軍事筋の間に日米間の不信を呼び起こすこと。三番目に、特に政治、経済の分野における日中関係の一層の発展を防止すること。四番目に、日米中の反ソ三国協力関係の形成の可能性を除去すること。五番目に、自民党の、そして社会党の著名な政治家の間に新しい親ソ・ロビーをつくること。六番目には、影響力のある高級エージェント、著名な実業界の指導者、マスコミを通じて、ソ連との経済的結びつきを急激に拡大する必要性を日本政府の指導者に納得させること。七番目には、日本の政界において日ソ善隣協

二月の十六日でございましたが、訪ソ貿易経済使節団、いわゆる永野ミッションの結団式に当たりまして、事務局側からソ連の政治、経済及び日ソ関係について講話を願いたいという要望がございました。それを受けまして、私から大体二十分ないし二十五分、ソ連の内政、経済及び日ソ関係について御説明を申し上げました。その中で、日ソの現在の関係につきまして、先ほど来大臣からも御指摘がございましたとおり領土問題が未解決のままに残されているということ、それからアフガニスタン、ポーランドについてソ連の軍事介入、特にアフガニスタンについてソ連の軍事介入、こういう情勢があるもとでやはり西側の一員としてソ連との経済関係を考えていかなければならない。日本のような国の場合に

正式な文書の表現等では制裁という言葉は使っておりません。ソ連に対する措置、その目的はソ連の行動に自制を促すことであろうと認識しております。

ソ連に対するそういう自制を促す措置の中心をなすのが公的信用供与のケース・バイ・ケースによる慎重な判断による供与ということでございます。したがって、御質問に端的にお答えすれば、いわゆる制裁措置というものの最も大きな内容は、いま申し上げた公的信用供与の抑制と申しますか、ケース・バイ・ケースによる判断に基づく供与、こういうことであろうかと思います。

ただいま御指摘の共同声明は、今回の訪ソ貿易経済使節団とソ連側との間で取り決められた共同声明でございまして、私ども政府としては直接あるいは間接に関与しておりません。したがって、その内容について私から御説明ないし解説する立場にはないと考えております。 　ただ、この共同声明を私が拝見いたしましたところ、来年の四月後半にこの会議を東京において開催しよう、こういうように書かれております。恐らく、これまで八回行われておりましたけれども、従来の日ソ、ソ日の経済合同委員会とは別の、今回の訪ソ使節団の会合の裏返しというような形の今回できた新しい会合が、来年その第二回を迎える、こういう認識のもとに書かれた表現である、かように私は解釈しております。

日ソ経済合同委員会につきましても基本的には民間の組織であると考えております。したがいまして、それについて政府がとやかく口を差し挟む立場にはない、かように理解しております。

日ソ合同委員会あるいはその他の今般の訪ソ使節団、そういうところで具体的な商談を進められて、その商談の内容として公的な信用供与を伴うということになったときには、政府としてそれを慎重にケース・バイ・ケースに判断して決める、こういう仕組みになっております。したがいまして、経済合同委員会の問題と信用供与の問題とは直接に関係のある問題ではないというふうに了解しております。 　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕