繰り返しになりますけれども、日ソ間には未解決の領土問題がございます。それから、アフガニスタン、ポーランド等に対するソ連の行動が国際的な非難を浴びております。こういうものに対して西側全体として協調を保ちつつ対処していこう、こういう考え方があるわけでございます。 こういう原則を踏まえて日本としてはソ連との関係も進めていきたいと考えますが、別の表現で申しますれば、日ソ間の経済関係は、平等互恵という原則、それからいま申し上げたアフガン、ポーランドあるいは北方領土の問題を踏まえて、無原則な政経分離を行わない、政経を一体とした形で進めていきたいというのが私どもの政策でありかつ願望でございます。
御指摘のとおり、西ヨーロッパの諸国は、アフガニスタン、ポーランドの前でございますが、かなり長期にわたる経済協力協定をソ連との間には結んでおります。同じようなものを日本との間にも結びたいというのがソ連側の要望でございますが、これに対して私どもは、そういう長期の協定がなくても日ソの経済関係は順調に進んでいるではないか、別にそういう長期な協定を結ぶ必要はないということを申しております。西ヨーロッパとソ連との間には懸案の領土問題というのはございません。しかも先ほど申し上げましたとおり、こういう一連の長期協定はアフガン、ポーランドの前にできたということがございます。こういう点を考えますれば、物事には絶対ということはありませんけれども、少なくと
ソ連との対立の要因を日本側がつくっているという御指摘でございますが、北方領土の問題というものは、もう少ししさいに見ていただきたいと思います。北方領土問題が未解決で残されているということのみならず、さらにそれに加えて、われわれの固有の領土であります北方領土におけるソ連軍の軍備構築という事実がございます。しかもこれが年々増強の傾向を見せているということ、それから極東方面におけるソ連の軍備力の増強という問題、ＳＳ２０とかそういうものが話題に出ておりますが、こういう行動を考えて対処しなければならないということもまた真実ではないかと思います。 先般来外務大臣の方から繰り返し御説明しておりますとおり、われわれとしては、あえてことさらにソ連と
政府といたしましてつかんでおります情報によりますと、現在、極東方面には約百基のＳＳ２０が配備されております。核弾頭をおのおの三個備えておりますので、弾頭数では三百発というふうにとらえております。 ただいま先生が御指摘になりましたように、最近、ソ連の指導者の若干の発言の中で、ＳＳ２０をさらにウラル以東あるいはアジア方面に移転、追加配備するという話も出ております。こういう事態は、あまつさえ極東に百基に及ぶＳＳ２０が存在するのに加えてさらにこれが追加されるという、非常に深刻でかつ重大な事態と認識しておりまして、そのため政府といたしましても、去る一月二十五日、当地におきまして在京ソ連大使を招致し、この点に関し日本側の強い遺憾の念を表明し
要約及び仮訳を作成してございますので、いつでも必要に応じてお手元に差し上げる準備は整ってございます。
東西関係の冷え込みという先生の御指摘でございますが、確かにそういう現象が見られると思います。しかし、その原因を手繰ってまいりますと、アフガン、ポーランドへのソ連の進出、さらにはソ連の一方的な軍備拡大、こういうふうに、その原因をつくったのはやはりすべてソ連側であるというような認識を持っております。 こういう事態を一刻も早く解消するために、やはり経済制裁という措置をとっているわけでございますが、これを効果あらしめるためには、やはり西側の結束、西側の団結という行動、そういう団結のもとにこれを進めなければならない、それでなければ効果はないという点は先生も御案内のとおりでございます。 こういう措置をいつまで続けていいのかという御質問で
御指摘のとおり、西ヨーロッパの諸国、特にＥＣの加盟諸国でございますが、それとアメリカとの間には対ソ経済制裁をめぐっていろいろな意見の相違のあることは事実でございます。西ヨーロッパ側の言い分に従いますと、アメリカの措置については事前の協議がなかったということが第一点。第二番目に既契約分をも含めて制裁の対象にしておるということ。それから第三点、これは一番大きな点だと思いますが、アメリカの国内法を自国の管轄権を超えて域外に適用しようとしておる、これは国際法違反であると、こういう主張をしている次第でございます。 このように米欧間にいろいろな意見の相違があるということは事実でございますが、しかしその根底にある考え方、これは先ほども触れまし
アメリカの穀物再輸出につきましては七月三十日に単年度延長するという決定が行われ、近くソ連と具体的な交渉に入るというふうに聞いております。 アメリカが穀物輸出に再度踏み切った理由につきましては、先ほど外務大臣から御説明がありましたとおり、もしアメリカがとめてもほかの国が輸出するという状況ではしり抜けになってしまうじゃないかという理由、そのほかにアメリカの穀物輸出はソ連からの外貨を吸収するものである、ソ連に外貨を与えるものではない、三番目には、こういうことをしても西側のソ連に対する依存度が高まらない、かような理由を掲げているわけでございます。いずれにいたしましてもアメリカは単年度の延長はいたしましたけれども、長期穀物協定の再交渉には
事実関係は、ただいま先生が言及されました平岡参事官の説明どおりでございます。わが方の対案に対してソ連側からまだ回答が来ていないというのが現状でございます。しかしもう一つ背景となりますのは、やはり昭和五十五年夏以来の国際情勢の変化、特にアフガンに対するソ連の侵攻とかこういう状況を背景として、現段階においてソ連との間にこういう友好条約的な協定をつくる基盤はない、かように判断しているわけでございます。ただし、日ソの文化関係自体につきましては、先ほど御説明申し上げた文化取り決めがソ連との間にもございます。そうしてその取り決めに基づく実務的な文化交流、特に学者の交流というような点につきましては、相互理解の促進という観点から私どもはこれを大いに
先方から対案が来たらどうかという点につきましては、これは一種の仮定の議論でございます。ただ、先方から対案が参りましたとしても、やはり背景となる国際情勢というものに対しては慎重な考慮を払わなければいけない。したがって、対案が来たからすぐ自動的に交渉を始めるというようなことはちょっといたしかねるというふうに私どもは考えております。 第二点につきましては、こういう文化交流を進めることこそ必要でないかという御意見、そういう御意見があることは私もよく承知してはおります。ただ、先ほどの御説明の繰り返しになりますが、日ソ間には行政取り決めとしての文化取り決めがございますし、日ソ間のそういう文化交流は実務的なものという範囲ではございますけれども
ただいま先生の言及されたニュース自体については詳細は承知しておりません。 ただ、スペインはラ米の若干の国と同様、核防条約には参加しておりません。その理由は、核の平和利用を推進するのにこの条約が障害になるということのようでございますけれども、核防条約に入っていないという観点から、あるいはそのような議論を一部の軍部がやっているのかもしれない、かように推測しております。
世界的規模で軍備のことを考えなければいけないというお説は、そのとおりであろうかと思います。極東に配備されておりますＳＳ２０、こういう中距離核兵器の撤廃についても、私どもは機会をとらえてソ連側に要請をしている次第でございます。 信頼醸成措置の問題につきましては、先ほど来御議論がございますとおり、一九七〇年代を通じてソ連の軍備拡張は著しいものがあると私どもは認識しております。それのみならず、第三地域に対するソ連の進出ということが最近きわめて顕著でございます。特にアフガンに対するソ連の侵攻、さらに、日本の近辺におきましては極東地域におけるソ連軍の増強という事実がございます。なかんずく、私どもがどうしても重大視せざるを得ない点として、わ
サハリンの探鉱は二台のリグ、掘削機を使ってやっております。そのうちの一台は日本が所有しているものでございますが、これには米国製の機器、特に電気検層機器と申しておりますが、これが据えつけられるわけでございます。今回の決定により、この日本所有のリグは使用不可能という事態になったこと、まことに残念に思っております。ただ、ソ連側所有のリグの方は活動できるということでございますので、これを使って今年は何とか探鉱事業の継続を図りたいということで、現在当事者同士で話し合っているわけでございます。そのソ連側の機器を使ってどういうふうにやるか、そのためのいろいろな条件について、現在話し合いを続行している段階でございます。
当面私どもの主目的はこの継続案件でありますサハリンの探鉱開発事業を何とかして継続させるということにあるというふうに考えております。契約上万一実現できなくなったときにどうなるか、その場合の補償いかんというような点については、現段階ではまだ検討は進めておりません。
イギリスがただいま先生御指摘のとおり、アメリカの決定は受諾できないという強い態度を出したことはそのとおりでございます。ただ、いわゆるヤンブルグ計画、西シベリアの天然ガスの計画とサハリンの石油・天然ガス探鉱開発の計画とは、その性格を非常に異にしておりますし、かつ、アメリカとの協力の形態も非常に違うものでございます。現在サハリンの事業でアメリカからは直接アメリカの製品の輸入及びリースを行っているわけですが、それ以外にアメリカの会社のライセンス生産のものが含まれているかどうか、そういう細かい点については実情を調査している段階でございます。 いずれにいたしましても、ヨーロッパがこういう態度をとったからすぐそれに応じて日本が同じような態度
ただいま先生御指摘のとおり、去る六月十八日、アメリカの国家安全保障会議におきまして、いわゆるヤンブルグ西シベリアの天然ガス計画及びサハリンの日ソ共同天然ガス、及び石油開発計画に対するアメリカの資機材の輸出ライセンスは、これを発給しないという決定があったわけでございます。従来わが国といたしましては、このサハリンの計画はヤンブルグの計画とは非常に違うということを累次アメリカに説明してまいりましたのですが、こういう結果になったことはきわめて残念であるというふうに考えております。 今後本件をどう取り進めていくかということでございますが、すでに六月二十二日付で櫻内大臣及び安倍大臣から、それぞれ米側の国務省——当時は国務長官ヘイグさんでござ
新聞紙上で報ぜられておりますのは、レーガン大統領から鈴木総理あての二十三日付の書簡であると承知しております。ただ、この新聞の報道ぶりは必ずしも正確ではないと私どもは考えております。先ほど申し上げたとおり、櫻内大臣及び安倍大臣の書簡は二十二日付で発出されております。実際に先方に手交されたのはアメリカ時間の二十三日であろうと思います。同日付でレーガン大統領から鈴木総理あての返書が来ておりまして、恐らくこれはいわゆる行き違いの書簡であったのではないかと思います。かつ、レーガン大統領の書簡の内容は、報じられているとおり日本側の要請を拒否したという内容ではございませんで、むしろこの決定に至る背景の説明、いかに大統領自身にとってつらい決定であっ
一八五五年の日魯通好条約、一八七五年の樺太千島交換条約に明記されておりますとおり、日本と当時のロシア帝国との境は得撫島と択捉島の間というふうに定められております。したがいまして、法的にも歴史的にも常に日本の領土であったと申しますのは北方四島、詳しくは国後、択捉、歯舞、色丹、この四つを指すものと認識しております。
人種がお互いに混在しておったというような観点からは先生御指摘のような事実はあったかと思います。しかしここではやはり二国間の国際条約あるいは国際法という観点から申し上げているわけでございまして、そういう法的な観点からいたしますと、一八五五年の条約以来のことを私どもとしては取り上げて考えている次第でございます。
国会決議でございまして、これは国会で採択された決議である、かように認識しております。 各政党におきましてこの北方領土の問題について若干の立場の相違のあるということは了解しております。これ私の推測でございますが、国会決議が採択される過程においてそういう事情が考慮されて、現在見られるような決議の表現になったのではないかと推察する次第でございます。
