先生御指摘の日本食品標準成分表でございますが、これは戦後いろんな食料需給の関係で国民の栄養を改善しなきゃいけない、そういう観点から昭和二十五年に初めてできたわけでございますが、経済安定本部で取りまとめたのが最初でございます。 その後、科学技術庁が三十一年に発足いたしまして、それを引き受けたところでございます。そして、昭和二十九年には第二訂版といいますか、改訂版を出しまして、三十八年には三訂版、さらに五十七年には四訂版を公表しておりまして、その後二年ごとぐらいに成分の追加等のフォローアップをしているところでございます。そして、平成九年には四訂版に載っていない、最近食生活が非常に広がっておりますので新しい食品の成分表も公表いたしまし
今、先生の御指摘になりました数字でございますが、実は一番最初の初版、昭和二十五年につくられましたときは戦前のいろんな文献を集めてつくったようでございます。二訂版以降は我々がきちっと実験をして確認した数字でございますので、二訂版以降から比較していただいた方が多分よろしいのではないかと思いますが、それでもホウレンソウ等につきまして減っている、それは事実でございます。 これは作物の環境とか、それから輸入がふえているような話とか、そういう食品の流通の変化、そういうさまざまな要因で成分値も変化してきていると思います。そのために、我々といたしましては、現実に合うといいますか、実態の数字の成分表が必要でございますから、時々改訂しているところで
お答えいたします。 アメリカの、先ほど先生御指摘されました大統領府の科学技術局でございますが、そこには四十名ぐらいのスタッフがいるように伺っております。ただし、その中でも、常勤のスタッフだけではなくて、やはり今説明がございましたように、いろいろなところから専門家も集まっていただいて成っているところでございます。 したがいまして、我々といたしましても、アメリカの科学技術局に似たような事務局体制になるように、これから努力していきたいと考えている次第でございます。
平成十一年度の政府予算案で、科学技術関係経費というのが約三兆一千五百億円でございまして、前年度は約三兆三百億円でございますので、伸び率で約四・一％の増でございます。 なお、ライフ関係につきましては、ちょっと別途説明させていただきます。
新エネルギーに関する取り組みは通産省と科学技術庁でやっておりますが、通産省におきましては、年間約百七十億円ぐらいで、先生御指摘のように大体同じ程度でございますが、その中でも太陽光関連のものにつきまして予算をふやしているということでございます。ということは、これはかなり昔からかなり研究しておりまして、研究のテーマを絞り込んで重要なところにやっているのかと考えております。 なお、科学技術庁におきましても、十数億円、新エネルギーに関する取り組みをやっておりますが、大臣が御説明をしました波力エネルギー、これはマイティーホエールというものの建設がとりあえず終わりまして、これから実験をする段階ですので、そちらの方の予算は減っておりますが、原
大きく二点御質問ございましたが、一つは、プルサーマルに関します安全性一とか経済性についての御質問がございました。 プルサーマルと申しますのは、もう既に現在あります軽水炉をそのまま使える、そういう利点がございますので、運転自身については、今のウラン燃料を燃やすのと全く同じでございますが、現在の原子力発電所でも実はプルトニウムが燃えたエネルギーが三分の一ぐらい既にもうございまして、実際、ある意味では、プルトニウムが原子炉の中で燃えているわけでございますし、海外でも千七百体を超えるような燃焼の実績がございます。日本でも「ふげん」で約七百体ぐらい燃やしたことがございます。 特に安全性につきましては、原子力安全委員会の方で技術的な検討
先生御指摘のように、高速増殖炉でプルトニウムを燃やすというのは、再生産可能でございますから、非常に理想的な形態でありますので、我々としては将来必ずやそういうものは必要だろうと思っている次第でございます。しかしながら、当面は、プルサーマルが非常に確実な方法でございますので、それを進めまして、高速増殖炉は研究開発を一生懸命させていただくということでございます。 導入されるかどうかということにつきましては、そのときのエネルギー事情とか、それこそウランの需給の問題、当然高速炉自身のコスト、そういうものを勘案されて導入されるものと考えますが、いずれにせよ、将来的には必要なものだと考えている次第でございます。
原子力の産業につきまして、日本原子力産業会議という社団法人がございまして、毎年実態調査というのをやっておるわけでございますが、例えば原子力産業の鉱工業における売り上げ、そういうもののデータが発表されております。これは平成八年度でございますが、二兆三百九十一億円の売り上げでございまして、前年に比べては〇・〇二％しかふえておりません。大体横ばいでございます。内容的には、その中の原子炉の機材の部門、そういうものがやはり、最近の原子力発電所の建設がスローダウンしておりますので、減っておるわけでございますが、核燃料サイクル部門とかその他の部門が伸びておりまして、大体横ばいになっているところでございます。 また、今後につきましてのアンケート
私、詳細に知りません。ただ、私の想像でございますが、ＣＯＰ３等を受けまして、これから原子力発電所ももう少し建設したい、そういう電力会社の意欲がございますので、そういうものを想定してふえるのではないかということを期待しているのではないかと考えている次第でございます。
国が責任を持って行うというのは、多分高レベルの廃棄物の処分対策であろうかと考えております。使用済み燃料の再処理につきましては、当然電気事業者が自分たちの責任で再処理したり処分をするわけでございますが、国民に対して最終的に高レベルの問題をどうするか、これはやはり国が責任を持っていかなければいけないと思います。 その責任と申しますのも、分解いたしますと、やはり発生者としての責任というのもございますし、国が安全規制をきちっとやるという責任もございますし、あるいは処分事業がきちっと育っていくように指導したりする責任もございますので、大きくはそういうことでございますが、具体的な責任になりますと、個々のそれぞれの責任あるところに分かれていく
バックエンドの費用と申しますのは、一般の廃棄物と同じように、発生者の負担というのが原則でございますので、その発生者負担の原則の経費をどのように集めるか、集め方はいろいろあるかと思います。原子力の中で大きなものは、やはり原子力発電所からの廃棄物、特に高レベルの問題というのはこれからまだ対策を講じなければいけませんが、その費用につきましても、現在我々が使った電気から発生するものでございますので、使った人たちがやはり費用を負担しておかなければいけない、そういう考え方に基づきまして、その費用の負担の仕方を、現実に今通産省で検討が始まったところでございます。電気料金の中から一部それを充てておく、そういうようなシステムになるかと思いますが、その
国として何か措置をとっているということではございませんが、メーカーの人から聞きますと、やはり新しい発注がない、そうしますと、その人たちを食わせなければいけない、新しい仕事に向けなければいけないということで、メーカーとしては非常にいろいろ苦労されて人の配置とかをされています。それから、また新しく発注があったらまた少し戻すとか、それなりに産業界では御苦労いただいていると思います。 いずれにせよ、そういう人材がきちっと維持されることとか技能が維持されることはやはり非常に重要なことでございますので、その辺はそういう産業界に期待したいと考えている次第でございます。
放射能の監視という観点からいたしますと、今安全局長から話がございましたように、日本には、かつて中国が大気中で核実験をしたときにかなり日本に放射能の影響がございましたから、そのときに結構緻密な観測網も設けまして、立派なシステムができていると思っております。 あと、核実験に関連いたしましては、ＣＴＢＴという包括的核実験禁止条約、これがこの前署名のために開放され、我が国は批准しているわけでございますが、そちらの方で、核実験をやっているかどうかを監視するといいますか、やった後の観測というよりも、したかどうかを監視する、そういうようなシステムもございます。 そういうようなＣＴＢＴの監視システムというのは、これは国際的にやるわけでござい
ＣＴＢＴはまだ発効していませんので準備段階でございますが、ＣＴＢＴの事務局長が、半年以上前でしょうか、いらっしゃったときにその点を少しお話ししたのです。各国から情報がそちらに入る、ＣＴＢＴの事務局でそれを解析される、各国の方には同じような情報がいただけるのかどうかとか、そんな質問もしたわけでございますが、何せこれから準備をする段階でございますから、その辺につきましては内部でもよく検討し、また相談しながら決めていくということで、データの取り扱いをどのようにしていくかにつきましてはまだ必ずしも確定していないような状況かと考えております。
普通の原子力発電所ですと、放射性の廃棄物の中にコバルト60とかセシウムとか、そういうものが多く出てくるのですが、核実験の場合ですと、核分裂、分裂片でございますから、ストロンチウムとかそういうようなものが多く出るわけでございますので、核種が何かによりまして、これは核実験の影響なのかとか、そういうこともわかるのではないかと思います。概してそういうことだと思っております。
この辺のことはすべて、ＣＴＢＴの事務局の方で、どういうようなスペックのものというのはこれから多分決められるのかと思います。そういうところと相談しながらこれから設置するということになるかと思います。
ただいまＣＴＢＴ内部でも議論中でございますし、我々も議論をさせていただいている段階かと考えております。
基本的にはＣＴＢＴの方が出すということになっているようでございます。
放射性核種の問題では、国際的な、ＩＡＥＡ等で研修とかいろいろございますから、そういうところで技術の交流というのは当然やっているかと思いますし、地震の分野でも、科技庁に地震の調査推進本部ができまして以来予算もいただきまして、なるべく国際協力をやるように、そういうことで働きかけております。
平成十年度の予算で約七十億五千万円でございますが、具体的な内訳は、大きく三つで使っておりまして、科技庁自身が使っているのと、日本原子力研究所、動燃事業団、この三カ所で使っているわけでございます。 まず、科技庁自身といたしましては、ＩＡＥＡとの協定に基づきます保障措置の実施、科技庁の職員が現場に行きまして、平和利用をきちっと、在庫をきちっと把握する、そういうような保障措置のための経費、それから、核物質防護の関連の、これは事務的な経費でございますが、そういうもの、あるいはそういうことに付随する技術開発、そういうものに約三十億円使っております。 それから、日本原子力研究所では、主として研究でございます。保障措置のための測定等の研究
