先ほどの保障措置というのは、建前として、日本は日本なりに国内のものをきちっとやります、そしてまたＩＡＥＡとの協定で、ＩＡＥＡも、日本がやっているものを、オブザべーションと言っていますが、よく見ます、ＩＡＥＡもよく調べるわけでございます。そういうデータがＩＡＥＡの本部に集まりまして、それをＩＡＥＡの中で解析いたしますが、基本的には、どの施設にどれだけプルトニウムがある、こういうような情報でございまして、ある意味では機微な情報、国際的には機微な情報でございますので、ＩＡＥＡでいろいろな分析をいたしまして、この国の査察はこうだ、非常によくできているとか、何かちょっとまずい点が、こういう点があった、そういうような感じの概要報告が出されます。
ＩＡＥＡは国際機関でございますので、そちらに対する出資金は、外務省が国際機関に一応全部出しておりますので、外務省の予算から出されておりまして、今の中には入っておりません。
先ほどの七十億の中には、日本がＩＡＥＡを支援するプログラムというのがございまして、ＩＡＥＡは国際機関でございますから、必ずしも、お金を自由に使えるというか、研究をするというのはなかなかできないものですから、日本とＩＡＥＡで、こういうことをすれば査察技術が向上するだろう、結果的に査察の精度もよくなるしあるいは事業者の負担も軽くなるだろう、そういうようなものにつきまして共同の研究のようなものをやっております。 したがいまして、先ほどの中からそういうＩＡＥＡに貢献するというのはかなりの金額があるかと思いますし、そういうところで採用されますと、それをまたほかの機関にもＩＡＥＡが使えばほかの国も便益を受ける、そういう意味で貢献しているプロ
さまざまな形態が含まれておりまして、研修という格好で申しますと、日本で研修をする、これは必ずしも日本人だけを相手ではなくて、例えばアジアの国々の人たちに来てもらって保障措置の研修をするといったこともございますし、あるいはＩＡＥＡでやる研修にお金を出すようなものもあります。あるいは研究も、先ほどのプログラムは、最初に共同研究のプログラムを日本とＩＡＥＡで相談してっくります。そして、ではこういうような機器を開発しよう、そうして、その機器は国内のメーカーに発注したりあるいは原研とか動燃でやったり、そういうようなことで共同して進める、内容的にはいろいろなものがあるかと思います。
今の先生のお話の国際交流の中で、原子力でない普通のフェローシップもいっぱい入っているかと思います。 今先生おっしゃいましたロシアの支援とかそういう問題も入っておりますが、実はロシアの支援というのは、ロシアとか東欧の原子力発電所、古くなったものとかそういうものに対するいろいろな支援をしているわけでございますが、先ほどの七十億の中の内数でございますので、そういう国際交流という目で見ると、その中のものが先ほどの四十数億の中に入るということでございます。 ロシア関係、ロシア、東欧支援の方は原子力でございますので、そこは先ほどの七十億の中に入っているということを、ちょっと……。
まず、原子力発電所から発生します使用済み燃料でございますが、再処理されるまでの間は適切に貯蔵、管理することが必要でございますけれども、現在、使用済み燃料は毎年九百トン発生しておりまして、一九九七年度末時点で各原子力発電所敷地内に合計六千七百トンが貯蔵されております。なお、実際の貯蔵の容量は約一万八千トンでございますから、三分の一強が使われているということでございます。 使用済み燃料の今後の発生見通してございますが、当庁及び通産省、電気事業者で設置しました使用済燃料貯蔵対策検討会の報告書では、年間の発生量見通しが、二〇一〇年ごろには約千四百トン、二〇三〇年ごろには千九百トンということでございまして、使用済み燃料の累積ということを考
三者で行いました使用済燃料貯蔵対策検討会の報告の概要は、今先生がお述べになったとおりかと思います。 この報告書は、この三月に一応取りまとめられましたが、御指摘のように、二〇一〇年ごろには貯蔵能力が足らなくなる、それまでには発電所外の貯蔵施設をつくろう、そういうことでございます。 そのような貯蔵施設は、既に内外の実績から安全性とか技術は確立されておりますので、新しく法体系を整備するとか、それから事業主体、これは必ずしも電気事業者に限定する必要がない、そういうような報告書の内容になっております。いずれにしても、そういうものに早急に着手しなければいけませんが、先ほどの報告書は、科技庁、通産、電気事業者、三者の検討会の報告でございま
先ほどの懇談会は、平成七年九月の設置以来約二年半、三年弱かけまして、幅広い審議をしてまとめていただいたわけでございます。 報告書におきますポイントは、三十年余にわたりまして既に我々は原子力発電による便益を享受してきました。そういう我々の世代にとって、後世代に廃棄物の処分の負担を残さない、それが我々現在世代の責務であります。ところが、我が国の取り組みは諸外国と比べて必ずしも十分とは言えないわけでございまして、このため、まず国民の間でこの問題について議論が行われ、一人一人がみずからの身に迫った問題であるという意識を持つことが必要であるということを指摘しているわけでございます。 そうした基本的な認識に立ちまして、処分についての社会
報告書におきまして、選定のプロセスそれからスケジュールにつきましては、先ほど先生も一部お話しされましたように、二〇〇〇年を目途に処分の実施主体を設立して、その実施主体が、処分候補地の選定あるいは処分予定地の選定を経まして、処分地を決めていくわけでございますが、片や国の方は、それぞれ選定の各段階におきまして、事業計画とか選定過程を確認しながら、また安全性の審査もする、そういう役割を担うわけでございまして、二〇三〇年代から遅くとも二〇四〇年代半ばまでには処分事業を開始したいということにしているわけでございます。 これも先生御指摘のように、処分地の選定を行っていく上では、関係自治体あるいは関係住民の意見の反映に努めることが必要でござい
高レベル対策を進めるために、平成三年になりますけれども、当庁と通産省、電気事業連合会、動燃事業団、この四者が、高レベル廃棄物処分に係る当面の具体的な推進方策を検討するために、高レベル放射性廃棄物対策推進協議会という会合を持つことになりました。そして、その会合のもとで実務をしていただくために、高レベル事業推進準備会、これは電力を中心につくっていただいているわけでございますが、そういうような準備会を置きまして、先ほど申しました四者の協議会のもとで、高レベル放射性廃棄物に関します調査研究とか、それからその研究成果の普及、活用、そういうものを通じまして国民の方々の理解を得るような努力、それから、先ほど先生御指摘のありました高レベル放射性廃棄
プルトニウムの需給見通しと言っておりますけれども、これは一九九五年八月に作成したものが現在までとりあえず生きております。 この中で、国内において回収されますプルトニウムの需給の問題と、海外で再処理されまして回収されるプルトニウムの問題につきまして述べているわけでございますが、この中の特に国内の問題につきましては、例えば「もんじゅ」の事故、東海再処理工場の事故、それから高速増殖炉の実証炉、これの計画が少し定かでございませんので、そういう研究開発に関連したところは少し狂っているわけでございますけれども、研究開発の関係のところは、東海の再処理工場でできたものを「もんじゅ」に使う、こういうようなところが両方ともないわけでございますので、
先ほど申しました需給見通し、これを公表しておりまして、白書にも出しているわけでございます。例えば、軽水炉での利用につきましては、これは二〇〇〇年から二〇一〇年の間では二十五トンから三十トンぐらい、それから海外の再処理の三十トンにつきましても軽水炉で利用される、そういうことで一応公表しておりますが、先ほどの研究開発の関係のところにつきましては、「もんじゅ」の運開の時期というのはまだはっきりしませんし、東海の再処理工場もまだ再開しておりませんので、それらに関するところにつきましては、見通せる状況では現在ございません。
少なくとも、現在海外に、イギリス、フランスに、我が国から使用済み燃料を運んだものを再処理されましたプルトニウムがございます。したがいまして、先ほどの四基につきましてはそのプルトニウムを使って燃料にするというわけでございまして、その四基に引き続きますものを二〇〇〇年代初頭にプルサーマルするということにつきましても同様でございます。海外で再処理されたプルトニウムが現にあるわけでございますので、それを使うということでございます。
先ほど先生御指摘になりましたように、二〇〇〇年までの四基は今御説明申しましたが、あと二〇〇〇年代初頭に五基でございますね、それにつきましても、どの電力会社が何基というのは決まっておりますが、どの発電所で燃やすかにつきましてこれから順次具体化が図られると思います。
当然のように、地元の御理解が得られる前提での計画でございます。
今先生御指摘のように、下請との関係というのは非常に大事でございまして、特にアスファルト固化施設の火災爆発事故につきましては、そこにも一つの大きな問題があったわけでございます。そのために、新しい法人に変わるときに、これまで旧動燃では本社に約五百人ぐらいの職員がいたんですが、本社をスリム化するというのが片一方にございまして、約四割ぐらいスリム化しまして、スリム化した定員を運転管理部門に振り向けるということを今度するわけでございまして、そういう意味で職員の比率を高めたいと考えております。 それから、職員と請負作業者の責任を明確化することと、またそれが一体感を持って一緒にきちっと仕事ができる、そういうことが非常に重要でございますので、そ
プルトニウムを資源として利用していくことを考えた場合に燃料の利用効率はどうだろうかという御質問かと思います。軽水炉でプルサーマルしない、ワンススルーと言いますが、そういうような場合ですと、燃料の濃縮度とか燃焼をどれぐらいにするかによっていろいろのばらつきがございますから一つの試算でございますが、それによりますと、天然ウランの〇・五％ぐらいが実際にエネルギーに変わっていく。それで、今度はその使用済み燃料からのプルトニウム、それから燃え残りのウラン、これをもう一度リサイクルして燃やすいわゆるプルサーマル、これを一回実施した場合に天然ウランのうちどれだけが熱に変わるかと申しますと、〇・七五％という試算がございまして、これで比較いたしますと
それぞれ機械をつくったり据えつけしていただくときには契約によって行っておりますので、その契約によるわけでございますが、先生今御指摘は、「もんじゅ」の場合についてはどうなっているのかということかと思います。 それで、「もんじゅ」の場合につきましては今回、民間企業につきましては温度計の設計が悪かったということが一つ原因でございます。それで、その設計が悪かったものを動燃事業団がその技術仕様を承認しておりますので、承認する方にもやっぱり落ち度があったということでございますので、今回の温度計については両者に落ち度があったと、そういうわけでございます。 したがいまして、動燃事業団とメーカーとが基本的には折半して負担をする、そういうことで
契約の瑕疵担保期間、それが普通できましてから一年間とかそういうことでございまして、期限をもう既に超えておりますからそこはできないことでございますので、話し合いで今回はそういうふうにさせていただきました。
失礼、瑕疵担保期間は二年でございました。 二次系につきまして東芝が製造を請け負っておりますので、動燃事業団と東芝とでそういう製造、それから組み立ての契約がございます。したがいまして、東芝が当然設計をしてつくるということでございますから、東芝にそこの責任があったわけでございます。
