加藤康宏

東芝がつくりましたので、契約上のものにつきましては東芝にございます。

プルサーマルにつきましては、去年の二月に閣議了解いたしまして、これからやっていこうということで電気事業者も計画を発表いたしました。それ以降、地元にいろんな説明する努力を電気事業者はしてまいったわけでございます。しかも、今回関西電力につきましては安全審査についての事前了解願というのも一応受理されたわけでございまして、関西電力が発注するに当たりましては、当然そういう地元の御理解が得られる見込みもあってやっているかと思います。 　我々としましても、大臣申しましたように、当然行政庁の審査、あるいは原子力安全委員会で安全性の問題、原子力委員会の方は計画的な利用とか平和の目的、そういう審査をするわけでございますが、そういう段階で厳正に対応する

先生先ほどちょっと長い名前を出されましたけれども、原子力の世界で核燃料サイクルのサイクルというのもなじんでいる言葉でございますし、バックエンド対策も政府部内では閣議了解の文書にも載っているわけでございまして、だんだんおわかりいただけてきているんじゃないかと思いますが、中身を説明する際にはわかりやすくするように努力させていただきたいと思います。

バックエンドというのは、原子力発電所あるいは再処理工場からその後、そういう概念でございますが、ここで言っておりますものには、再処理工場から出ます放射性廃棄物のような問題とか、それから例えば原子炉施設そのものを廃止する場合はそれでございます。 　廃棄物にはいろんな種類がございまして、核廃棄物というのはイメージされている人にはわかるかもしれませんが、我々は中身がきちっとわかるようなものにしなければいけないと思っておりますし、高レベル廃棄物のように核分裂したもの、かすのもの、それからそれに汚染されたものといろんなものがありますので、そういうことを総称するために今はそういうことに使わせていただいているわけでございます。

二つの側面がございまして、一つは、事業を撤退いたしますけれども、人形峠にはウラン濃縮工場がございますし、探鉱活動をしたいろんな残りのものもございます。それから敦賀には新型転換炉原型炉自身がございます。人形峠につきましては、そこの濃縮工場の濃縮機器の廃棄というのをしなければいけません。そういうものを三年間の運転停止後に行っていくわけでございますが、濃縮技術というのは機微な技術でございますから、そこらにぽっと捨てるわけにいかなくて、粉砕をするとか後から機微な技術がわからないように、そういうような処置をしながら廃棄するということで、その研究的な要素もございますので、そういうことをしながら撤退していく。それから「ふげん」につきましても、五年

敦賀の方でございますと、新型転換炉の方でございますが、現在百八十名ぐらいいるところが三年か五年後ぐらいには職員が七十名ぐらいになるわけでございますし、それから人形峠の方につきましては、現在百七十名ぐらいいる職員が六十名から八十名程度になろうと思います。 　なお、請負の方々につきましては、特に人形峠の方では、もともと上斎原村というのは千人ぐらいしかいないところの村に動燃事業団に数百人働いていらっしゃるというようなことでもございますから、そちらの方々の雇用をなるべく長くできるように、職員を減らしまして雇用の人たちの減らすのをおくらせる、そのようなことをさせていただこうと考えておる次第でございます。

人形峠のございます上斎原村というのは人口が九百九十八人でございまして、現在、人形峠事業所には四百十四人ございますが、職員がそのうち百六十名、作業請負が二百五十四名でございます。作業請負の方はほとんどが地元の方々でございますので、そういう意味で非常な割合でございます。 　そのために、我々、そこの影響をなるべく緩和しなければいけないということで、岡山県、上斎原村、科技庁、動燃、四者で会合を持っておりまして、徐々に撤退すると同時に、何か地域振興と申しますか、別のそういう地域での雇用を確保するとか、そういうことを相談しながら進めている次第でございます。

ちょっと手元にどの程度というのはございませんけれども、例えば敦賀市の場合は人口約七万人もございますし、いろんな発電所もございますのでそれほど大きなものはないかと思いますが、上斎原村の場合は税収の約八割が動燃の関係であるというふうに聞いております。

働いている人たちの被曝管理につきましては、法律に基づきまして、きちっと定期的に幾ら浴びたかということは記録がございます。そういうものを被曝登録事業と言っておりますが、一元的に把握いたしまして記録に残すようなこともしております。 　それで、特に今のところ重要な被曝があるとか健康上問題があるという話は出ていないと思いますが、先ほど先生おっしゃいました人形峠の問題で、過去に、必ずしもまだ法律が整備されていないときに被曝を受けた人、そういう人につきましても追跡調査を行いました。また、その方々につきましても個別にもう一度医者に、その後何か問題ないかどうかということの調査もするような仕組みもつくりました。何人かの方々がそういう調査を受けられた

「もんじゅ」事故を契機にいたしまして、原子力委員会で原子力政策円卓会議というのを開きました。その結果といたしまして、今先生御指摘のように、原子力政策に国民の声を反映すべきだということがございまして、原子力委員会で透明性を確保するための施策を決定いたしました。一つは、原子力委員会の専門部会、そういうものを公開する、それからもう一点は、そういうところで重要な報告書を取りまとめるときには事前に国民の意見を募集する、そういうようなことをして国民の声の反映に努めているわけでございます。 　例えば、近々まとまります高レベルの処分対策の報告書につきましても、昨年の七月に報告書をまとめまして以来、国民の方々の意見の募集を始めまして、全国の五カ所で

放射性廃棄物の問題は、いろいろな廃棄物についてございますが、基本的には原子力開発利用を進める上で非常に重要な問題でございます。先生御指摘のように、放射能レベルが高いものとか低いもの、あるいは半減期の長いもの、短いもの、これは放射性物質の核種等によっていろいろ多様でございますので、そういう多様性を十分踏まえた適切な区分、管理をしながら対応していくということが基本的な方針かと考えております。 　原子力発電所から出ます低レベルのものにつきましては既に六ケ所村で埋設処分が安全に行われているわけでございまして、今後特に再処理工場から出ます高レベル放射性廃棄物、これは新しい法人の中心的な業務の一つにもなるわけでございます。その廃棄物につきまし

監督官庁でございます科技庁の責任でございますが、何度も大臣が御答弁しておりますように、一連の事故の責任につきましては動燃事業団にございますけれども、現場を十分把握していなかった、それから我々も適切な安全監視というか業務指導ができなかった、そういう意味で当庁の責任も重大であると認識しております。 　このために、先ほどの改革検討委員会の報告書が提出されました八月一日に、科技庁自身もいろいろ反省いたしまして、我々の責任が重大であったという認識のもとに科技庁の自己改革についても公表させていただきました。そういう方針に沿いまして、現在は二十四時間の連絡通報体制を整備するとか、それから抜き打ちの立入調査などの安全監視の強化をするとか、あるいは

動燃発足当時、研究資源と申しますか、プルトニウム燃料につきましては公社の時代からやっておりました。それから、燃料につきましては動燃事業団は当初から能力があったと考えております。 　原研にお願いしておりましたのは主として、炉物理と申しまして、中性子関係のそういうものをやっていまして、実験炉の核設計、そういうのには十分生かされていると思います。 　問題はコンポーネント、機械類でございますが、これは原研でもできなくて、これはメーカーにお願いして研究開発をする、そういうことをしておりました。

我々が考えていたのは、実用化された時代にどのような産業の体制になっているかということでございまして、ある社がある部分を完全に独占いたしますと、実用化の時代に安くならない、メーカー間で競争をさせられないということになると思います。したがいまして、各メーカーが力をつけるように、例えば実験炉で炉心をやったところは原型炉では別の会社がやる、そういうことによりまして日本のメーカー全体に力をつける、そういうようなことを考えてやっておりますので、護送船団でやっているということじゃなくて、実用化の時代を考えたときに、その産業ポテンシャルを高めるためにやってきた次第でございます。

高速増殖炉の実現の可能性、安全性、経済性についての御質問でございます。 　まず、高速増殖炉というようなエネルギーを大量に取り出そうとする装置の開発につきましては、一般的には小さい実験炉、これは発電をいたしませんが、それから発電をする規模の原型炉、それからコストを実証するための実証炉、そして通常の商業用発電所、大体そういう段階を踏んで開発をしていく、そういうことが必要でございます。 　我が国におきましては、既に茨城県にございます実験炉「常陽」、それで約二十年間の運転実績を有しております。「常陽」と申しますのは、発電をいたしませんが、熱の出力で十万キロということでかなりの熱を出す装置でございまして、トラブルもなく運転されてきているわ

先生御指摘の平成六年に策定されました原子力開発利用長期計画におきましては、高速炉を核燃料リサイクルの中核、それから将来の原子力発電の中核と位置づけておりまして、二〇〇〇年代の初頭には実証炉に着工し、二〇三〇年ごろまでには実用化を目指すというような、そういうスケジュールを立ててございました。 　片や今回の原子力委員会の高速増殖炉懇談会におきまして、今回はスケジュールありきということではなくて、やはり高速増殖炉というのは非常に息の長い話でございますから着実に技術的可能性を追求する、そういうことが重要だと、そういうふうに認識されたわけでございまして、進め方といたしましても、これは先生も御指摘されましたが、非化石エネルギー源の一つの有力な

高速増殖炉の重要性と申しますのは、大臣が冒頭に御説明しましたように、日本の長期的なエネルギー問題を考えますと、化石燃料にもなかなか頼っていられない、それから新エネルギーも大量にエネルギー供給するようになかなかならない、原子力に頼るにいたしましても、現在の軽水炉を中心にいきますと、今まで発見されているウラン鉱石だけでいきますと例えば七十三年ぐらい、可採年数と言っていますが、しかもたないというような試算もあるわけでございまして、孫、ひ孫の時代を考えますともう少しエネルギーを供給する重要な手段を開発しておくべきだろう、そういう意味で高速増殖炉の期待が高まるわけでございまして、そういう必要性というのは変わっていない、高速増殖炉をやっていくこ

まず、高速増殖炉燃料の再処理の技術的な御説明をしたいと思いますが、軽水炉使用済み燃料は既に再処理されております。それとの違いから申しますと、当然燃料の型が違いますし、その中にはプルトニウムがたくさん入っております。したがいまして、再処理する場合には、臨界管理と申しますか、臨界にならないように小分けをするようなシステム、そういうようなことをしなければいけないのがあります。 　それからもう一点、経済性を高めるために一つの燃料をなるべくたくさん燃やしますから、逆にその中にたくさんの核分裂性の、核の生成物と申しますが、そういうものができている。そういうものは、現在の軽水炉でやっています再処理、ピューレックス法と言いますが、なかなか少し溶け

海外での高遠増殖炉の開発の状況でございますが、ロシアにおきましてもＢＮ６〇〇といって六十万キロワットの高速炉を運転しておりまして、そういう意味ではロシアも高速炉の開発に非常に熱心でございます。 　先般、橋本・エリツィン会談のときにも、日ロ協力の中の六テーマ、今度七テーマになりました一つに原子力平和利用がございまして、高速炉の専門家会合をこれから開くということがそこで決まったわけでございまして、日ロ間の高速炉の研究の協力もこれから進むと考えております。 　なお、フランスにおきます開発の問題でございますが、先般もフランスの責任者がいらっしゃいましたが、フランスでは、スーパーフェニックスと申しますのはいわば実証炉でございますが、それを

その会合におきましては、両国が今後とも高速増殖炉の研究開発路線を維持していく、それから両国の協力関係を維持発展していくことが重要だということが確認されまして、マイナーアクチニドと申しますが、プルトニウムとかウランに近い元素でございますが、そういうものとか核分裂生成物の消滅処理、それからプルトニウムの利用に関して共同研究をしていこうということが一応合意されました。また、それに関連しました人材の交流、そういうことにつきましても合意したわけでございます。 　また、その会合におきまして、さらに今後のそれ以外の協力テーマは何があるかということでございますが、一つは高速炉のサイクル、先ほど先生御指摘されましたそういう再処理を含めたサイクル、そ