加藤康宏

使用済み燃料の中間貯蔵というのが昨年の二月の閣議了解でこれから検討しようという話になっているわけでございますが、日本の場合は原子力発電所から出ます使用済み燃料は基本的に再処理をする、そういう方針でございます。 　ただし、今の六ケ所村に建設中の再処理工場は規模が年間八百トンの処理でございますが、現在全国の原子力発電所から年間九百トンの使用済み燃料が発生しております。したがいまして、再処理しましても年間百トンずつふえていく勘定になるわけでございまして、今は各発電所のプール容量がございますからそういうところにためておるわけでございますが、いずれにせよ、次の再処理工場をつくるのもかなり先になるものですから、しばらくの間は中間的に貯蔵してお

業務の整理縮小でございますが、大きく言って二つございます。基礎的なところと実用に近いところ、そういうところを整理しているわけでございます。 　一つは、動燃ではフロンティア研究と言っておりまして、かなり基礎的な研究でございますが、そういうところの一部につきまして、例えば計算機を使った研究、計算機科学と申しますか、というようなものとかあるいはレーザーを使っていろんな研究をする、そういうような部分につきましては基本的には原研の方に移管いたしました。あるいは中にはやめたものもございます。 　それから、実用化に近いところということでございまして、一つは、新型転換炉につきましては、これは実証炉の建設というのがなくなりましたので、これも基本的

先進的核燃料リサイクル、特に岸田先生が御関心を持っていらっしゃるのは、現在、高レベル廃棄物の中にネプツニウムとかアメリシウムというアクチニド元素も入っております。実はそういう元素は分裂もするんですが、化学処理の工程で、今の方式ではプルトニウムを取り出すというような処理になっていますので、そういうネプツニウム元素は高レベルの廃棄物の方に入っているわけでございます。そういうアクチニド元素を逆にプルトニウムと一緒に取り出す、そうすると、プルトニウムはそういう不純物が入りますと、プルトニウムはガンマ線がほとんどありませんのである意味じゃ扱いが容易であるけれども、そういうネプツニウムが入りますとガンマ線が強いものですから容易にハンドリングでき

岸田委員からは動燃と原研を統合すべきだという意見がございました。それも、特に先進的核燃料リサイクルの研究をするために統合したらいいんじゃないかと、こういう話でございましたが、委員の中でも議論があったわけでございます。 　具体的には、新しい法人というのは、事業の目標達成に向けまして施設を開発したり建設したり運転したり、そうした技術実証を図っていく必要が一つございます。片や原研におきましては、まだ幅広い分野にすそ野を広げて先端的かつ独創的な基礎研究を主なミッションとしております。新法人の方は法人として事業目標を立てるわけでございますが、研究所は研究者がそれぞれいろんな目標を設定して研究していく、そしてアウトプットは学術論文だと、そうい

御説どおりに早急に再開したいと考えております。経緯につきましても先生御指摘のとおりでございまして、平成六年十二月に核燃料リサイクル計画専門部会が原子力委員会に設置されまして、その中で先進的核燃料リサイクルの研究を検討する分科会もつくられました。「もんじゅ」の事故を踏まえましてしばらくその検討は中断しておりますが、この法案をお認めいただきましたならば、早速その専門部会、分科会を再開いたしまして検討を始めたいと考えている次第でございます。

動燃の問題の最大の原因というのが経営の不在だというふうにその報告書で言われているわけでございますが、大臣のお言葉ですと、はしの上げおろしまでお役所が言っていたと、そういうことで余りにも微に入り細に入り口を出し過ぎていたということでございました。 　そういうことで反省いたしまして、これからは国は事業目標等業務運営に関する基本的な事項を基本方針として示す、そのもとで機構はその明確な裁量権の責任のもとに自分で中長期事業計画をつくると。したがいまして、その中長期事業計画も理事長の裁量にゆだねられるわけでございますので、先ほどの優先順位、そういうものもその事業計画をつくるところでよく吟味していただいてやっていただくということでございます。

原子力を除きまして新エネルギーの関係は主として通産省がやっておりますが、科技庁としてやっておりますことは、一つは廃熱の利用と申しますか、地下鉄の熱も含めましていろんなところで、工場の排熱もございますが、そういう熱を電気に転換できないかということで転換装置を開発するとか、あるいは波のエネルギーを発電に使うとか、あるいはほかのものにも使うとか、それからまた原子力の中では必ずしも電気を起こすだけではなくて、高温のガス炉と申しまして、非常に高温のガスをつくることによって製鉄とかいろんな化学工場で要するに熱を直接使うようにする、そうしますと効率がよろしいものですから、そういうような研究、そんなことをいろいろとしている次第でございます。

まず最初に、プルサーマルをお願いしております三県あるいは青森県、そういうところに今回の動燃の事故で非常に御迷惑をかけたことは深くおわび申し上げたいと思います。 　先生の懲罰的というお言葉もございますが、新聞等におきましてはそういう批評もあったのかもしれませんが、我々といたしましては、たび重なる事故とか不祥事にがんがみまして、核燃料サイクルの技術的な確立に向けた開発等を行う法人として再出発させる、やはり国民から信頼を受けないと事業はできないわけでございますから、そういう法人に再出発していただくために抜本的な改革を図りたい、そのためには業務を整理縮小したり経営の刷新とか機能強化を図る、そういうような措置を講じようとしているわけでござい

新型転換炉の問題につきましては、一つは新型転換炉全体の問題と動燃事業団の「ふげん」の問題、二つあるかと思います。 　まず、なぜ廃止するのか説明がなかったという点で、新型転換炉の路線をやめた理由ということがあるかと思いますが、新型転換炉は昭和四十二年から開発が始まったわけでございますが、当時の状況は濃縮ウランの入手がなかなか難しい、濃縮ウランはアメリカと契約してアメリカからしか買えなかった、したがいましてエネルギーの自立と申しますか、そういう観点から依存度をなるべく減らさなければいけない、軽水炉だけに頼っていますと濃縮ウランがたくさん要るものですから、そういう意味で濃縮ウランの要らない炉型をつくろうということで新型転換炉の開発が始ま

電気事業連合会は平成七年に実証炉の建設計画を中止するということでございました。 　先ほど申しましたが、その当時既に動燃の原型炉「ふげん」は運転をしてございまして、そのときに原子力委員会で動燃の「ふげん」をどうするかという議論もございまして、「ふげん」につきましてはプルトニウムをやっぱり利用していく、プルサーマルと同じように水系の発電所でプルトニウムを燃やしているわけでございますので、そういう意味とか、それから国際的にも圧力管タイプというのはほかの国もやっていますから、そういう意味で国際的な共同研究施設として利用していこうではないかということで、現実に電気も起こしているわけでございますから、そういうことでしばらく存続するということで

実証炉の計画を中断したときには「ふげん」を十年ぐらい運転しようという計画でございました。十年の計画ですとそういうものも試験ができるんですが、最初は三年ぐらいという話もありましたが、それを五年間ということにいたしますとちょっとそこは入らなくなるということで、申しわけないんですが、「ふげん」ではできないものですから何か別のことでまた御検討いただくということになるかと思います。

重大な影響があるとは思っておりません。そういうことで運転いたしますと、その上にまたコストもかかりますので、いろんなそういうことを考えますとこの際やめた方がよろしいんじゃないかということでやめているわけでございます。

毎年の需給という問題もございますが、まずマクロに見まして、天然ウランの埋蔵量でございますが、ＯＥＣＤのＮＥＡが世界的な統計をとっておりまして、それによりますとウラン資源の確認埋蔵量、これは一九九五年の作業のものでございますが、四百五十一万トンと言われております。これを年間の現在のウランの需要量で割りますと七十三ということで、可採年数七十三年と言っているわけでございます。 　また、必要な天然ウランはそれぞれの電気事業者が長期契約等で購入をしておりまして、電気事業者によりますと、カナダとかオーストラリア、そういうところから購入しておりまして、二〇〇五年ごろまでの所要量は十分確保しているということでございます。また、天然ウランの市場とい

まず、原燃の濃縮工場の状況でございますが、日本原燃株式会社でございますが、動燃が開発いたしましたウラン濃縮技術を使いまして六ケ所村で平成四年から、百五十トンＳＷＵパー年と言っていますが、そういう工場の操業を開始いたしまして、以後順次設備の増強を図っておりまして、現在ではそれが九百トンＳＷＵパー年、これは濃縮の単位でございますが、ということで今操業中でございます。現在も拡張中でございまして、この十月にはそれが千五十トンになります。最終的には千五百トン規模とする計画になっております。 　そして、次の御質問は特にコストの面から開発の体制がどうあるべきかというお話でございますが、先ほど先生お話しになりましたように、これまでは動燃が技術開発

動燃事業団の二つの現地法人でございますが、これは現地で法人格を持たないと探鉱できなかったものですからつくらせていただいたわけでございますけれども、動燃事業団が海外ウラン探鉱から撤退するという中には、当然その現地法人も解散するということになると思います。 　先生の御指摘のように、長期的なことを考えた場合、天然ウランの確保策として何か検討すべきではないかというのはもう御指摘のとおりでございまして、我々としましてもそういうものをできれば民間活動にゆだねたいということでございまして、先般この法案を出すときに原子力委員会の御決定におきましても民間といろんな移転方策について関係者間で早急に検討しようということになっております。 　今回、動燃

御指摘のように、先般、二月二十六日に北海道に申し入れをした際の理由の二つのうちの一つが高レベル廃棄物処分取り組みの進捗ということでございますが、その高レベル廃棄物処分方策の技術的な側面につきましては、我が国で既に実は昭和三十年代からいろんな地層の調査を始めてきたわけでございますが、平成四年の九月には、動燃事業団が高レベル放射性廃棄物の処分研究開発の技術報告書、これは平成三年度までのものをまとめたわけでございますが、そういうものの結果を平成五年に原子力委員会が評価いたしましたところ、我が国におきます地層処分の安全確保を図っていく上での技術的な可能性が明らかになったとの結論が得られております。 　また、同じような意味では国際的にも、深

本件、過去からの経緯がいろいろございまして、動燃事業団それから科技庁ともにいろいろ努力をしてきたわけでございますが、今回、動燃事業団で一連の不祥事がございました。先ほど先生御指摘ございました申し入れの際の二つの状況の中の一つに技術的な処分に対する進捗の問題と、もう一つ、動燃事業団が生まれ変わって新しい法人になろうとしている、そういうのが一つの状況の変化でございまして、動燃事業団自身はみずからの意識改革とかいろんなことをやっていただかなければいけない状況でございました。 　我々としましては、動燃事業団とは当然密接に相談をしながらでございますが、片や北海道の道庁と十分すり合わせをしながら、そういう意味でうちが独断でやってきたということ

平成十年度の幌延の関係予算といたしましては、科技庁、動燃合わせまして約五億円強、これ約一割強前年から減ってはおりますがございます。 　これにつきましては、貯蔵工学センター計画は取りやめたわけでございますが、やはり先ほど申しました処分対策を進める上でも深地層試験を早急に開始したいということでございまして、深地層試験を初めとします。そういう研究施設の重要性につきまして広報させていただく、そういうために使わせていただきたいと思っております。深地層試験につきましても、まだこれから北海道の方で受け入れるかどうかをいろいろ議論いただくところでございます。 　我々も地元の理解を進めるようなことも必要かと考えておりますが、いずれにせよ深地層試験

今回の改正法で、先ほど先生御指摘になりました第二十辺条の一号の二に「ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物」、ハの業務と申しますのは再処理でございますので、再処理から発生する高レベル廃棄物に関する処分の研究ということでございますが、前の動燃事業団法には二十三条の三号に「核燃料物質の再処理を行なうこと。」とございます。だから、再処理をいたしますとその高レベル廃棄物が当然出てきますから、それの処理処分というのは概念的にはそこに入りますし、業務としましては再処理に関連いたします附帯業務、旧法ですと二十三条七号の附帯業務になるわけでございまして、それでやっておりましたが、今回は、高レベル放射性廃棄物の問題はもう軽水炉の核燃料サイク

認可が必要になりますのが旧法でございますと第八号、七号でなくて八号につきまして、第八号「目的を達成するため必要な業務」という業務は内閣総理大臣の認可が必要でございますが、再処理に関する附帯業務、これは本来業務でございまして、特に認可の必要ございません。