お答えいたします。 三十七年からでございますが、三十七年にキーパンチャーの方が一人発病されまして、それから四十年に一人発病され、それからキーパンチャーの方では四十三年に二人、四十五年に一人、四十六年に一人、合計六名でございますが、その方々が、本人から申請がございまして、それにつきまして現在四名の方が認定を受け、残り二名の方は手続中でございます。で、それ以外の職種の方でございますが、実際に公務災害の認定申請を出されておられます方の御本人の発病の申し出によりますと、四十二年二人、四十三年二人、四十四年が十五名、四十五年が二人、四十六年が三人、四十七年が三名、合計二十七名でございます。この二十七名の方につきましては申請手続をとり、また
先ほど先生の御質問の中で、年次的にどういう発生状況かというお話でございましたので、年次的に申し上げたつもりでございますが、トータルで申し上げれば、最後に申し上げましたように、七十二名の方が、一応公務災害の申請をされた方三十三名を含めまして、一般の診療所で頸肩腕症候群の病名で診断された方でございます。それ以外に十一名の方がございます。
総理府の官房人事課におきまして認定事務を担当しております。私のほうは現実に職員の問題でございますので、それに対するいろんな資料の作成その他協力しておるわけでございます。
人事課の職員企画係でございます。
昭和四十四年十一月、十七名の方がそういう書類を提出されております。
人事課に正式に出しましたのは昭和四十七年の三月でございます。ただ、その間におきまして、もちろん人事課との間でいろいろ相談をいたしまして、どういう資料をつくったらいいかということで協議してまいったわけでございます。特に理由書の方々の書類に添付されております医療機関の診断書につきまして、もちろんその診断書はそれとして評価すべきでございますが、さらにほかの機関の判断も必要ではないかという判断のもとに、どういう方に依頼したらいいかということを検討したわけでございます。それはこの頸肩腕症候群というものの公務との関係につきまして、なかなかいままで、まだ認定されたものがキーパンチャー以外はございませんし、またこの病気につきましては、いろいろ学会に
そういうことで、それにつきましてその認定をしてもらう先生をいろいろ相談したというようなことでおくれたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、この病気につきましての学会における異論もございましたので、私のほうで添付されております診断書以外の先生に、権威ある先生にもお願いしてみたいということでその選考をしたわけでございますが、特に労働衛生研究所の坂部先生とか、あるいは労働衛生サービスセンターの久保田先生等が適任者だというお話がございましたので、特に坂部先生につきましては多忙のためだめだというお話でございましたので、久保田先生にお願いすると、こういうことで久保田先生の診断をお願いしようとしたわけでございます。これは四十五年十月の二十八日、二十九日にそのための検診を実施しようとしたわけでございますが、まあ関係の組合との協力ができなくて実施ができなかっ
先ほどから申し上げているところでございますが、そういう特別検診をしていただこうという計画を立てたので、そのためにおくれたわけでございます。これはもちろん人事課との間では十分協議した上でのことでございます。
私のほうといたしましては、人事院から要求された資料は全部出したいと思ってほとんどの資料は出したわけでございますが、一部基礎体力の検査等の資料がどうしても組合のほうとの話し合いでできなかったのでそれが出せなかった、こういうことでございます。
もちろん資料の提出につきましては、私が責任をとらなければならぬと思います。
四十一年から確かに新しいシステムをとりましたので、仕事の内容は変わっております。その内容は、マークカードを採用いたしました関係で、マークカードに調査員が記入したものが正しいかどうかを確かめたり、補記したり、あるいは職業、作業の大分類の符号をマークするという仕事が従来の国勢調査のものよりも変わったものでございます。
承知しております。
先生御指摘のように、新しい機械を入れましたので、その関係で特に単純労務がふえたことは事実でございます。単純労務を繰り返すことがこの頸肩腕の原因でもあるというような意見もございますので、できるだけ単純労務を繰り返すような作業をしないように仕事の関係で十分配慮してまいっておりますが、さらに実際の仕事の時間ですね、その時間を、区切る時間を五十分とか六十分とか、そういう単位で区切りまして、それ以上継続してやらせないとか、そういうような配慮をいたして、まあ一面単純労務の繰り返しに伴う病気の発生ということがないように配慮はしてまいっております。
作業の面につきましては、先ほど申し上げましたように、できるだけ単純労務の繰り返しをやらぬように配慮するというようなことをやってまいりたいと思いますが、同時に、診療、医療関係でございますが、その点につきましては特別健診等できるだけ多数やりまして健康管理につとめたいと思います。
調査の目的が必ずしも私、はっきりわかりませんので、お答えがあるいは的を射ていないかもしれませんけれども、個々の人のリストをつくって将来その援護のために資するような調査と、こういう御趣旨でございますれば、少なくとも統計法に基づく指定統計としての国勢調査の中には入り得ないというふうに考えます。そういう御趣旨でなくて、全体の統計数字を把握するための調査であるというお話でございますれば、統計法そのものの問題としてはあるいは載るかもしれませんけれども、ただ、私のほうの国勢調査そのものの非常に膨大な資料を作成するための調査でございまして、現在、調査員の調査そのものも非常にむずかしい段階にございます。そういう意味におきまして、比較的厚生省の行政の
私も統計局長でございますので、存じません。
具体的なスケジュールを申し上げます。 人事院から民間の調査表が私のほうに持ち込まれましたのが六月の二十八日でございます。六月の二十八日から今日までいろいろな準備をいたしまして、本日三日からコンピューターに入れまして集計業務を開始しております。人事院のほうからの御要望に従いまして、第一次、第二次、第三次、第四次というような、その必要に応じまして集計を区分しておりますけれども、そのうちの基本的なものとなると思われます第一次につきましては、大体十日ごろには人事院にお渡しできると思っております。第二次の集計も大体それにちょっとおくれる程度でお渡しできるのではないかと思います。あと第三次集計あるいは第四次集計につきましては、人事院の御要望
お答えいたします。 統計局から官房の人事課のほうに報告しております公務災害申請者の数を申し上げますが、公務災害申請者の中でキーパンチャーにつきましては六名ございます。それ以外の一般職種につきまして二十七名。合計三十三名の方が公務災害の申請をいたしております。そのうちキーパンチャーにつきましては、四名の方がすでに認定を受けております。残り二名につきましては目下手続をとつているわけでございます。それから二十七名の一般職につきましても、二十名は申請手続を済ましてありますが、七名につきましては申請手続中でございます。その二十名のうち一般職の公務災害につきましては、新たなケースでございますので、人事院に対して協議する必要がございます。した
お答えいたします。 公務に関係があるかないかという問題につきましては、原因がどういうところからくるかという点、いろいろいわれまして、たとえば、睡眠不足だとか、あるいは体力低下だとか、あるいは特に女子に見られます美容のための減食とか、あるいは通勤距離の問題とか、そういうようないろいろなことが原因ではないかといわれますけれども、実際問題、医学界におきましてもそこがはっきりいたしていない現状でございます。したがいまして、その点につきまして人事院のほうに協議をいたしている段階でございます。 ただ、人事院のほうとのいろいろな資料の提出につきまして、いろいろ私のほうから必要な資料を出しているわけでございますが、一部の資料につきまして、治
