私のほうでやっております指数計算上の問題として考えますと、かりに国鉄運賃の値上げが申請どおり二三・二％認められた場合におきまして、指数のウエートが一万分の百五十四でございますので、総合指数に対する影響は〇・三六％アップということでございます。ただ貨物のほうは実は私のほうといたしましては、家計の上における支出が非常に小額になっておりますので、それは別項目として計算されておりません。交通通信費の中のその他の中に入っておるわけでございますが、その交通通信費のその他が合計いたしましても一万分の九という程度でございまして、その中の一部でございます貨物についての指数計算ができない状態でございます。
お答えいたします。 私鉄の運賃値上げが何％になるかもちろんわからぬわけでございますが、先生御指摘のような形で二七％のアップということになりますと、ウエートは一万分の五十一でございますので、大体〇・一四％程度になろうかと思います。それから関西電力の三〇％アップの申請につきましては、これはほかの電力会社の関係はもちろんわかりませんので、これを全国的にそのまま延ばすというのはいかがかと思いますけれども、かりにというお話でございますから申し上げますが、それのウエートが百九十七になりますので、それを計算いたしますと、〇・五九％になると思います。それから日経が二七％のアップということでございますが、これも各家庭におきます新聞が全部日経ではご
統計局の指数でございますが、これは、東京都の分につきましては、その月の中旬のものを速報的に下旬に出しますけれども、全国の分につきましては、前月の数字を一カ月おくれの月末に出すと、こういうことになっております。
トラックの運賃は、生産部門におきましては運賃コストとして非常に大きいのでございますが、消費部門におきましてはそれが非常に小さくて、私のほうでやっております統計調査におきますトラック運賃といたしましての支出はきわめて小さい額になっております。すなわち、トラック運賃は家計調査の交通通信機能その他の中に分類されております。その他の中にはトラック運賃のほかに船賃とかレンタカー借料とか、あるいは荷物運賃等も含まれておりまして、これを合わせましても家計消費支出全体の〇・一％にも満たない少額ということで、トラック運賃そのものを取り出して公共料金の中の項目にしてはおりません。ただ、それらは指数をつくる段階におきましては、交通通信全体のウエートの中に
お答えいたします。 四十七年の勤労者の世帯の消費支出は一カ月平均九万九千三百四十六円となっております。
家計調査におきましては農家、漁家等は含めて調査しておりませんので、いま申し上げましたのは勤労者世帯でございます。
家計調査は、全国の農家とか漁家を除きました、あるいは一人世帯を除きました世帯の全体の縮図的なものをとらえようという構想でやっておりますので、いまお話がございましたような勤労者に当たるような方はもちろん町村においても調査対象にいたしております。
先ほどあげました数字は、まず第一に、夫婦子供二人の数字ではございません。四十六年度のものは出ておりますけれども、四十七年度のものは目下集計中でございまして、それは出ておりません。先ほど申し上げましたのは、二人以上の世帯全部についてのものでございますので、そう御了承願いたいと思います。 それから、消費支出の中には自動車等の購入も入っておりますし、消費支出を最低限のものとして考えていいかどうか、そういう点については統計局の判断を申し上げるわけではございませんで、もちろん大蔵省の御判断でけっこうだと思いますけれども、そういうものも含まれているということだけ申し上げたいと思います。
お答えいたします。 昨日発表いたしました全国指数の総弁は一・〇でございますが、これは持ち家の帰属家賃を含まない数字でございます。しかし、持ち家の家賃を含む数字として計算いたしましても、実は一・〇になっております。これは全国の数字でございますが、東京都の場合におきましては、二月分の指数を出したわけでございますが、総合で一・一、これに対しまして持ち家の帰属家賃を含む総合は一・〇ということになっております。 それから、国際統計のことでございますが、統計局の所管事項といたしまして、各国の統計をできるだけ収集するということをその所管事項といたしております。それを国際統計というような小冊にいたしまして編集いたしております。しかし、国際統
お答えいたします。 最初に、先ほど東京都の数字を申し上げましたが、あれは実は一月の分でございまして、二月は総合が〇・九に対して、同じく持ち家帰属方式の総合が〇・八でございます。いま御指摘の点は、一月も二月も同じ状態でございます。本来は上がるはずだというお話でございますが、食料等のウエートが非常に高いわけでございますので、その上がり方いかんによっては、入れた場合に全体として総合が下がる場合もあろうかと思います。
お答えいたします。 国際統計の収集についてはできるだけつとめてはおりますけれども、それぞれ各国の統計局と資料の交換等を通じまして集めているわけでございますが、なかなか十分に集まっているとは言いかねるかと思います。ただ、少なくも現時点にわかっておるものを集めまして、毎年、国際統計要覧というような形で印刷しております。
お答えいたします。 主として国連の資料等が中心になっていくかと思いますけれども、各国の人口の数とかあるいは各国の国民所得の程度といいますか、そういうようなものが中心であろうかと思います。
お答えいたします。 私のほうでやっております労働力調査の結果として、私のほうは完全失業者の数を把握しているということでございます。労働力調査におきましては、十五歳以上の人につきまして、月末の一週間における実際の就業状況をとらえ、そして実際就業したくても就業できない状態、そういう方々の数字をとらえるために、いま申し上げましたような、十五歳以上の労働の意欲のある方々の数をとらえて、さらにそこから就業者の数をとらえ、その差として完全失業という数が出てまいるものでございますから、完全失業者だけをとらえた調査ということではございませんので、その点あるいは先生の御質問に対するお答えとしてちょっと違った答えになるかもしれませんけれども、十分そ
お答えいたします。 物価指数で申し上げますけれども、過疎地といえるかどうか多少疑問があるかもしれませんけれども、盛岡、これが四十五年基準で、四十六年が一〇六・七でございます。それから、秋田が四十五年基準で一〇五・五でございます。山形一〇六・七、それから鳥取一〇五・四、松江一〇五・一、高知が一〇七・六、鹿児島が一〇四・九。このときの全国の総合指数は一〇六・一でございます。
お答えいたします。 実はこの問題につきましては、私のほうは知識がございませんでして、いまお話を伺っただけでございますので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、少なくとも沖繩に関する問題としては、復帰対策のためにいろいろな施策をこれから詰めていかなければならぬ段階でございます。そういう意味で、こういう問題が十分検討をさるべきであろうというふうに私は考えておりますので、一応検討していきたいと思っております。
お答えいたします。 琉球政府の復帰対策についての意見というものもすでに出ております。またそれについての各省の検討も加えつつございますので、この七月から八月にかけて部会で十分検討を加える予定になっておりますので、大体先生御指摘のような形で準備が進められると考えております。
お答えいたします。 いまの数字は一応ついておるわけであります。その千三百の中で九十七万ドル、これが下院で削減されたという情報でございますので、その点見込みとしてはどうかという問題になるかと思いますが、われわれといたしましては、それはたぶんアメリカ側の関係者の努力によって復活されるであろうという期待を持っているわけであります。したがって、その限りにおきましては、いまの額は一応そのまま計上され得るだろうというふうに予想しております。
外人所得税の問題でございます。外人所得税の問題と自動車税の問題は、一応琉球政府の予算におきましては、約八十七万ドル程度の計上を見込んでおりますけれども、この点につきましては、アメリカ側との話を受けまして、布令の改正をしなければならぬことになりますので、ちょっとその点まだ見通しがついておりません。
借り入れ金の中で、約千七百万ドルの中で約六百万ドル程度が市中銀行から借り入れるような予定になっているわけでございますが、市中銀行から借り入れるものにつきましてはできるだけ避けるようにいろいろ指導したい、こう思っているわけでございまして、来年度財投につきましてできるだけ配慮していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 七一年度におきます市町村交付税の総額は八十六億ということになっておりまして、その中で日政援助が二十八億でございます。これは先生御指摘のように、この比率から申しますれば、確かに非常に低いという感じを持たれるだろうと思います。ただ、本土の市町村と比較しまして、沖繩の市町村は日本の市町村のやっているような仕事をやっていない面がございます。そういう意味で、十分仕事の内容とあわせて検討しなければならない問題であろうかと思うわけでございますが、ただ、沖繩の市町村、確かに行財政ともレベルからいってもっと強化しなければならないものを持っているというふうには考えますので、来年度以降、十分その点も配慮していきたいというふうに考え
