お答えいたします。 琉球政府の税制につきましては、本土とだいぶ違うわけでございまして、本土では市町村税になっておるものも、琉球政府の税となっておって市町村になっていないとか、あるいはその逆の場合もあろうかと思いますが、そういう意味で、本土の税制と琉球政府の沖繩の税制とをできるだけ早く一致させたいというふうに努力しているわけでございますが、いろいろ沖繩側の事情もあろうかと思います。そういう意味で、その点まだまだ十分こちらの期待するようなところまでいってないという状態でございますが、何しろ復帰もあと二年ということでございますので、特に税制でございますと、やはり住民に十分徹底させるということも必要なわけでございますので、そういう点を考
お答えいたします。 そういう点につきまして、いろいろ問題もございますので、ことしの秋あたり自治省、大蔵省の専門家とも具体的に沖繩に行ってよくその点を調べ——調べるというよりも、むしろ協議をするような方向で、琉球政府との間で十分、できるだけ早い時期に実現できるように持っていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 三公社の問題は、米資産の問題として、一応大蔵省と外務省が中心になりまして米側といろいろ話しをしている段階でございます。したがって、どういうふうな形で引き継ぎが行なわれるかということは、いまの段階ではまだ申し上げられないわけでございますが、水道の問題につきまして申し上げますれば、沖繩の場合は、確かに水源が非常に北に片寄っておりまして、その意味で、ある市町村がそれを経営するということは事実上無理ではなかろうかというふうに考えられるわけでございますので、県営の水道、公社のようなものがあるいは適切かもしれないというふうには考えておりますけれども、先ほど申し上げましたようなまだ段階でございますので、その点についてまだ固
お答えいたします。 ただいまの問題につきましては、これは対米折衝の問題でございますので、対策庁の問題よりも、外務省の問題として考えるべきだろうと思います。したがって、私のほうからその点について申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、従来の国会答弁の中で、ガリオア資金の債務性の問題につきましては、債務性はないと考えるというような答弁があったかと記憶しておりますので、そういう方向で処理されるであろうというふうに私は予想しておるわけでございます。
お答えいたします。 もちろん七二年になりますれば、施政権は日本に返ってくるわけでございますので、アメリカ側のいわゆるプライス法による援助ということがあるかどうかという点につきましては、否定的に考えざるを得ないと思います。
お答えいたします。 米企業の進出の問題につきましては、琉球政府といたしましては、沖繩の経済開発にプラスになる企業であるというふうな前提で、それを認めようとしておる。当然のことでございますが、そういう観点で認めているわけでございますが、いろいろ通産省との間で意見の対立があったように報道されておりますけれども、その点につきましては、いろいろ意見調整はされておるというように私は思うわけでございます。したがって、沖繩経済の開発振興につきまして、日本政府と琉球政府との間で意見の食い違いというようなことで問題が今後生じてくるとは思っておりませんけれども、特に琉球政府が、先ほど副長官が指摘されたように、現在復帰計画を審議中でございまして、近く
お答えいたします。 去年の十二月五日に大量解雇の発表がございました直後、本土政府としては、沖繩の軍雇用者の中の離職者の就職その他の問題につきまして、一つの方針を閣議できめたわけでございますが、その中で一つは、特別給付金という形で出されております退職金の問題等についての配慮を十分したわけでございますし、さらに再就職の問題につきましては、職業訓練所の拡充とか、あるいは本土への再就職のために、いろいろな本土の施設を利用できるような形で、沖繩の離職者の再就職の機会を増大するというようなことで措置をとる方針をきめまして、それに基づきまして、ことしの予算におきましても、向こうにおける、本土の受け入れ体制のもとにコザとかあるいは那覇の職業安定
お答えいたします。 食管法の問題につきまして、もちろんまだ検討しておりませんので申し上げにくいわけでございますが、少なくとも沖繩住民は現在本土の六割程度の価格で米を購入しているわけでございますので、その点、そのまま適用しますれば、非常に生活に響くであろうと思います。そういうようなことで、できるだけ影響が直接、しかも急激に起きないように十分配慮するという気持ちで、この問題は取り組んでまいる予定になっております。 また、たばこの問題につきましては、これは専売法の問題でございますので、やはり専売そのものがやむを得ないのではないかというふうに考えるわけでございますが、その際、現在のたばこの会社をどうするのか、あるいは現在の葉たばこの
お答えいたします。 御指摘のように、復帰事務を進めていく上におきまして、琉球政府あるいは市町村の職員が十分本土の法令についての知識を持っていただくということは必要であろうと思います。そういう意味で、従来から自治省のほうにお願いいたしまして、自治大学でも琉球政府あるいは沖繩の市町村の職員の研修を引き受けていただいているわけでございますので、ここであらためて沖繩に研修所を設けるかどうかという点については、いま直ちにそういう措置をとらなくても、本土からもちろん近く人事交流のような形で沖繩の琉球政府の中に職員として派遣したいというふうにも考えておりますし、その見返りというような形で、琉球政府の職員を本土の政府職員に採用するというようなこ
お答えいたします。 沖繩では五十九の市町村があるわけでございまして、御指摘のように、過去におきまして合併が実現いたしましたのは、那覇と糸満と石垣の三つでございます。近く名護が合併すると聞いておりますけれども、なかなかほかのところでは合併が促進されていないということは御指摘のとおりだろうと思います。したがって、この点につきましては、復帰前におきましても合併が促進されて、その結果として市町村行財政の充実強化ということになるようにわれわれとしては努力したいというふうに思っておりますが、具体的にどういう措置をということは、いまちょっと申し上げられないわけでございます。
この布令八十七号の二のＡのところの「逮捕状況明細報告書と共に」、これでございますね。
見ておりません。
殺人、強盗、放火、強姦といういわゆる凶悪犯と、粗暴犯、暴行、傷害、傷害致死、脅迫、恐喝というようなものを合計いたしまして、六二年ごろから調べてみますと、発生件数は、六二年に三百十二件、それから六三年が三百八件、六四年が二百六十五件、六五年が二百七十五件、六六年にふえまして四百四十六件、六七年に三百五十一件、六八年が三百一件、六九年が二百八十七件。一応六六年にピークになりまして、それから去年まで減少の傾向にはございます。
私、沖繩・北方対策庁総務部長に任命されました加藤でございます。 総務部と調整部というこの二つございまして、調整部のほうは田辺さんが部長をされますが、私、総務部のほうの仕事は、従来の援助業務及び北方関係が中心でございまして、復帰対策事務は、主として調整部でやる、こういうことになっております。 私、そういう意味で、援助費その他、また北方問題につきましての仕事を担当するにつきまして、今後先生方の御指導をお願いいたしたいと思いますが、私の能力で十分やっていけるかどうか、非常に私自身としては危惧を持っておりますけれども、先生方の御指導のもとで、十分責任を果たしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手） ——
お答えいたします。 実は私も初めて伺ったような状態でございまして、その点まことに申しわけないと思いますけれども、ただ、法律のたてまえといたしましては少なくとも日本の領土として主張できる範囲というたてまえでございますので、われわれとしてはやはり国後、択捉、歯舞、色丹、この四島が対象というふうに考えざるを得ないと思います。
お答えいたします。 五月でございますから、あと一月以内ということでございます。そういう意味ではいまの時点でその点について具体的な話し合いを通産省としているわけではございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、通産省としては私の聞いているところではことしの予算に一千万の予算を計上しておりまして、これは海洋開発の調査費ということでございます。その中に海洋博覧会の開催についての調査も含めているようなふうに話を聞いております。そういう意味で沖繩でやるかあるいはその他でやるのかというような点、通産省がどう考えているかいま私承知しておりませんけれども、総理府といたしましては、その点、やはり沖繩でやるということについては積極
お答えいたします。 琉球政府の来会計年度の一般会計からの日政援助といたしましての二百六十億の中の一部に、それだけ入っているわけでございます。ただ、これは琉球政府の会計年度のズレがございますので、来年の四月から六月までの分といたしまして、国民健康保険の国庫負担分ということでございます。
総理府の沖繩事務所は、今度の沖繩・北方対策庁の設置に伴いまして沖繩事務局にかえることになっております。 〔委員長退席、理事山本茂一郎君着席〕
お答えいたします。 いま考えておりますのは、総務部に総務課と振興課それから北方関係を担当します北方課、この三課のつもりでおります。 それから調整部のほうは課制をとりませんで、参事官制にしたいと思っております。現在定員が百名とれておりますので、それを中心に調整部長の下に参事官を六名あるいは兼務者を考えることも検討しなければいかぬと思いますが、それも含めまして、参事官を中心に運営していきたい、こういうことであります。
定員の関係は七名でございます。
