物価構成を破壊すると申しましょうか、日本の物価の体系をくずすと申しましょうか、もっと端的にいえば、値上がりの原因がもう一つございます。 そこでそれについて申し上げますが、それが止め柄、返品というのでございます。公取さんはすでに御調査なさっていらっしゃいますから、あえて公取さんを追及しようとは思いませんが、この止め柄、返品ということは、足かけ十八年前、この法案を審議するときに私がここで声を大にして言ったことなんです。止め柄とは何じゃというやじも飛びました。おまえの口をとめたほうがいいじゃないか、こういうやじまで飛びました。これはたいへん不公正な取引だと思います。同時に、そのことは、納入する側から見ればたいへんな欠損になるわけでござ
あなたのお調べになったところではそれが何件ありますか。なければこっちが出します。
問屋の利益とか納入業者の利益は何ぼくらいならいいのです。さきのあなたのほうのあれですと、三％とか四％、これは輸出のマージンも大体四％だ。しかし、現物が——あえてあなたの数字を使わせていただきます。私は一三％と思っておりません。まだまだあります。いわく言いがたいのです。あなたのほうが調書をとられてもよう書かない。それがばれたら首になるからです。だから、私のところの名前を出さなかったり、デパートやスーパーの名前を出されなかったら書きます、こう言う。そうでしょう。あなたがお調べになっても、われわれが行ってもそうだ。だから私はあえてデパートの、スーパーの名前は言いませんが、現に行なわれておるのは、あなたは一三％とおっしゃったが二〇％のようだ
わかりました。結論にはなりませんが、この件について通産大臣の見解を承りたい。
大臣は何か次の時間があるそうですから、まだまだ序の口ですけれども、もう本日はやむを得ません。足どめはいたしません。止め柄もいけないし、あなたの足をとめることもいけないですからとめません。 さて、私の質問はまだまだ序の口でありまするが、すでに一時半になりました。それですから本日はこの程度にして、残余の質問は、しからば百貨店あるいはスーパーが新しく許可制が届け出制になった場合、ますます自由の権限が広がる、広がった場合には、これが下請に対してたいへんな権力になり、なおかつ今度商法改正で親企業は子企業に対して会計経理の検査権まで発動することができるようになる。ますます大きいものの権力を拡大することが今国会で行なわれようとしている。その中
お許しを得まして、私はただいま審議されております商法関係について二、三御質問を申し上げたいと存じます。田中さんとは久しぶりでございます。よろしく御指導のほどをお願いいたします。 まず大臣にお尋ねいたしますが、会社が株を増資します場合に、その割り当てをする順序は、何が一番で何が二番でございましょうか。順序をお尋ねいたします。
商習慣はいかがでございますか。きまっていないとおっしゃるから、商習慣はいかがかとお尋ねする。
商習慣はいかがかと聞いておる。取締役会できめることはあたりまえの話である。
当然のことです。だから、銀行金利よりは配当金のほうが少ない、利回りのほうが少なくても、なお一般市民が証券に投資する気になる、それは親株に対する額面配当があるからなのだ。当然のことなのです。その商習慣を、本省のお役人や、それを扱う場所のお役人が破ったらどういうことになります。大臣に承りたい。
商人、商社、会社、商業関係は非常に複雑多岐なのです。したがって、商法だけでこれを管理、取り締まることができない。したがって、商法の定めなき場合は商習慣による、商習慣によってもなお取り締まれぬ場合は民法によると商法第一条に書かれている。そうですね。ではあなたにお尋ねしましょう。功労株というのはどういう人に配当すべきですか。
これを公務員が要求したり、あるいはその証券取引所に携わる連中が要求したらどういうことになります。
そのとおりでございます。だから前提にいろいろ聞いたわけなんです。本日の新聞にこんなに大きく出ておる。もっていかんとなすということなんです。証券を監督しなければならないところの大蔵省の公務員が功労株を要求するとは一体何ごとですか。監督の任にある者が汚職をやって、それで事が足りますか、こういうばかげたことをやられるものですから、次々と会社、企業の汚職やあるいは法律違反が続出している。これについて私は多くを語ろうとしませんが、法務大臣としてこの問題についてどう対処なさろうとしていらっしゃいますか。
断固処置をするということばを信じますが、断固処置をすべき当局の方々が、新株の配当の基準がわからなかったり、商習慣がわからぬようで、はたして純正なさばきができますか。それだから前提に聞いたのです。さばくほうがわからなくて、どうして正しいさばきができます。新株の配当の基準、功労株は一体いずれの人に与えるべきや、これが即座に即答できぬようでは心細いといわざるを得ないのです。厳正にやられるとおっしゃいますが、捜査中の案件は立法府においては遠慮するというのが、これがまたここの慣習のようでございますけれども、しかし緊急を要する場合はさにあらず、大臣も長いのですからおわかりでしょう。並行して審議したこともたくさんあります。したがってタブーではない
内地の問題としてもこういうことがありますが、やはり海外においても、商法違反が次々と行なわれております。そのことは、日本の商社に対して諸外国から、エコノミックアニマルというありがたくない評価をいただいておる。これは日本にとっては決して喜ばしいことではない。むしろ私は恥だと思います。 きょうの新聞にまた出ている。ジェトロの発表、「無作法すぎる商法をやり玉」悪役商社、海外各紙が袋だたき、ジェトロ調査、こう出ている。見てください。 このごろ日本の物価が上がったのも商社のオファーが一つの原因であるということは、すでにもう国会の中で論議済みでございます。ところが、最も将来にも影響があり、日本の海外に対して正さなければならぬ姿勢の一点は、
商法の立場から見ると、これは何条違反ですか。
大臣にお尋ねいたします。 インデント取引はいままでずっと長きにわたって行なわれたよい習慣です。良俗でございます。ところが、いわゆるオファー取引、大阪流にいえばオッパ、オッパといいます。オッパ取引は、商社の独占をほしいままにすると同時に、やがて先ほど申し上げましたようなあまたあまたの悪影響を及ぼし、これが外国にまで影響を及ぼす。それは天然資源を売り出すほうの国に対しても迷惑をかけますし、今度はそれを加工して売り出す商品を買ってくれる国に対してもまた迷惑を及ぼすわけです。これは美風良俗に反する行為なんです。商法でいうと何違反になりますか。
商法第一条を読んでみてください。
大臣、明らかに公序良俗に違反する、しかも、かつて長きにわたって伝えてきたところの習慣に違背する行為である。そうですね。これは放置しておいてよろしゅうございますか。この商法の改正も、商社をよりよき姿勢にする、株主を守る、当該企業に働く労働者を守る、そういう立場から行なわれようとしておりますね。しかし、いまのこの案件は世界的に影響を及ぼしているのですよ。ただそれを知っている人と知らぬ人があるだけの話で、むしろ関係の外国人のほうがそれをよくわきまえ、それを糾弾し、だから日本の商社は何とかしなければならぬ、こう言われておる。で、いわゆる公序良俗、すなわちよき商習慣、これを次から次へと破るようなことがあっては相ならぬと思います。 実例を申
私は監査役の権限を拡大して監視を厳重にする。株主総会の以前に監査役の意見がより正しく反映させることができる、こういう点について反対しているのではありません。反対ではありません。しかし、ほんとうに今日の時点において悪名高き商社の悪業をいまにして是正しなければ、諸外国から名誉の孤立をしなければならぬ。それを心配する。現に円の問題だけではありません。商品の貿易においても次から次へと自主的な制限、ペナルティをおっかぶせてきている今日なんです。はたして大臣、監査役の権限をふやしただけで、これが直るでしょうか。監査役というのは取締役よりも下部に属する、位が下に属すると、こう一般常識ではいわれている。しかも監査役はついでにやっている。名前だけだ、
効果がなかったらどうする。
