加藤清二

その場合に、原案にありましたように、官僚統制的な強化をして、アウトサイダー規制の発動をなさいますか、なさいませんか。

それが正しいと思います。すでに先例これありです。イギリスのランカシャーも、ある時期において大変なダウンダウンをいたしました。アメリカの南部の繊維生産地区におきましても、大変なダウンであり、デュポンまでが大打撃を受けたことがございました。しかし、それは二つともいま立ち直っております。その立ち直りに当たって何をしたかと言ったら、やはり政府みずからが援助はいたしましたけれども、優等生を切って捨てるというようなことはしなかったのです。優等生に続けという指導をやったのです。私は、この際、先例にかんがみて、日本の場合も、算術平均をするよりは、病人は救わなければならないけれども、優等生の足をとめたり、力のあるものの力を削減するようなことを政府の強

ごもっともです。両大臣の意見と私の意見、というよりは業界のそれぞれの希望するところが初めて完全に一致したようでございます。ぜひそのように進めていただきたいと存じます。 　ただ、どうしても一致せぬ点で関係業界が非常に懸念している問題は、輸入量の野放しということでございます。条件が整わないとかいうお話のようでございますが、次から次へと倒れているのですね。失業者が百二十万人余になっているのですね。条件は整っているように思うのですけれども、それでもあえて整わぬとおっしゃるならば、逆にお尋ねしますが、一体輸入量が日本のオール消費量の何％ぐらいになったら発動なさるのですか、これを承りたい。 　なぜかならば、具体的に申し上げますと、いままでコ

あなたの御高説はありがたく拝聴いたしますけれども、アメリカの場合は、あなたさっきおっしゃった絹でもちゃんと制限しているのですよ。パーセンテージは、六％だの八％だの、そんなところへいきませんよ。一番必要としているウールですね、アメリカはオール消費のどれだけ買っているとお思いなさる。上限は五％ですよ。日本が二四％占めたと言ったときがあった。それを一〇〇％消費のうちの二四％と、こうガバメントオフィスの方々はお考えであった。私は忍者部隊になって行ったから知っている。全体で五％しか買わないのです。そのうちを日本が二四％で、イギリスが一八％で、フランスとイタリアとで分けていた。二四％といったら、これは数量にすると何ぼですか。五％の二四％ですから

交渉の段階のどこのページにそういうことが書いてあるのですか。いつの幾日の交渉でそういうことが出たのですか。

想定ではいかぬ。具体的に申し上げましょう。ここから先は合繊の問題になってきますから申し上げます。日本の合繊のオール生産は大体百二十六万トンから百五十万トンと見ればいいですね。大臣、先ほど板川さんの御質問にお答えになってみえました。そのとおりであります。 　じゃ、韓国と台湾とで合わせますと、合成繊維の生産数量は何ぼありますか。——お教えしましょう。約八十五万トン、六割五分でございます。これは加工しなければ使えない数量でございます。あとの仕上げをしなければなりません。仕上げ機を持っているのは、ドイツ、フランス、イギリス、日本、アメリカ、これだけです。その八十五万トンがどこへ行くかと言えば、ＥＣ諸国は絶対に買いませんから、これがアメリカ

どれだけ削る予定ですかと聞いておるのです。

では、こちらで決められることを言いましょう。 　日韓の会談が政府間で行われましたね。終わりましたか。

絹は論議したけれども、合繊、コットンは論議をしなかった、こういうことですか。

政府でやる勇気がなかったら、民間の業者間協定を推進したいという意見が出てきたら、やる勇気はありますかありませんか。これに対して政府はどうされますか。

長官が次の会合の時間だそうですから、退席していただきますが、お帰り前に一声だけきれいな声で鳴いていってくださいね。 　経済の元締めをやっていらっしゃる長官としては、繊維の輸入量はいかほどだとおよろしいとお考えですか。アメリカはラッシュラッシュと言うけれども、去年と比較して伸び率を言っているのであって、日本へのラッシュは、絹の輸入量は、アメリカに対する日本のラッシュよりもはるかにひどいのですよ。それを去年と比較して、高くして安定してからの話をしているのです。アメリカの場合だったら十何年も前からの計算をとりますよ。いつの時点を基準にするかということによって伸び率が変わるわけなんです。が、それはそれとして、したがって、私は基礎計算をオー

それでは、話を先へ進めていきたいと思います。 　日本の経済状況を静かにながめてみますと、至るところで金融機関が主体性を占めて、産業界がそれに追随せざるを得ないような状況に置かれておりますが、これは私は、本末転倒と言おうか、逆転と言おうかと思うのです。官庁、金融機関、それから産業部門、といっても製造部門ですね、それと流通部門との複合体が日本の経済を構成していることは、これはもうだれが見てもよくわかることですが、金融機関が中心になって結束をしておるといいましょうか、金融機関がリモコンをしつつ事を行っているという面が多々ございます。飛鳥田委員長と一緒に回ってみましても、設備をどれだけたたくといいですかと言う。これが第一番。第二番は、銀行

大臣や局長さんクラスが関係の融資の支店長クラスや重役クラスと相談なさるときは、そんなことは言いません。私の言っているのは、現場の話なんです。現場は事実それが行われておる。 　じゃ、もう一つ具体的に申し上げましょうか。繊維が不況ですから、機械産業もともにまた不況なんです。機械産業は次から次へと倒れておりますね。北陸織機は倒れました。遠州織機は自動車の部品に転身いたしました。平野織機はついこの間倒産したばかりです。すべての繊維機械メーカーが転退を余儀なくされております。この場合に、何とか生き延びようというので銀行へ参りますと、やはり同じことを言われる。同時にまた、その当該繊維製造会社並びに繊維機械メーカー、これに融資をし、株を持ってい

結構でございます。 　大蔵省、来てみえますね。

金融機関が雇用問題に干渉するということは、経営の正常化を審査する場合の逸脱行為であると思う。したがって、そういうことが万々ないように注意するとおっしゃられましたから、それ以上私はあなたを追及しようとは思いませんが、もしあったらどうしなさる。 　次に、本委員会において、金融の正常化を図るために委員の皆さんが再三にわたっていろいろ熱心に御討議をいただき、附帯決議もいただいている案件がたくさんあります。 　その第一は歩積み両建ての問題であります。これは自分から言ってはおかしいですが、私は、予算の理事を五年間もやっておりましたときに、あなたの方から歩積み両建て先生というあだ名をちょうだいしたことを覚えております。来る年も来る年もそれをや

もちろんそうですか、銀行で有効なのは何カ月くらいかということです。

存じていない。あなた、金融機関の監督官庁が現在行われている手形サイトを知らないじゃ、そんなばかな、よく月給をもらうねと言いたくなる。自分の月給は知っておるでしょうな。そこから先は、論争になったりするといかぬから、もう言いません。 　大臣、お産、台風、七夕なんというのは通り越してしまっているのですよ。いま二百、二百と言うより、日にちで言うより、あれで言いましょう。二十四カ月、三十六カ月手形というのがあるのです。だからこそ、下請代金支払遅延等防止法をもう一度見直してくれという意見になってくる。支払遅延等防止法によれば、六十日までは受取人が割引料を払い、六十日以後は振出人が払うということになっているのです。にもかかわらず、現行は受取人が

そのとおりです。 　そこで、もう時間が参りましたから、この際、要望を申し上げておきます。 　第一、歩積み両建て、手形サイトの問題、大蔵省の審議官が知らぬじゃ通用しませんよ。なぜかならば、それは監督は中小企業庁ですけれども、実際に割って割引料を取るのは銀行ですし、それから、これはサイトが長過ぎるからペケですということを決めるのも銀行ですから、これはあなたの監督の傘下です。ひとつこの歩積み両建ての現状と手形サイトの今日の実行の仕方と、割引料をだれが払っているかというところを御調査相願いまして、本法案がこの衆議院を通過する前に御提出願いたい。委員長、これはよく聞いておってください。 　それからもう一つは、先ほど要望したなんですが、日

ありがとうございました。それでは、その資料が本委員会に配られた時点において、それに基づいてもう一度質問をいたします。 　本日は終わります。

お許しを得まして、ただいま提案されておりまする円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案について、通産大臣を中心に、大蔵大臣、経企庁長官に二、三の質問を試みたいと存じます。 　最初にお尋ねしたいことは、スミソニアンでいまから七年前に三百八円であった円レート、これがいまや二百四十円前後で横ばいしているようでございますが、特に経企庁の長官にお尋ねする。一体この二百四十円はいつまで続くか、その結果被害産業はどれとどれとを通産省並びに経企庁としては頭の中に入れてこの法案を出されたか。もう一度お尋ねする。二百四十円はいつまで続くか、その先二百四十円が下がるか上がるか、その結果日本のいかなる産業がどのように影響を受けるか、いまこの円高相場で救おう