加藤清二

もう一度質問します。東電の三ページですよ。「重油」「五十一年度」というところを読んでみてください。要請されているこれですよ。これを読んでみてください。あなたの方が逆算して試算したものではだめだ。これを読んでごらんなさい。

そうでしょう。そんなものを聞いているのではない。それでは、そっちに持っていってあげる。

そこで承る。三社とも量においても値段においても大変な違いがある。それは仕入れる時期並びに相手国により少々のアローアンスのあることは認めます。 　ところで、各会社が地域においてそれぞれ公害協定を結んでおります。この協定を実行に移すに当たって、そのＣ重油の使用量から類推し計算していきますと、これは協定書の実行ができないという数字が出てくる。つまり、協定書には非常に低いＳ分が記載され、実際たいているＣ重油の現行の実質のものではそんな低いザルはとうていあり得ない。 　なぜ私がこういうことを質問しなければならないかと申しますと、いま電力会社は向こう十年間に四十七兆八千億もの設備投資をするというので、さきの国会におきまして授権資本の一対四に

忘れぬうちに言うておきますが、さっきの資料、東電が一体どこの会社からいつの時点に幾らの値段の重油を購入しておるか、それから関電が値上げのための資料提出をしていますね、関電がいつの時点においてどこの会社から幾らの値段のものを仕入れたか、これはことしと去年と、それから来年の想定が出ておりますから、来年の想定で結構です、証票書類を添えて御提出願いたい。 　それからもう一つは、そのＣ重油におけるＳ含有量。もっともその燃料の中にはＣ重油だけでなくて、あるときはＡ重油を使うかもしれない、ある時点においてミナス原油を使うかもしれません。この前の質問においてミナス原油という答えがありました。しかしそのミナス原油は、全体、マクロの立場から見ますと、

こういう計算をやってみてください。九電力が火力発電に使う油の総トータル、これは日本が輸入する全輸入量の何％になるか。

もう一度いまの数字、お答えは洗い直してみてください。 　それから、ミナスを初めとする低硫黄原油、すなわち〇・三％含有以下ですね、〇・三％から〇・一に至る、その総輸入量が二千をちょっと超える、それを発電所が使うのは、総トータルで一千ちょっと超える、だから五〇をちょっと超える、この数字はそのままで結構です。事実そのとおりです。 　さてそこで、この低硫黄原油、いわゆるミナスと称するものは、今度は発電会社が使いますＣ重油その他の油のうちに占める率は何％ですか。

ローザルに向かうために発電会社がハイザルの重油から逃げて、原油生だきとかあるいはＬＮＧとかＬＰＧとかナフサに移行しつつあることは知っております。しかし、これは言うべくしてすぐにこれを行うことは、日本の石油精製の構造並びに石油精製における得率からいって不可能なわざなんです。したがって、ローザル移行のために私のところはＡ重油をたきますとか、私のところはミナス原油をたきますという協定書は実行不可能なことなんです。ある時点、ある時期にそれを瞬間的に行うことはできる。しかし、コンスタントにこれを行うことは不可能なんです。不可能なことは通産省が一番よく知っているはずなんです。そこで首を振っておるが、よう聞いてくださいよ。不可能なんです。なぜ不可

あなたはいま発電の方のことをお答えになりました。それは排煙脱硫装置のことでしょう。そこへ話が行ったから、そちらの方を質問しますが、私の質問は製油会社における脱硫装置を聞いておるわけなんです。 　そこで、あなたのいまのお答えについてお尋ねするが、重油専焼火力発電のうちの排煙脱硫装置をつけているのは、あるいはつけようとしているのは、何％に当たりますか。

そうでしょう。一割です。低硫黄の原油の輸入量も全体の約一割。それから電力会社が、脱硫します、脱硫しますと言ってやっている、それも全体の一割以下です。同時に、それはまだ稼働していないものもあるし、稼働したけれども調子が悪いからといっていま中止している分も多い。 　そこで、これについて、さきの電力値上げのときに私は約束したことを覚えている。何か。いま電力会社に対して火力発電に直ちに排煙脱硫装置をつけろと言ったって、それは無理だ。物理的に無理である。なぜ無理かといえば、発電の装置が一号から四号まで、面積を全部とってしまっている。ところが、遺憾なことに、脱硫の装置は発電の装置の面積よりもたくさんに面積が要るわけなんです。したがって、たとえ

製油能力と脱硫能力の数字的な比較をお尋ねしたが、いま総体の量は御説明がありましたけれども、一体一日に何万バレル・パーでやるのか。ただし、脱硫装置はこれだけしかない。それは今日ある脱硫装置は何％に当たるか。それを一遍皆さんに知らしてください。 　なぜこんなことを私が言わなければならぬかというと、脱硫装置があると宣伝しますと、全部脱硫がされておるように誤認をするのです。そういう宣伝をしておるのです。だから、十分の一しかないものを全体に及ぼしておるように言われては国民をごまかすもとになるから、それで私はパーセンテージを聞いておる。

よいお答えです。そのとおりです。大体みんな十分の一でごまかして進んできているのですよ。あれも十分の一、これも十分の一。そこでだんだんと大気汚染が進行して、公害はますますふえる、これが現状なんです。そのことだけでとどまれば、電気会社はそれで事足りるかもしれません。しかし、やがてこれが天つばになる。私はそれを恐れる。 　なぜかならば、すでにそういうことは、公害審議会が各県、各都市に行われていて、そこにお医者さんや学識経験者や大学の教授さんあたりが参加されて、もう認識している。だからこそ、どうなるかと言えば、せっかく通産省が許可を与え、ここに発電装置をつくりなさいと言っても、地元の反対、地元の合意が得られないままにこの計画がどんどん先へ

残余の質問は後の関係で……。ありがとうございました。

お許しを得まして質問を続けたいと存じますが、経企庁長官福田副総理は、要求しておきましたが、まだ来られないのですか。

最初に福田副総理にお尋ねしたかったのでございますけれども、それじゃそれを後回しにいたします。 　このごろ、休会なものですから、地元をそれとなく回って見るのですよ。新聞、雑誌はロッキードで、朝から晩までロッキード、ロッキードということになっていますが、農山漁村へ参りまして国民のじかの声に接してみますと、必ずしもそれが今日の国民の目標ではないようですね。第一番に出てくる問題は、物価値上げ反対です。第二番に出てくる問題は、仕事がないから何とか仕事をつくってもらいたい、つまり言えば景気を早く回復してもらいたい、一体、衆議院の先生たちは朝から晩まで全部ロッキード、ロッキードで飯が食えるかもしれませんけれども、われわれはロッキードじゃ飯は食え

あなたの答弁を簡単に言うと、独禁法の改正については今後とも高橋さんの意思を継いで努力する、それから分野法については、別にこの国会における行動、通産省における事務的推進に頭から水をぶっかけるような意思はないと、こう受け取ってよろしゅうございますか。

失礼なことを言いますよ。失礼なことを言いますが、あなたはいままでのおつき合いがとかく大企業が多かったのですよ。頭はよろしい。日本一のエリートである。過去は大変輝かしいコースを歩いてみえましたけれども、今度の公取委員長という役は、大企業だけを守っておれば、そこへだけ金を貸しておれば事が足りるという仕事ではないと思う。私は、かつての委員長横田さん以来、ずっと公取の委員長の御高説を拝聴し、勉強してまいりましたが、歴代の公取の委員長は、大小の別はありますけれどもりっぱに業績を残された方々だと思っておるのです。ひとつ、ぜひあなたもがんばっていただきたい。 　と申しますのは、この独禁法の場合は、共産主義圏にはない、ソシアルパーティーの国にはな

ただいま電気料金値上げの申請が行われまして、通産省ではこれの調査が進められている最中でございます。もしこれが民間事業であったとするならば、私は独禁法違反の疑いが濃厚であると思います。もし民間事業でありとするならば、九電力の値上げのあのやり方は独禁法違反のおそれが十二分にありと思います。今回だけではありません。過去もそうです。西高東低型、東高西低型、これがほとんど一年以内に九電力ともに行われてしまいます。連合会は一体何をやるところか、談合をするところではないかと言われてもやむを得ない、そういう声が方々にある。 　これが通産省という保護地帯と経企庁という御意見番とがあって、独禁法違反にはならないように援護射撃をするものですから独禁法違

この問題は、いま公取委員長が重大な発言をしていただきました。後で通産大臣に詳細を承りたいと思いますが、副総理、お忙しいところをわざわざお出ましいただいて、そこに硬直させておいては申しわけありませんから、質問の方向をちょっと変えまして、物価値上げによる値上がりの指数をことしの本会議において五％とか五・五とか、ある人は六％とか言われましたですね。最終的に福田さんは五・五％とおっしゃられたと記憶しておりますが、これは私の記憶間違いでございますか。

本会議の席上で総理が、あるときに五％、あるときに五・五％とおっしゃったと記憶しておりますが、まあ、それはいずれでもいいです。あなたは、消費者物価は何とおっしゃいましたか、もう一度再確認。

卸売物価は四・八……。