いわゆるセンチュリーハイアットで会った記憶はございません。 それから、例の管財人報告書というのは、当時も我々、大分話題になったのですが、果たして本物であるかどうかというのも今大分議論になっているようでございまして、そして、いずれにいたしましても、センチュリーハイアットで我々がお会いして、そういうことがあったという事実、記憶はありませんし、そういう事実もありません。
この点につきましては、今現在司法的に黒白がつけられる段階になっておりますので、それにお任せしたいと思っております。
今度の住専の処理は、当然、言うまでもなく政府が決められ、そして大蔵大臣、当時は武村さんだったわけですが、お決めになったわけであります。 政府の決定でありますけれども、その過程において我々与党は十分に相談を受けました。そして、特に私は、去年の九月まで政調会長をしておりましたし、今度は与党の責任者会議の座長でありますし、幹事長であります。したがって、この決定には私は、非常に主要な意味で参画した一人と思っております。 その決定をするときに、かなり困難なことがございました。例えば、この点については社民党もさきがけも、それぞれ党内で大分御議論があって紛糾したようですけれども、自民党とて同じでありました。総務会というのが一番重要な場所な
これは、ここの委員会で与野党なくみんなで議論しなければならないところだと思いますが、やはり政治家が責任あるとするならば、それは建前上の形式的な責任は全部政治家にございます。大臣にあるわけです。しかし同時に、実質的に、我々金融行政というものにどこまで本当に実質的に関与したのかというと、我々はかなり遠慮して余りタッチしなかった責任というのがあるのではないかと思います。 それは理由があると思います。例えば、公定歩合を一週間後に下げるべきかどうかを銀行局長及び日銀、これは日銀なわけですが、実質的には銀行局もかなり関与する、そういう中で一緒に議論して、政治家十人を一緒に入れてやった場合には、多分銀行局の人はこれは漏れるのじゃないかと思うと
政治にはお金がかかります。そういう意味で、最近公的資金をいただくようになりましてから大分企業献金の比重は下がってきておりますけれども、しかし産業界等からいただく資金は我々にとって非常に大切であり、現実の話としては資金はできるだけ多くあってほしいと思うのは幹事長としてどうしようもない正直な話でございます。 しかし同時に、今度の住専に関する各界の、また国民一般の大変な関心と不満、そういうものの中で、我が党の中でも国会対策委員会を中心に、国民から誤解されないような、そしてわかりやすい審議をするためには、やはりそこは自粛すべきではないかという意見があって、党内で両論今激しい論争になっております。特に経理局の方は、繰り返しますが、政治にお
今愛知さんおっしゃいましたことは、私は基本的に同感でございます。 今度の住専の問題は、今、公的資金を導入したことがいいか悪いかの議論になっておりますが、これからだんだん、一体責任はだれにあるかというもっと具体的な話になってくると思います。しかし、その問題を終えて、そしてその後に住専問題から我々何を学ぶのかということを考えたときに、まあ責任者は明確にしたし、それなりに責任のある人は刑務所に入ったし、そういう場面がこれから続々と出てくると思いますが、そういうことで終わって留飲が下がったというだけではいかぬのだろうと思います。 再び、もう一回この住専という議論が起きないようにするにはどうしたらいいか。先ほど言いましたように、一つは
全く事実に反します。 その勉強会というのは、私、金融とか証券とか、こういう分野、非常に弱いものですから少し勉強しなきゃならぬと思って、昭和五十九年に、ちょっと銀行局の人とか証券会社の若手の人に友人がいたものですから、声をかけて、九段のすし屋さんの二階で始めた勉強会が今日までで十二年ほど、五十九年ですから十一、二年続いております。年に一回か二回のペースでやっておりますが、それは完全に金融問題、財政問題に関する放談会でありまして、そこに私以外の国会議員とかそれから農業関係者があらわれたことは一回もございません。
ございません。 平成四年ごろ、系統の、つまり農協系統の人はそういう住専の問題について余り私たちに言わなかった。ただ、新聞等で世の中に住専という問題があるよというのを少しずつ知りまして、ああこれは貸し込んでいて大変なんだなという程度の意識でありました。もっともっと鋭い問題意識を持つべきだったと思います。 また、当時農協系統の人は、これは自分たちが貸した金を返してもらう、そういう動きを多分やっていたのであって、それに差があるから、どこか銀行との間に主義主張に差があって、言い値にお互いに幅が縮まらないところがあるから公的資金を導入してもらいたいというスタンスでは絶対ない。ごく最近までそうだったわけですから、そのときに公的資金導入の
公的資金導入した方がいいではないかと私が言ったことはないのです。どういう調査機関でお調べになったか後でゆっくり聞かせていただきたいと思うのですけれども、すごい調査機関だなと尊敬いたさざるを得ないぐらいでたらめでございます。 でも、官邸の方が公的資金の導入ということを考えとして持ったことは事実でございます。それは宮澤喜一総理大臣です。それで、八月十五日、平成の四年の八月十五日前後は株価が一万四千円前後になるという非常に危機的な状態でありまして、宮澤さんも当時、加藤さん、あなた夏休みだけれども首相官邸に残っていてくれ、自分は軽井沢に行くけれども、何かがあったらすぐ三時間で東京に戻ってくると言い残して行くぐらい危機的な状態でございまし
私が、その覚書の存在をある意味じゃ表にしたのかもしれません。 去年、我々与党政策調整会議というのがありますが、そこで住専問題を大変議論いたしました。そういう中で、農協の代表の方、それから全銀協の代表の方に来てもらいまして、そしてお互いにその立場で激しい議論をしました。 そして、その中で、これについては母体行側が責任を持ちますという文書がありますということを農協系統の人が言いました。これに対して銀行の人は、そんなものはありませんと言いました。そうしたら、農協系統の人がばんと机をたたいて、ありますとどなったのであります。そのとき、全銀協の方が下を向いてしまいました。そのとき、ああ住専問題の本当の感覚はこの辺だなという印象を私は持
私が官房長官をしておりましたときに大蔵大臣をされておりましたのが、我が農林族の兄貴分の羽田孜さんでございます。それでお答えになると思いますが。 それは、恐らく官邸の方で私たちがとやかく言う筋合いのものでございません。それから私も、この農業金融の問題、いろいろ問題があるらしいということはさっきお話し申し上げておりましたが、羽田さんが大蔵大臣をされておることでございますし、別にそういうところで私の口を出すことではないと思っていました。ただ、羽田さんとて私は細かく相談されていないと思います。 あの覚書をつくったときに林大蔵大臣にも報告していないというわけですから、藤井さんも今聞いていないというわけですから。だから、これは自民党の代
私が今までパーティーをしたのは二回ぐらいあろうと思いますけれども、防衛庁長官になったときと、それからごく最近ですけれども、そのときに農協系統の方から少しはおつき合いいただきました。しかし、それは大きなものではありません。
その話は、私が官房長官時代、何度もこの場所で質疑されました。またきょうその話が出るとは思っておりませんでしたので、詳細に当時どういう答弁をしたのか覚えておりませんが、一つだけはっきりしていることは、その森口という人が私の後援会の中のあるメンバーであったということは当時も申し上げたとおりですが、それで、どういうことでそういう、彼に会ったとかどうとかということについては、私は記憶がありません。そしてまた、当時住専というのも余り問題になっていませんでしたので、後援会になっていただくときに、あなた、住専からお金借りていますかとか融資先、そんなことを聞くわけにもいきませんし、また住専という意識もありませんし、それはここの議論としてはちょっと無
あの当時、だれかに会って、もらったんじゃないかと言われましたけれども、その記憶は全くございません。
先ほど言いましたように、我々どういうふうに国民にわかりやすくするようにするか、今総裁も含めて検討中でございます。
大蔵省の組織についていろいろな議論をすべきだという意見が出ておりますが、それはなぜかといいますと、最近強くなったのは、やはりこの住専問題の過去の経緯等から見て、本当にうまく行政をやってきたのかということについて若干ある意味ではその信頼感が失われたからだろうと思いますね。 ですから、今先生おっしゃいましたように、債権回収についてどれだけ実効力を上げるか、私は上げてくれると思います。なぜならば、住専の職員はもう一、二カ月でつぶれていく自分の会社のために命かけて回収には動きません。それから、母体行の職員の人も、住友銀行の名古屋支店長射殺事件等を見れば、本気で集めに行っていないと思います。したがって、それを政府が預かって、検察と警察とそ
私は、自由民主党・自由連合を代表いたしまして、質疑をさせていただきます。 冒頭に、このたび亡くなられました犠牲者の方に、我々の党としてお悔やみ申し上げますと同時に、それから負傷者や被災者の方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。また、この皆さんの支援のために働いておられます人々、政府関係者、自治体関係者、特に自治体関係者の人は、みずからの御家族、御親戚にかなりの被害者がおられる中で、いろいろなものを抑えて仕事をされておると思いますし、それから、全国から無数に駆けつけていただきました有志の人、ボランティアの人、こういう人たちに私たちは心から敬意を表さなければならないと思っております。 私たち自民党は与党でございますから、こ
今小里大臣のお答えですと、プレハブを一万九千ぐらいつくりたい、それからうちを失った方々にいろんなところの住宅のあっせん、これを約四万戸ぐらい考えておる、大体六万戸ということだろうと思いますが、大体私たちも新聞報道で見ますと、五万から七万というような感じでありますので、そういう姿かなという感じはいたします。 ただ、これをできるだけ早くという、その時期のめどということが今一番重要でないかなと思っておりますけれども、特に、できるだけ自分が住んでいた場所の近くで住みたいというのは人情でありますから、その意味で、この一万九千のプレハブというのが大体いつごろのめどでつくられそうなのかというあたりを、政府委員の方でいいですから示唆してあげて、
プレハブ住宅の日本国内のその業界の、メーカー全体集めての月間の生産能力が五千戸というお話を聞きました。それを今一生懸命フル稼働して、無理をしてもらっているんだろうと思いますが、その際に、プレハブとして一階建てというのが通常だけれども、もしかしたら二階建てというものも、ちょっと違った形も柔軟に対象にしていいではないか。それから外国製のプレハブも、もしかしたらオファーがあるかもしれないから、日本政府がつくるものなんですから、そこはいろんな意味で弾力的に考えて、それも対象にしてできるだけ早くした方がいいではないかという意見が、与党内で議論いたしているんですが、その辺の情報はございますか。
今回の災害というのは、後で触れますけれども、全国の自治体及び市民、個人の皆さんが大変何かをしなきゃいけないという感じでやってくれている。何か日本にも力が少し戻ってきたかなということを感じさせていただける話だったと思いますが、近隣自治体がいろいろなことをやってくださる。それから、今の話のように九州からも声がかかっている、東北からも声がかかっている。そこに、できるだけその好意にこたえる形がこれから生まれてくるように望みたいと思います。 それと同時に、できるだけ、先ほど言いましたように、市民の人としては自分の近間のところにいたいという感じがあるものですから、先日、おとといですけれども、神戸の自民党市議団の皆さんが党本部に無理して来られ
