野中自治大臣にぜひ指導力を発揮していただきたいと思います。 と申しますのは、大変私は印象に残ったのですが、災害のあった十七日の午後、野中自治大臣は財政局長に、近隣自治体に助けにいくように指示をしろ、そして経費がかかった場合には自治省が見るからということを今からどしっと言ってもいいからと言って声をかけていただいたというのは、私は非常に大きかったと評価いたします。自治体の経験がある野中大臣だからだろうと思いますけれども、やはりこの際、そういうバックアップしてやるからという声をかけていただいただけでも自治体は大変違うと思うので、ぜひその姿勢でお仕事をお続けいただければと思います。 それから次に、私は、今度の不幸な地震でありましたけ
今総理から最後の方に、私が御質問してお答えいただきたいと思う趣旨を言っていただきまして、大変よかったと思っております。 私たちは、ボランティア、非営利団体、ＮＰＯ、または海外でＮＧＯと言われているものの波が最近起こり始めているということを薄々感じておりました。そのために我が党も、少し、そういうものをどう位置づけて考えるかの研究会をこの間発足させておるわけですけれども、そういうときにこの災害が起きたわけでございます。 それで、確かに日本社会には昔、青年団というのがありました。それから、もっとさかのぼれば五人組、隣組というのが江戸時代末期等にあったと思いますけれども、そういったものは、ある場合はもともとあった互助、助け合いの組織
今ボランティア保険を自治体で考えなきゃならぬかもしれぬというような、大変重要な御答弁をいただいたように思います。 その際に、法人格をどうするかという問題がありまして、民法はたしか三十四条でしたか、社団法人、財団法人というのが公益法人としてあって、それからそれ以外に宗教法人があってと、こう法人格というのは限定されておるわけでありますが、あと最近話題の特殊法人があったり、それだけなんですが、やはり傷害保険に何か入るとしても、またそのボランティアの団体が事務所をつくるために電話を架設するにしても、個人の名前でやるしかないというのは少しやりにくいという声、非常にやりにくいという声が大変聞こえてくるわけです。 ボランティア団体に対する
ボランティアの法人格の問題につきましては、今御答弁がございまして、そしてやはり一つの立法をして法人格を付与しなければならないという法務大臣の認識でありますけれども、官房長官、この辺、法人格の問題。それからその後、なかなかこれは難しいと思いますが、徐々にでもいいから進んでいくべき問題として、税制上の取り扱いをどうするのか。それについて総括的に官房長官のところで取りまとめをしていただくべきではないかと思いますが、いかがですか。
どうもありがとうございました。 災害の一週間後、テレビに兵庫県知事貝原さんが出ていました。自分たち行政がやれることというのは、例えば食べ物でいえばお握り、冷たくなったものを配ることが精いっぱいだったかもしれないけれども、より温かいものをという、細かな、質の高いところになるとボランティアの人に頼るしかなかった、それは災害の現場ではそうだと思います。 これは、災害のことだけではなくて、例えば将来、高齢化福祉社会をより高度の、きめの細かい福祉活動、サービスをするとなれば、行政だけではできないところが出てくると思います。本当にそこまで徹底して行政でやろうとすれば、強烈な高負担社会になるし、またそれが生き生きとしたものでないかもしれな
ロシアの民主化というのは、私たちは支援しなければならぬと思っております。しかし、それは必ずしもエリツィン氏のやっていることを支援することとは同一ではないはずだということも言えると思います。 実は、このせりふは私が言っているものではありません。今から二、三年前からアメリカのキッシンジャー氏がブッシュ政権に対して何度も何度も言ってきたことが私たちの耳に残っているのであります。 私たちがまだ野党であったおととしの十月、エリツィン大統領はロシアの議会に対して制圧のために大砲をぶち込みました。人民の代表の議会に大砲をぶち込んだわけであります。そして、それから十日後、日本を訪問いたしました。そのときに当時の、当時のといっても、今でもそう
今そういう答弁しかないと思いますけれども、しかし、よくこの問題は考えていかなければいけないと思います。 そのロシアに対して、今私たちは復興のための経済援助をしています。それがチェチェンの人々を攻撃する砲弾に消えていくのか、それがチェチェンを攻撃する爆撃機のガソリン代に消えていくのかと考えたら、なかなか説明のつかない問題になります。 一方、私たちは、天安門事件は人権外交上ゆゆしい問題だと思って経済援助をとめました。それを復活するには時間がかかりました。人事の往来もとめました。向こう側からの人を受け入れるのにも時間をかけました。 一方、その一年前、ミャンマーでアウン・サン・スー・チーの事件がありました。現在までも経済援助は正
国際金融不安を引き起こしてはいけませんし、国際貿易及び国際金融が私たちの体の一部になっている日本としては、それなりの貢献をしなければならぬと思っております。 しかし、一回ここで、ＮＡＦＴＡというのは何なんだろう、ＮＡＦＴＡとメキシコというのは何なんだろう。北米自由貿易協定は、あれはある意味では若干、かなり理論的に、自由貿易は正しいことだといって、メキシコも一緒になって加わることをアメリカも声をかけ、そしてやってみたけれども、ちょっと背伸びし過ぎて、結果としては、アメリカにかなり労働力が出ると同時に、アメリカの製品がかなり安価にメキシコの市場に入ってきて、そしてメキシコの経済が今取り返しのつかないことになったのではないか。自由貿易
ありがとうございます。 なぜ私がこういうメキシコのペソなどという、我々日本から見ればちょっと遠い、それも国際金融の専門的に見える話をここで議論しているかといいますと、やはりそれぞれの国の状況に応じた経済政策だとか外交政策というのを考えていかなきゃならぬので、私は、もしかしたら、というか、かなりそういう意見なんですが、メキシコを余り早く自由貿易の世界に引っ張り込み過ぎたのではないか、それが今橋本通産大臣のお言葉の中にありますように、ちょっと背伸びし過ぎている部分というのがあったのではないかという感じがいたします。 ですから、ここから私たちが得る教訓は、ＡＰＥＣにおける自由貿易の話がこれから出てまいります。インドネシアがそれを提
ぜひお願いいたします。 また、外務省でも登録されてない武器の動きについての情報をできるだけとっていただいて、私ら国会議員に教えていただければ、我々といえども国際会議に出ていくときがありますから、そのときに日本の主張として、やめてくださいと。政府はなかなか言えない場合もありますから、我々国会議員は、何というか民間人というか、今政府の側ではありませんから自由に物を言えますから、そこはばしばし言っていきたい、こう思っておりますので、調査はしっかりやっていただければと思います。 そして、その際に、最後に一つまたこの関係でつけ加えて主張いたしますけれども、中国の核実験はやはり正当化できません。中国自身が、これから核実験禁止条約になった
次のテーマに移ります。 日本は最近、少しみんなの心がたそがれっぽくなったんじゃないでしょうか。何となく元気がなくなって、一仕事終えてあとは高齢化社会迎えるだけだなあというような、夢のない、元気のない社会になってしまったような気がします。これは間違いだと思います。 去年、年の暮れ、十二月三十日、朝日新聞にある社説が出ました。日本、この国午後三時という社説でございまして、なかなかうまい書きっぷりでありました。経済も悪くなったね。銃の事故もふえてきたね。若者は他人のことを構わないで、自分のことだけやるのが一番いいんだとアンケートに答えるようになったね。この国、だめになるかもしれぬ。日はだんだん陰り始めて、今午後三時という話でありま
心の中に夢を持ち、心の中にやる気を持っていけば状況を変えられるんだろうと思います。そのウルマンの詩のようなことでないかなと思いますし、政治というのは状況判断するのではない。状況判断するのはジャーナリズムかもしれない、分析家かもしれない。しかし、その状況を見て状況を変えていくというのが政治でなきゃいかぬのかなというふうに思っておりまして、総理がどんな、自分たちの国は若いと思うか思わないかでこの国は変わっていくと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 その意味で、科学技術というのは大切です。この間与党三党の政策責任者が、予算をどうつけるべきかということのために、いろいろな大学の研究室なんかを見に行きました。ある大学に行きまし
ありがとうございました。 日本の研究開発費というのは、大体十二兆と聞いております。そのうち民間が約八割、そして一兆がいわゆる基礎研究、理学とかそういう部分、あと一兆は実は政府サイドでやっておりますいろいろな技術開発、どちらかというと通産省の世界だろうと思います。 さあそこで、今本当に困っておるのは、民間の企業が不景気ですから、民間のその八割になるところの研究開発費が今各企業でダウンしているんですね。この辺は非常に心配なことでありまして、これから通産省がどういった対策を立てていくか、我々がどう協力しなければならないかが一つのポイントになると思いますが、その辺について通産大臣、いかがでございますか。
農林大臣にお伺いします。 農林省の方のバイオも非常に重要だと思うんです。と申しますのは、私は、世界の中で農家の人の基礎知識レベル、学力レベルが一番高いのは日本だと思っているんです。コンバインだとか複雑な薬品だとか、いろんなことを全部処理できる、あのレベルに新しい技術が入り込んでいったら、農業を変える可能性があると思っています。今暗いことだけが多い農業の世界ですが、やはりそこの決め手は筑波の研究所じゃないかなと思ったりしていますが、現状いかがですか。
約一世紀前、アメリカの国は今の日本みたいなものだったんではないかと思います。技術開発の面での話です。ヨーロッパ社会でつくられました大変先端的な技術、知識、基礎研究、それを吸収して物をつくり、製造し、そしてヨーロッパの人たちからは、あの国は自分で物の研究をしない、物まねして経済発展しているだけの国だと言われました。 しかし、それを一生懸命やりながら、その中でまた基礎研究をアメリカはしていきました。侮られながらも、ばかにされながらも研究費をつぎ込んでいきました。そして、戦後になってそれが花咲いて、基礎研究に与えられるノーベル賞を一番多くとっているのが御承知のようにアメリカであります。私たちの国も、そろそろそういった基礎研究につき込ん
総務庁長官、かぎを握っているわけです。一言、はっきりと決意を。
ありがとうございました。 私たちも、与党で責任ある立場におりますので、この問題はなかなか難しい問題ではありますけれども、必死に今の決意の線に沿って頑張っていきたいと思っております。 その特殊法人の問題が二月十日、そして三月の末までに我々は規制緩和についての計画を立てなければなりません。規制緩和について一つ、二つ具体的なケースについてお伺いいたします。 アメリカのモンデール大使が、我々与党の規制緩和、行政改革チームの人に会ったときに、こう言ったそうです。国際的な小包、どうして、ヨーロッパ、アメリカの間では一日、二日でさっささっさと通関しながら行っていくのに、日本に来るときに、また日本から出るときには二十日間もかかるんでしょ
大蔵大臣、どうぞ。
今、話は、要するに郵政省としてはちゃんと送るんだけれども、通関に時間がかかるから大蔵省の問題だという、簡単に言えばそういう趣旨でありました。担当者いませんか。――はい。それでは、これ、問題として残しておきます。国際小包に通関上余り時間がかかってはならぬのではないかという問題点です。 それではもう一つ、警察庁長官ないし自治大臣にお伺いしますが、日本で私たちは当たり前だと思っているけれども、外国人から見たらえっと驚くものがあります。えっと驚く高いものがあります。それは、運転免許を取るために使うお金です。十八歳になりますと、二十五万から三十万かかります。毎年二百五十万人がこの試験を受けていますが、アメリカで幾らかかるでしょう、ほかの国
私は、アメリカはよく、詳しく調べたわけでないのですが、いろいろな人から聞きますと十ドルぐらいです。アメリカは十ドルぐらいです。そして大体、高等学校のグラウンドで学校の先生が教えてくれて、そして道路に出て、出るときにお巡りさん、地元の警察の方に乗ってくれと言うと、ああ、おまえまだだめとか、大体いいねと言って、手数料十ドルか二十ドルで合格です。 法制が違うというのは、それは法律は違います。教習所制度があるかないかによって違うんですと言うのですが、教習所制度というのを日本が持っていることが特別だと思うのですね。 今大体、教習所に行かなきゃ受からないようになっていると国民は思っているのです。一発受験というのはありますよ。公安委員会の
