これはいろいろ議論がありまして、日本は狭いから丁寧に教えなきゃならぬ、だから三十時間、そして三十万円かかるという説もある。しかし、一万の意見は、アメリカというのは広いからスピードを出せる。百四、五十キロ、百五十キロで走るなんというのは当たり前なんですね。だから、一回事故を起こしたらもう徹底した事故になっちゃうから、アメリカの方が丁寧に教えなきゃならぬという議論もある。両方の議論があるのですよ。それはそうですね。 どなたにお聞きしてもいいのですが、経企庁長官、突然ですけれども、アメリカと日本とどっちが丁寧に運転免許、教育しなければならぬと思いますか。聞いてましたか。
運輸大臣、いかがですか。
私は、ここで自治大臣に御提案申し上げたいと思います。 それは、それぞれの自治体が河川敷かどこかに運転の練習場をつくるということです。教習所の、経営している私の友人に聞いたんですけれども、何でお金がかかるか、もうかっているかというと、そうもうかりはしない。そうでしょう。それで、ほとんどの経費は人件費だ、運転を教える人の。それから、当然初心者というか、運転できない人が運転するわけですから、めちゃくちゃに車が壊れる。車の償却費と教官の人件費である。 そうなれば、十八歳の息子や娘に親が、運転練習していい場所で、自分の時間を使って、自分の車を壊しでもいいから教えてやればいいんじゃないかと思います。そして、公安委員会の試験場で一発で、ま
私たちは与党として、この行政改革、規制緩和、そしてこれはアメリカからも大分強く要望されていることであり、国際問題としてもしっかりやらなければならぬと思っています。私は、包括協議よりＳＩＩ、つまり構造協議の方が正しい道であったと思うし、今そっちの方に少し戻りつつあって、この規制緩和が一番重要なポイントに来ているような気がいたしますので、どうぞ政府としても頑張っていただきたいし、私たち与党もいろいろ申し上げたいと思います。 新しい時代に向かって変化をしていかなければならないことは、大変大きな、難しいことですけれども、私は、村山首相が本当に自信を持ってどしどしと進めていただきたい。我々与党としてしっかりとバックアップいたしますから、御
今回のＡＰＥＣの参加に際しての日本の立場につきましては、同僚議員がそれぞれ御質問されたようであります。私も、ですから手短にこの問題には触れたいと思いますが、マハティールは今度のＡＰＥＣに出席しますか、しませんか。
新聞報道によりますと、親戚の結婚式だから出席しないという話があるそうですけれども、これほど重要な会議の場合に、極めて異例の理由だと思いますね。多分、ＥＡＥＣ等に絡む彼の構想がなかなかアメリカに受け入れられない、そういう中で、アメリカ中心にまたはオーストラリア中心にＡＰＥＣが進められるということについての若干の不快感の表明なのかもしれません。 ＥＡＥＣ構想につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国の中でもいろんな議論があるそうですから、そう一概に簡単に言えるわけではないのでしょうけれども、これはアメリカの中にもある議論だと思うのですけれども、ＮＡＦＴＡがあってなぜＥＡＥＣがまずいかこの点についてはどう思われますか。
ただいまの局長の御判断によりますと、やはりこれから経済にしろ政治、安全保障問題にしろ、アジアだけで一つの組織をつくったり協議体をつくることは必ずしも望ましくないというふうに受け取られますが、そのように理解してよろしいですか。 つまり、やはりアジア問題を考えるときには、アジア・太平洋という概念で考えていかないといろいろ問題を起こしかねない。ベーカー国務長官がＥＡＥＣの構想を聞いたときに、太平洋のど真ん中に線を引くような話はよくないよという発言をしているわけですけれども、やはりアジア問題を考えるときには、どうしてもこのＡＰ、アジア・パシフィックということで考えないといろいろ今後問題を起こしますね、というような基本的な考えと受けとめて
その辺が非常に重要なところだと思うのですけれども、経済に限った組織であれば、仮にアメリカが入ってなくてもアメリカのプレッシングがあれば将来考えられ得ることなのかその辺はいかがですか。
今の質問はかなり仮定的な議論に聞こえたと思います。やはりアジア全体の問題を考えるときには、軍事面でのアメリカのプレゼンスというのはどうしてもなければいけないし、経済、政治の分野だったらアジアを排除するという発想となると、これはアメリカとしては望ましくないと思うのは当然だろうと思います。したがって、今後マハティールさんを中心に、安全保障、政治についてはアメリカは参加してくださいね、経済についてはちょっと排除いたしますねという考えでは成り立ちませんよということを、明確に日本側の態度として表明しておくことが一つの方途ではないかなというような気もいたします。 先ほど外務大臣がアジアとアメリカの問題を、それぞれ技術的な力を持つ国があるし資
その一部の国にロシアは入っておりますか。
ロシアとしても、ここまでの非難も浴びて、そして全面禁止の方向にいきたいというふうに心としては思っているのだろうと思いますけれども、ロシアの国自体に放射性廃棄物の処理・貯蔵の施設が現在ないのではないかという状況では、本当にそれを実施できるのかねという現実の問題があろうかと思いますが、ロシアの現状はいかがですか。
その際、我が国がロシアに対して低レベル放射性廃棄物の処理に関して技術協力をしていく、支援していくという方針をとってもいいのではないかな。これは我が国の海の問題でもあるし、我が国がそういう技術を持っておる以上、この辺は踏み切ってもいい話ではないかなと思いますが、いかがですか。
この問題を私自身考えてみて、私は今、支援していくべきではないかということを申しましたけれども、やはりそれを考える際に幾つかの思いが錯綜するわけです。 一つは、核廃棄物の処理という問題になれば、当然のことながら原子力潜水艦から出てくるものも入るかもしれない。我が国がこれまで何十年、防衛努力をするときに常に頭にあったのはソ連の原潜であります。そうすると、その後処理をこれから我々が、例えば日本の資源を使って、財源を使ってやるのかねという問題もあります。しかし、これは割り切らなければいけないことであろうと私は思います。冷戦の終結はいいことでありますし、その後の環境の問題をグローバルに考えていくと、過去の経緯は経緯として、日ロの間の協力を
現在ロシアでは人権侵害が行われている状態ではない、それはもう解消された、こういうふうに断定しているということですか。
あの議事堂が砲撃されるという事態はかなりシリアスな話てあったわけですけれども、それは我が国政府としては遺憾の意を表明したわけですね。一方、それはエリツィンさんにしてみれば、日本に来て、仕方がなかったことじゃないか、日本でもかつてやってきたことじゃないかという発言があって、あれを人権侵害の非常にシリアスな問題だととらえていないところがあったと思いますが、これに対して日本はどういう認識を持って、どう対処いたしましたか。
大変遺憾なことであったけれども、議事堂に立てこもった政治勢力が武器を持ち、それを放置すると内戦に至るかもしれない、その政治的な混乱、内戦回避という観点から見ればいろいろな議論があり得て、それはロシア国民がこれから判断することであろうということをおっしゃったわけですけれども、天安門事件については、同じ論点についてはどう解釈しますか。 つまり、私は、あの事件は本当に遺憾な事件であったと思います。それは正当化されることではないと思うのですけれども、今言ったように、あれは放置しておけば文化大革命の再来で、また多くの命が失われるかもしれない、混乱があるかもしれない、そう考えるとやむを得ない点もあって、それは中国国民が判断するべきことである
そうしますと、その天安門事件の一年前にミャンマーで事件が起きたわけですけれども、これはかなりの死者を出しました。 これはある意味では学生のデモに始まり、肥大化し、そして同時に、ミャンマーの当時の政府としては、恐らくあそこにまだ統一が完全に確立されてない中で、いろいろな異民族、多民族の武器を持った反政府活動がある中でやむを得なかったという説明をビルマ側、軍事政権側ではするのだろうと思うのですが、そうすると、ロシアとヤンゴンの事件の差はどういうことになるでしょうか。
ミャンマーのその後の動きについてはまだ後で御質問いたしたいと思いますけれども、世界人権宣言で言われているように、国内で武力行使をすることによって政治的な安定を求めるということが一概に非難されるのかどうか。そしてそれが、今野村さんがおっしゃったようにある種の民主的な方向にいくのであるならば、あるものを弾圧するような形はだめだけれども、ロシアの保守党のようであるならばこれは仕方ないことではないかというと、ある一定の政治的な判断があるわけですね。西欧民主主義のある種の判断があるわけですね。 人権というものはそういったぐいのものなんであろうか。そういうことであるならば、例えば、世界人権宣言の中には思想の自由や結婚の自由まで全部書き込まれ
ここでひとつ外務省にお聞きしたいと思いますのは、ソフト・デモクラティックパスという言葉がありますね。民主主義にいくにはいろいろな道があるのだ、その議論をするときによく言われることですけれども、発展途上国における民主主義、人権という概念があるのかアジアにおける人権の概念が西欧の国と違って存在するのかどうか、その辺の考えはいかがですか。
人権というものは、発展途上国における人権目標とかアジアにおける人権目標とかあるというものではなくて、目標としては普遍であろう。しかしそこに至る道、実現していく道についてはいろいろあるだろうし、事をせいてはいけないというのが我が国の認識であるというふうにおっしゃって、私もそのとおりであろうと思います。 我が国がそういった認識、方針をなぜ立てるようになったのか、それはなぜなんですか。我が国が置かれている地勢的なものであるのか、思想的なものであるのか。例えば、中国の隣にいたとか、それから今羽田さんがおっしゃったように、隣国ロシアとの関係ということをいろいろ考えるとそう単純にもいかないよということをおっしゃいましたけれども、大きな国とか
