加藤紘一

今のお話では、我が国の立場としては、それぞれの国が発展段階でいろいろな国内状況があるのだから、その発展段階について我が国は比較的理解し得る、これまで我が国自身の歴史的な経緯もあったから、それでソフトなアプローチをしていくんだということだと思いますね。 　そうすると、一歩一歩人権の問題について解消していって、改善されていったら、それに応じて経済協力も我が国からも一歩一歩進んであげようというのが我が国の経済協力に関する原則だというふうに理解してよろしいですか。

その扱いについては多分ケース・バイ・ケースになっていくだろうと思いますが、その際、どうも中国とかロシアだとかかなり大きな国で人権が問題になって世界的な関心を呼んだ場合には、かなり深刻に受けとめて、我が国の懸念も表明するし、一歩の改善があるとそれなりに対応していくというふうに見えますけれども、一方、比較的世界政治の中で存在感の少ない国に対しても同様に、それぞれの国の努力を見きわめながら対応していくのだという原則はしっかり守られているというふうに思ってよろしいですか。

ちょっと今私の質問に対して答えはなかったように思います。 　私は、さっきちょっと申しましたように、ミャンマーの件ですけれども、あの国と我が国は歴史的に、伝統的に非常に友好関係を保ち得る国、発展させ得る国だと思いますね。これは双方の国民感情からいっても、非常に希有なほど二国間関係が発展する可能性のある国だと思っております。 　しかし一方、八八年にラングーンの騒擾事件があって、そして選挙を行ったけれども、その選挙が意外な結果だったものですから軍事政権の方がそれを守らなかった、民政移管をしていない。これは私は、ミャンマーの方としては弁解のし得ない、ある種の十字架だと思います。この状況は早く直さぬ限り、いろいろな、国連だとかそれぞれの諸

それは私の質問に対しての答えではないのですね。エイズの話は、多分、小沢辰男さんが日本エイズ協会の会長をしているから小沢さんがやったのであって、それに数百万円の支援をしたという程度じゃないですか。違いますか。それは今ここの答弁に出てくるようなアイテムではないのではないですか。

私が質問しているのは、何を行ったかであって、何を検討しているかではないのですね。 　それで、例えば天安門事件の後には円借再開までかなりの短期間でやっているわけです。一方、ミャンマーの場合には、かなり大きなステップを踏んだと思いますけれども、それから現在まで一年七カ月ぐらいになっているわけですね。その間に何かおやりになったことがあるか、それで人権改善について、そこまでやれば諸外国も評価するのですよというエンカレッジの具体的な例として、称揚する、勇気づける具体的な例として、政府として何かやったかということの質問です。

ミャンマーはことしの十月十五日までに約三千人と言われる政治犯のうち千九百八十九人の釈放を行っているわけです。恐らく天安門事件後の中国との関係では、かなり大きく評価されることだったと思います。しかし、ミャンマーの場合には何となくほうっておかれている。 　つまり、私が言っておりますのは、ソフト・デモクラティック・パス、つまり一段一段やっていくべきなんだろうな。そして、それがケース・バイ・ケースということはそれでいいんだろうと思います。ただ、そのケース・バイ・ケースを適用するときに、やはり発言力の大きい国、外務大臣がおっしゃるように、隣の大きな国で今後問題になりそうな国という場合にはかなり迅速に手が打たれるのだけれども、我が国との関係が

質問を最後にいたしたいと思いますけれども、人権問題についての世界各国の対応、そして、それぞれの国が個別の国にいかに対応しているかということを見ますと、必ずしも非常にクリアな基準でやっているとも限らない、かなりダブルスタンダードでやっているケースが往々にしてあると思います。それは、現実の外交ですし、政治ですから、国際政治の中でそういうことがあることは当然だろうというふうにも思います。 　しかし、少なくとも我が国と非常に友好関係を保ち得る国民であり、そして、かつては極めて豊かな資源を持って豊かな国であった国の人々が、早く豊かになり、そこで早く民主化が進められることは、我々の国の外交の一つの目標であるべきだろうと思います。ミャンマーとア

ありがとうございました。 　今アウン・サン・スー・チーさんのことをおっしゃいましたけれども、そこも重要ですけれども、やはり憲法制定のプロセスを急ぐ、そして民政移管を早く進めるということが私は一番重要だと思いますし、我が国も外交ルートを通じてミャンマーＳＬＯＲＣ側に必死な説得をしながら、早く正常な道、ミャンマー関係になるために努力していただきたいと思います。 　質問を終わります。

私は、自由民主党を代表して、昨日の小渕恵三議員に続き、日本社会党・護憲民主連合及び公明党・国民会議から上程された政治改革関連法案に関する質問を行います。 　選挙制度については小渕議員が質問いたしましたので、私は、主として政治資金についてお伺いしたいと思いますが、それに先立って、昨日行われました本会議における野党の質疑と答弁に関して若干の質問を補足させていただきます。 　昨日の討論は、さすがに我が党及び社会党、公明党がエースを繰り出しただけあって、聞きごたえのあるものでございました。同じ問題に関して議員提案された法案をめぐり、交互に質疑、答弁を行うというこの方式は、問題の所在を明らかにする上で極めて効果的でありました。さらに、テレ

従来から公正取引委員会は、公正な経済活動のためにしっかりとした運営をやってきたと思っておりますが、最近に至って日本の公正取引委員会はある意味では世界を意識した公正取引委員会にならなきゃならなくなってきたというような情勢に来たのではないかと思っております。 　日本のＧＮＰがこれだけ大きくなって、特に日米のＧＮＰを足しますと四割というようなところになりますと、この日米の経済関係、そしてそれからくるいろいろな摩擦を考えるときも、日本の市場それから経済活動がいかに公正であるかということは、単に日本だけではなく、単に日米だけではなく、アジア諸国もヨーロッパ諸国も含めて経済活動を一生懸命やっておる諸国の非常に強い関心事になってきたと思います。

政府委員とかそれから所管の大臣だとか、それから質疑通告大臣の出席の問題というのは、そのときどきの立法府の御意見で決まるわけでございますけれども、通常内閣官房についての御質問であれば私が出席いたします。そして、私が出席できない場合には政務次官という場合もございますけれども、つまり官房副長官というのは政務次官の一つでございますけれども、そういう場合もございますし、通常大抵の場合には、各役所は大臣がだめならば局長とか政府委員ということで御対応いただいているのではないかと思っておりますので、その辺は理事会で御協議いただければと思っております。 　それから第二段の御質問は、非常に基本的な、重要なところでございまして、実は政府の統一見解として

先ほど藁科委員との質疑の点でもこの問題は考えさせられたところでございますけれども、確かに日本の経済の力が世界のＧＮＰの中で占めるシェアがこれほど大きくなりますと、私たちの国の経済の運営は単に我が国だけでなく世界経済全般に影響を及ぼすことになります。私たち日本人は、戦後極めて長い期間自分たちはまだ小さいんだ、まだ弱いんだというメンタリティーを持っておりましたので、我が国の予算審議が、また我が国の総合経済対策が世界にこれだけ注目されて影響を及ぼすということはなかなか認識できなかった、胸にずんとすぐ落ちてこなかったところはありますけれども、実体的にはもう大変な役割を果たすようになってきたと思います。 　その意味で我が国の独禁政策、つまり

確かに、我が国は人間関係を大切にする社会でありまして、従来古い商慣行でありますと若干高くても知り合いの人から買うとか、それからグループ同士での経済活動をし合うとかということはございます。しかし、最近の世界の経済に関する機関、例えばＯＥＣＤやガットなどの審査や報告なんかで、日本はかなり自由で公正な市場になってきているという認識は最近いただけるようになってきたのではないかと思っております。 　詳細につきましては、政府委員よりお答えいたします。

不況下で建設工事が少なくなった場合に、いわゆる談合がそれによって多くなるのか少なくなるのか経済状況等いろいろなことで変わってくるんだろうと思いますが、いずれにしてもいわゆる談合というものがあってはならないことでありますし、それに対して政府もいろいろな監視の仕組み等を、また改善のメカニズムを考えておる次第でございます。詳細につきましては、政府委員よりお答えさせていただきます。

今、井上先生が御指摘の問題点は、現場の実情に立脚してかなり専門的な観点も含めての御質問でございます。 　井上先生の観点は、中小企業に対してどうやったら活躍する場所を与えられるかということを、空理空論じゃなくて現場のいろんな手続面で考えてみたらどうか、こういう御指摘だろうと思います。それは単に、いかなる人をも公平に扱うという単純な話ではなくて、実質的に公平に公正になるようにできないか。あるときには、力を持っている者が公平と称して実は正常でない、不公正なことをやる可能性もあるじゃないかというような御指摘であろうと思います。 　その点につきましては、本当に中小企業が活躍できるようなことを考えていくということは大変重要なことであると認識

ただいま公取委員長が御答弁申し上げましたように、多くの自治体はこの下請法の効率的な運用というものに非常に強い関心を持っております。特に、不景気のときになりますと、またその関心は強くなるんではないかと思います。したがって、今委員御指摘のように、その権限をどこに置くかの議論もございますけれども、中央の方とそれから地方の方でこの問題について相互に緊密な連絡をとりながら本当に効率的な運用ができるように、委員の御指摘も含めて十分努力してまいりたいと思っております。

その辺の経緯の詳しいところにつきましては、またそこの結論に至ります過程につきましては公取委員長の方から詳しくお答えさせていただきたいと思います。 　しかし、いずれにしましても政府といたしましては、現時点の社会の大方の賛成を得られる金額という意味でこれまでの五百万から二十倍、一億円というのはかなりの重い金額でございますし、またそれが理解を得られるものなのではないかなと思っております。

私の答弁も同じだと思います。政府としてそこに至った経緯と、考えるに至った経緯につきまして、私と公取委員長が違ったらこれはまた大変なことでございますので同じ答弁になろうかと思いますが、先ほど言いましたようなキーワードはやはり現時点での社会の大方の理解を得られるところということかと思います。 　一億円という金額は、中小企業にとっては大変大きな金額でございます。しかし、日本の社会を構成している経済主体、特に大企業にとって一億というものは大した痛痒を感じない金額ではないか国際社会の中の横並び、特に米国の大企業なんかに対する負担等から考えればもっと重くてもいいんではないかというのが今先生の御指摘なんだろうと思いますが、これまでの経緯からいい

大変大きな御質問でございますけれども、日本の企業といいましても、いわゆる中小企業、特に個人が指導力を発揮している中小企業のケースと、それから大きな企業と二つあると思います。 　やはり、こういういわゆる公取法違反のようなことをやったらいけないんだよという意識をみんなに持ってもらわなければならないし、それからまずそれに対して抑止力を持たなければならないという意味では、払える払えないの問題ではなくて抑止力が効くような、もうほぼ払えなくなるような金額を設定すべきではないか会社がつぶれてしまうような金額を設定しないといけないんじゃないか、そのアプローチから考えなさいというのが小池議員の一つの御意見のように思いますけれども、中小企業の場合には

引き上げを今考えるということではなくて、とにかく大方の御理解を得られるようなこの案でやって、そして日本の独禁政策が定着するように頑張ってみたいと思っております。