加藤紘一

どちらにですか。

クリントン政権がどのような政策を打ち出すかということは、私たちも今模索中でございまして、よく十分なものをつかめておりません。またある意味では、クリントンチームといいますか、そのグループの人たちも今政策の形成過程の中にあって、まだはっきりとしたみずからの政策像をつくり上げていないとも言えるんではないかと思います。 　それから二番目に、選挙のときにいろいろ御発言になる、主張するということは、現政権とは比較的離れた政策を打ち出すというのが選挙の常道でありますが、それが現実に政権についたときに、じゃ本当にブッシュ政権と違った政策を打ち出すのかという点について考えるならば往々にして、世界どこの国でもそうですけれども、政権についてみると案外前

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。

さきの国会で成立した国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づく国際平和協力業務の実施状況について御説明申し上げます。 　国際平和協力法は、本年八月十日、施行され、同日、総理府に内閣総理大臣を本部長とする国際平和協力本部が設置されました。 　政府は、同法に基づく国際平和協力業務として、七月九日に国際連合から要請のあった第二次国連アンゴラ監視団、ＵＮＡＶＥＭ正への選挙監視要員の派遣並びに国際連合から非公式に打診のあった国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣへの停戦監視要員、文民警察要員及び道路、橋等の修理等の後方支援を行う施設部隊等の派遣について、応分の貢献が可能かどうか検討し、派遣に係る準備を開始いたしました。 　その結

パリ協定の大枠、停戦合意は守られておると考えております。 　それから、パリ協定は、大枠と申しますと、詳細は政府委員からお答えさせますけれども、停戦を合意し、そしてまた、新たな政府をＵＮＴＡＣの支援を得ながらあそこに樹立していく、そして選挙に持っていくという基本的な方向についての合意は理解されている、守られていると思っております。

今澁谷国連局長から御答弁申しましたように、我が国のＰＫＯ派遣につきましては、法規的に、また国連との取り決めなどから見て、国連の方で我が国の参加についての判断をするということで十分であろうと思っております。 　ただ、今度のＰＫＯの派遣は、我が国にとりましてアンゴラの派遣とともにある意味では非常に国民的関心を集めております新たな体験であり、新たな試みでありますので、そういったときにより国民の安心感を得るために、当然国民が関心を持っておりました点、つまり、ポル・ポト派というものが日本のＰＫＯ派遣をどう見るんだろうという点は当時大きな関心であったと思います。それに対して、先ほど答弁いたしましたように、今川大使の方からキュー・サムファン氏に

それは総合的に幾つかの要因を判断しなければならぬと思います。例えば、私たちはパリ協定を破棄しますといって、それで全面的な戦争展開みたいなことになれば、当然それは停戦の合意という前提が崩れたことになります。

その辺は総合的にその場で判断しませんといかぬと思います。いろいろなタクティクスでいろいろなグループがいろいろ発言をする場合がありますので、総合的に、その場面、それぞれの発言の真意、状況等を含めて判断しなければいけないことだと思います。

五条件に合致している限り我々はＵＮＴＡＣに参加し、カンボジアに真の意味の和平とそしてカンボジア人による政府が樹立されるように努力を続けていきたいと思います。

中立性の原則とおっしゃいましたけれども、我々としては、パリ協定が締結され、その包括的な和平合意を実現するために国連が力をかし、そして政権が樹立されるよう努力する、この努力をしているＵＮＴＡＣの行為は、しっかりとしたパリ協定に基づく路線に基づき中立的に仕事をしていると思っております。

余り大きなお声で議論なさらなくてもいい問題で、冷静に御議論いただいて結構なことと思っております。 　これはポト派といっても、パリ協定の総枠から外れるとは言っておりません。そして、我々はそのパリ協定に基づくスケジュールに従って国連が努力しているのに協力をする、一緒になって参加するというのが我が方の立場でございまして、今あえて言うならば、ポル・ポト派がそのパリ協定の精神に従って、スケジュールに従って約束どおりやっていただきたい。それに対しての厳しい世論がございます。国連の決議もそうです。 　ただ同時に、余り追いやってもいけませんから、対話の窓口はポル・ポト派の間にちゃんとオープンにしておく、それが今国連がやり、我々もそれに一緒になっ

総合的に判断いたします。パリ協定を総括的に破棄するとか全面的な戦争になるとか戦闘を開始するとか、そういった場合には停戦の合意というものはなくなったものと考えるわけですが、その時点、時点で総合的に判断いたします。

人道的に大変心痛む状況が今ソマリアにございます。国連の決議もありました。 　我々としては、軍事的な行動に参加することはできませんけれども、我が国の憲法で許す範囲において、国際社会の一員としての最大限の努力をしなければならない。特に経済的な、資金面での援助につきましては、国連の事務総長の呼びかけに応じて貢献をしていくべく努力をしてまいりたいと思います。

この点については、憲法上可能であるかどうかの御議論、それから、それを前提としたものとして法案を出すのかという御議論、いろいろな観点があろうかと存じます。しかし、我々としては、現在ＰＫＯ法案が成立し、その最初のテストケースとしてのアンゴラ、そしてＵＮＴＡＣの協力活動をしておるわけでございます。その分野においてしっかりとした仕事をまずするということが重要であろうと思っております。

同じ答弁になりますけれども、我々としては、現在のＰＫＯ法案に基づく協力をしっかりやっていくということ、そしてそこで国民の判断をまたいただくということが重要であろうと思っています。 　ただ、先生の御指摘の中で、資金を供給することが余り意味がないというような御趣旨のことをおっしゃっておりますけれども、資金協力ができるということは今非常に重要な観点であって、またそれが求められているということにもう少し自信を持つべきではないかと思います。

いろいろ御議論がありますが、ソマリアのケースは相対立するところに停戦の合意がないというような部分がございます。状況はひとつそれぞれのケースでまた論じられなければならないところがあるのではないかと思っております。

ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものであります。政府は、国民生活を一層充実し、我が国経済を国際的により開かれたものとするため、独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化を図ることを重要課題の一つと位置づけております。その一環として、独占禁止法の刑事罰規定について、事業者等に対する罰金刑を強化することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 　次に、法律案の内容について、その概要を

大変大きな問題でございますし、幾つかの側面を含んでおるように思います。 　今、谷畑先生おっしゃいましたような問題点というのは、実は我々、政府自身もどういうような変化がこれからあり得るか、我々はどう対応しなきゃならぬのか、私たち自身も今いろいろ情報収集したり模索している段階でありまして、またクリントン政権もいよいよ政権の座につくということになって、どういった政策を国際的にまた対日的にとろうかということを今形成中の時期で、まだ決まっていないんじゃないだろうかなというのが第一の点ではないかと思います。 　しかし、双方の国は、いずれにしましても国際政治及び国際経済の中で大変大きな位置を占めているという自覚を持たなければならない、認識を持

御指摘のとおりでございます。 　かつて、マンスフィールド在日米大使が、日米関係というのは世界の中の二国関係の中で最も重要な関係であるということをおっしゃいましたけれども、これだけの安全保障、政治そして経済の関係になりますと、本当にお互いに話し合って、事前に問題が起きそうだったらアーリーウォーニングでもしながら、お互いに問題点を早く解決する努力をしていかなければならないと思います。それは単に政府レベルだけではなくて、民間はもちろんのこと、それからまた議員の間でも、そして望むらくは超党派議員で日米の間で話し合っていただくということが今や必要なんでないかなというふうに強く思います。 　それから、御質問になかった点ですけれども、冒頭谷畑

公正取引委員会というのは、政府の行政機関の一つでございます。しかし、法律をよく見ますと、その第二十八条に「独立してその職権を行う。」というふうに書いてありまして、だからこそ在任中の身分を保障されている、これは三十一条ですけれども。こうありますように、普通人事とか給料だとか予算だとか、それから服務規律だとか、これはやはり行政の一つとして官房長官、私が所管大臣ですが、官房長官の指揮下に入りますけれども、具体的な運用、具体的な事件の取り扱い等につきましては独立して職務を行う、こういう種類のものではないだろうかなと思っております。ですから、具体的な事件について上の方からああしろこうしろということは一切行っていませんし、またやらないで独立して